末松義規

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日本の旗衆議院議員 末松 義規
生年月日 1956年12月6日(53歳)
出生地 日本の旗福岡県北九州市
出身校 一橋大学商学部卒業
プリンストン大学大学院修了
学位・資格 修士
前職 外務省主席事務官
衆議院青少年問題に関する特別委員長
所属委員会
消費者問題に関する特別委員長
環境委員会筆頭理事
文部科学委員会委員
世襲
選出選挙区 東京都第19区
当選回数 5回
所属党派 民主党(菅グループ)
党役職 ネクスト環境大臣
税制調査会副会長
会館部屋番号 衆・第二議員会館713号室
ウェブサイト 衆議院議員末松義規HP
  

末松 義規(すえまつ よしのり、1956年昭和31年)12月6日 - )は、日本政治家民主党所属の衆議院議員(5期)。元外務省主席事務官。2期目、3期目、4期目の間、衆議院予算委員会理事、議院運営委員会理事、外務委員会理事を歴任。また、安全保障委員会筆頭理事、環境委員会筆頭理事、及びイラク問題・テロ特別委員会筆頭理事。2009年より衆議院青少年問題に関する特別委員長、消費者問題に関する特別委員長。

目次

[編集] 概要

1999年より民主党本部の文化団体局長、国際局長、副幹事長、政調副会長、税制調査会副会長。民主党第二次小沢一郎次の内閣(2006年9月25日 - 2007年8月31日)で「ネクスト環境大臣」を務める。

著書に『ボクが外交官を棄てた理由』(1994年、KKベストセラーズ)、『政治のしくみ』(1994年、明日香出版)、『大和・再光』(2003年)などがある。

選挙区は東京都第19区小平市/国分寺市/国立市/西東京市)で、1996年の初当選以降、2000年、2003年と連続当選。2005年の第44回衆議院議員総選挙では、郵政解散の逆風を受け自由民主党候補松本洋平に敗れたが、比例代表制より復活当選した。2009年の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区で当選を果たす。2009年9月現在5期目。

[編集] 人物

  • 1999年8月13日に公布された国旗及び国歌に関する法律の成立に反対した。
  • 2006年4月10日に放送された『ビートたけしのTVタックル』では、末松と同じく代表選に立候補を表明し推薦人を確保出来ずに出馬を断念した河村たかしにエールを送った。
  • 2007年7月18日、自身のブログにて新潟中越沖地震の被災地視察を報告したが、渡部恒三水戸光圀、自身を渥美格之進に見立てて「黄門様の珍道中」と表現したり、新潟県内で行った募金について募金した人を金額の多寡で差別し、ブログが炎上状態となった。[1]
  • 被災地視察の際、選挙中である黒岩宇洋らと一緒に、同じく選挙中である民主党の名義で集めた募金を民間のボランティア団体に渡したが、この行為が「公職選挙法違反のおそれがある」と指摘された。
  • 同ブログ上でブラジル人自称予言者ジュセリーノ・ダ・ルースに関する本を読んだことに触れ、本の中に書かれていた日本で起きる大地震の予知をもとに「みなさんも気をつけて下さい」と訴える。また2007年12月20日、日本テレビ系列で放送されたジュセリーノの予言を特集したテレビ番組にもビデオ出演し「ジュセリーノの予言にはファクツ(実績)がある」「手帳にジュセリーノの予言で書かれた日付を記入している」と語り、ジュセリーノの熱心な支持者であることを明かしている。
  • 2007年12月7日に開催された、民主平和統一諮問会議日本地域事務処が主催する、第13期民主平和統一諮問会議「2007平和統一フォーラムin東京」席上で、「拉致問題で日本国民の対北朝鮮不信が高まっている」と指摘、「日本が制裁を解き、しっかりとした交流を行い国交正常化を推進するには、核問題の進展とあわせて、北朝鮮の指導者には、拉致問題で誠意ある形の絵姿を示すことが求められている」と力説した。[2]
  • 2008年1月、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。また民主党日韓議員交流委員会の事務総長を務める。
  • 2008年5月30日の在日本大韓民国民団栃木県本部(金一雄団長)と栃木韓国商工会議所(陳賢徳会長)の会合で、白眞勲(参議院議員)と共に、小沢一郎代表(当時)の諮問機関として「永住外国人の地方選挙権検討委員会」(渡部恒三委員長)設置の動きを報告しながら、「住民の声を政治に反映させるのが政治家の務め。皆さんの参政権獲得の思いを、これまで以上に政治家の出身選挙区でぶつけることが獲得への近道だ」と強調した。また、反対派が繰り返す「帰化推進」策については、「参政権と同列に扱う問題ではない」とした上で、「帰化しない者に対する新たな差別が起きる。帰化するかしないかを踏み絵にすべきではない」と一蹴した。[3]
  • 2008年9月、民主党の小選挙区世論調査の結果が悪かったため、第44回衆議院議員総選挙で民主党の一次公認リストから外れた。同年10月21日公認。
  • ホームページ上のマニフェストでは、日韓のパートナーシップを機軸とした、東アジア共同体・アジア共同体の創設を実施目標にしている。[4]

[編集] 略歴

[編集] 参考資料

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月26日 (木) 20:18 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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