東京総合調査業協会
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特定非営利活動法人東京総合調査業協会（とくていひえいりかつどうほうじんとうきょうそうごうちょうさぎょうきょうかい 英文名はTokyo Allround Research Service Association 略称TARSA）は、活動を全国で行う法人として、2006年11月内閣府の認証（府国生第1048号）を得て設立された特定非営利活動法人である。(内閣府NPOホームページ認証法人一覧より)
目次 |
[編集] 活動
所在地
東京都新宿区西新宿３-５-９ ＥＴＳ西新宿ビル４Ｆ
本部事務局
全国相談電話 ０３－３３４８－５１１９
ＮＰＯ民事問題相談センター
麻布相談室 東京都港区麻布台1-1-20
足立相談室 東京都足立区弘道1-17-18
上野相談室 東京都台東区東上野2-18-7
新宿相談室 東京都新宿区西新宿3-5-9
目黒相談室 東京都品川区上大崎3-3-9
[編集] 調査活動対象エリア
| エリア | 県名及び主要都市 |
|---|---|
| 東京都全域 | 新宿・渋谷・品川・池袋・銀座・上野・立川・八王子 |
| 関東地方 | 千葉・神奈川・埼玉・茨城・栃木・群馬 |
| 関西・近畿地方 | 大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山 |
| 中部地方 | 愛知・静岡・岐阜・三重・山梨・長野・新潟・富山・石川・福井 |
| 中国・四国地方 | 岡山・広島・山口・島根・鳥取・香川・徳島・愛媛・高知 |
| 東北地方 | 宮城・秋田・青森・山形・岩手・福島 |
| 北海道地方 | 北海道 |
| 九州地方 | 福岡・熊本・鹿児島・長崎・大分・宮崎・佐賀・沖縄 |
| 海外 | 社会状況により危険と判断している地域を除く |
[編集] 法人設立の目的
日本国憲法に保障されている基本的人権尊重思想の普及高揚を図ると共に、調査業者及びその他調査業に従事する者、並びに一般消費者に対して、人権擁護の意識高揚について啓発し、調査業の適正な運営、利用に関する啓蒙活動や調査業に携わる者の資質向上を目指すために、教育研究会や講演会を開催する。又消費者の保護に関する問題や家族問題、対人問題、子供の非行やいじめ更に安全に関する問題、雇用問題、さらに、地域社会においての防犯、環境問題など、その他日常諸問題に関しての被害や悩みを抱え苦しんでいる不特定多数の相談者に対して、その問題の根本的な解消に向けた研究を行い、相談助言及び対策を提案することを行う。もって消費者の保護と情報化社会の発展を図ると共に生活環境の保全と地域安全のための諸活動を実践し、社会秩序の安寧化に寄与することを目的としている。
特定非営利活動にかかわる事業
1.調査探偵業に関わる人権侵害の実態調査とその原因研究と発表事業
2.調査探偵業に関わった消費者保護のための相談業務と被害を受けた方への助言活動
3.調査探偵業に関する苦情処理と普及啓蒙事業
4.地域安全活動を推進するための防犯運動及び相談助言活動
5.子どもの非行やいじめに関する相談や助言活動
6.調査探偵業者の資質向上を目指した研究会及び資格の認証
7.産業廃棄物や家庭ごみに関する不法投棄の実態調査
8.調査探偵業に関する講習等事業
9.調査探偵業に関する内外の関連学会、研究、教育･公的機関企業との連携、協力事業
その他の事業
1.当法人から指導を受けた調査探偵業者の紹介事業
2.法人及び個人の信用調査及び行動に関する調査
支部について
新潟県支部 ／新潟県調査業協会 新潟市東大通１-１１-１２
東京都第一支部／日本総合調査業協会 新宿区西新宿３－５－９
東京都第二支部／東京都探偵調査業協会 品川区上大崎３－３－９
入会金及び会費
入会金 10,000円
会費 月額 3,000円
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年11月4日 (水) 09:30 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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