東アジアEPA

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東アジアEPA（ひがしあじあイーピーエー、東アジア包括的経済連携協定、CEPEA:Comprehensive Economic Partnership in East Asia）とは、ASEAN+3の枠組み（ASEAN各国・日本・中国・韓国）に、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加え、16カ国で成熟した経済圏を構築する事を目指す、日本が提案した地域経済戦略である。

[編集] 経緯

韓国が提案し、中韓が推すASEAN+3による東アジア自由貿易地域(EAFTA)構想に対抗して、2006年4月7日経済産業省によって出された。

二階俊博経済産業大臣（当時）の「二階イニシアティブ」（東アジアEPA、東アジア版OECD、アジア人財資金）のひとつである。

関税削減だけでなく投資、知的財産、経済協力なども話し合う。

2008年にも交渉を始める。

[編集] 基礎となる協定

対ASEAN

• 日本・シンガポール新時代経済連携協定（2002年発効）
• 日・マレーシア経済連携協定（2006年発効）
• 日・フィリピン経済連携協定（2006年締結）
• 日・タイ経済連携協定（2007年締結）
• 日・ブルネイ経済連携協定（2007年締結）
• 日・インドネシア経済連携協定（2006年大筋合意）
• 日・ベトナム経済連携協定（2007年交渉開始）

↓

• 日本・ASEAN包括的経済連携協定（2007年基本合意）

対中国・韓国

• 日韓EPA（2003年3月交渉開始、2004年交渉中断）
• 日中韓投資協定（2007年協議開始）
• 日中韓FTA（NIRA、KIEP、国務院発展研究中心による共同研究実施中）

↓

• 日中韓EPA

対印・豪

• 日本・オーストラリア経済連携協定（2007年交渉開始）
• 日本・インド経済連携協定（2007年交渉開始）

[編集] 関連項目

• 日本の国際関係
• 経済連携協定
• 東アジアサミット

[編集] 外部リンク

• 東アジアEPA構想について｜外務省

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