木原稔
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 前衆議院議員 木原 稔 |
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| 生年月日 | 1969年8月12日（40歳） |
| 出生地 | 熊本県熊本市 |
| 出身校 | 早稲田大学教育学部 |
| 学位・資格 | 文学士 |
| 前職 | 会社員（日本航空社員） |
| 世襲 | 無 |
| 選出選挙区 | 比例九州ブロック |
| 当選回数 | 1回 |
| 所属党派 | 自由民主党（津島派） |
| 会館部屋番号 | 衆議院第二議員会館 727号室 |
| ウェブサイト | 木原稔公式ウェブサイト |
木原 稔（きはら みのる、1969年8月12日 - ）は、日本の政治家。自由民主党前衆議院議員。熊本県熊本市出身。現在、自民党青年局次長。
目次 |
[編集] 略歴
[編集] 人物
政治理念は「平和で安全な暮らし」「自給自足ができる国」「かけがえのない子供たち」「地方発による景気回復」「高齢者や社会的弱者への思いやり」の5点[2]。
公務員制度改革については、高い志と規範意識を保ち続ける公務員を優遇し、公務員の政策立案能力、専門性を高め、それを必要最小限のコスト（国民負担）で行うことを提言している。天下り斡旋などは廃止論者だが、いわゆる一方的な公務員叩きとは明確に異なる持論を持っている[3]。
政治的には保守派であり、アメリカ合衆国下院121号決議全面撤回を求めるワシントン・ポスト紙上の歴史事実委員会（Committee for Histrical Facts）名義による全面広告（The June 14 edition of the Washington Post）にも賛同者として名を連ねた[4]。
安倍内閣時代に改正教育基本法の成立に尽力した。また日本教職員組合に対しては、「日教組は「日の丸・君が代」や「道徳教育」に反対する、「自虐史観歴史教育」を行うなど、日本に生まれ育ちながら、国を愛せない反日感情を持つ子ども達を育てる教育を行っています」と批判的な立場を取っている。
衆議院財務金融委員会・安全保障委員会に所属。貸金業法平成18年改正では中心的役割を果たした。
2009年6月、有志議員で「ビジネスジェットの利用促進議員連盟」（会長：森喜朗元首相）を立ち上げ、事務局長として会の運営に携わっている。
2009年前半に起きた民主党代表鳩山由紀夫の偽装献金問題を、「明白な脱税行為」「不正なマネーロンダリングは断じて許されません」と批判している。
海賊・テロ特別委員会に所属し、北朝鮮による拉致・核実験・ミサイル発射などに対応するため、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案の成立に尽力したが、参議院での民主党・社民党・共産党が審議拒否したため廃案となった。
[編集] 所属団体
[編集] 参照
[編集] 外部リンク
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