本人確認
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本人確認（ほんにんかくにん）とは、行政庁等に対して公文書の申請や公的機関などで手続きをする際、及び犯罪収益移転防止法における特定事業者と取引をする際に、当該行政庁等、公的機関及び特定事業者が、相手方が本人であることに間違いがないことを確認することをいう。
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[編集] 本人確認が必要なケース
本人確認が必要とされるケースとして、以下のような例がある。
当初は本人確認が不要であったか、または簡易な手続きのみ（公文書を提示せず、自己申告で住所・氏名など最低限の個人情報を記入させるなど）で済ませ、提供されていたサービスが多く見られたが、次第に詐欺などの犯罪行為へ悪用されるケースが増えてきたため、後から本人確認を導入し、また金融機関等による顧客等の本人確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律（通称：本人確認法）などの法律で義務づけるケースさえ出てきた。
このケースから、セキュリティや危機管理を軽視していた感も否めず、最近の本人確認の重要性が改めて認識されるようになりつつある。
- プリペイド式携帯電話（通称プリケー[1]）
- サービスが開始されたばかりの当初は、本人確認が不要で気軽に購入できたことから、誘拐や振り込め詐欺、闇金融などの犯罪で悪用される事件が多発するようになったため、後手で身分証明書の提示を要求するようになった。
- 本人確認を導入する前に購入された端末が大量に転売され、依然犯罪行為への悪用が続いているが、合法的な利用者も数多く存在するため、全ての端末の使用を停止したり、処分することができない問題を残している。
- 近年多発している架空請求やワンクリック詐欺、振り込め詐欺などにより架空口座の横行が問題となっているため、それらの防止を強化する観点から、金融機関の口座を開設する際に本人確認が必要になり、より厳密な条件で運用されるようになっている。
- Yahoo! オークション（通称ヤフオク）のサービス開始時においても、本人確認を行わず、かつ無料でユーザ登録や出品も可能であったことからオークション詐欺が多発してしまった。
- そのため、本人確認の導入を余儀なくされ、基本的な対策が後手に回る結果となり、さらに全てのサービスが有料化されることにもなったため、一時はユーザからの苦情も絶えなかったという。
[編集] 本人確認の手段
氏名・生年月日・本籍・住所・顔写真がプリントされている。
一般的には国籍（外国人の場合）・本籍・現住所（本籍と異なる場合）・氏名・生年月日（年齢[2]）など必要最低限な個人情報を確認できる公文書[3]を要し、主に以下のようなものが用いられる。
[編集] 問題点
ひとたび成人すれば、本人確認で用いる公文書や、宅地建物取引主任者証のような国家資格の証明書などを所持する機会も多くなるが、児童の場合、本人確認に用いる公文書をほとんど所持できず、（せいぜい住民票や住民基本台帳カードくらいしか所持できない）年齢の上限に関わる申請が困難となることもある[4]ため、その場合は保護者が代理となる形で申請しなければならなくなることもある。なお、銀行口座開設の際に適用される犯罪収益移転防止法では、学生証のうち国公立学校のものに限定して本人確認書類として認めている。
[編集] 脚注
- ^ プリケーは本来、ツーカーでのサービス名称であるが、「プリペイド+ケータイ」の略称として定着している。[要出典]
- ^ 一定の年齢以上（20歳以上〜など）にあるかを見るため、年齢の下限を調べるケースが多いが、稀に年齢の上限が課せられるケース（公務員試験など）もある。
- ^ 個人情報の改竄（公文書偽造罪）を防ぐため、コピーの提示は不可とし、原本を提示するよう要求されることもある。
- ^ 法令上、16歳以上であれば原付免許の取得も不可能ではないが、どの高校においても校則で免許の取得を禁止し、または取得の条件を制限している。
[編集] 関連項目
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律（通称：犯罪収益移転防止法）
- 生体認証
- パスワード
- 身分証明書
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最終更新 2009年7月19日 (日) 12:40 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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