東京を中心とする地域の定義一覧

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東京を中心とする地域の定義一覧（とうきょうをちゅうしんとするちいきのていぎいちらん）では、東京の都市圏の範囲として、様々な都市計画や統計等で規定されている各種の定義を示す。詳細は首都圏 (日本)を参照のこと。

[編集] 経済的定義

既成市街地及び近郊整備地帯（首都圏整備法）

首都圏整備法及び関連法令においては、「東京都及びこれと連接する枢要な都市を含む区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域」を「既成市街地」、「既成市街地」の近郊を「近郊整備地帯」と定義している。この既成市街地及び近郊整備地帯は、国土交通省による地価関連の統計では東京圏と定義されている^[1]。また、全く同一の範囲が首都圏と呼ばれている場合もある^[2]。

東京圏（多極分散型国土形成促進法）

多極分散型国土形成促進法及び関連法令においては、「東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県及び茨城県の区域のうち、東京都区部及びこれと社会的経済的に一体である政令で定める広域」を東京圏と定義している。この東京圏に含まれるのは、首都圏整備法上の既成市街地及び近郊整備地帯と、これに加えて同法上の都市開発区域のうち土浦市、つくば市、熊谷市、深谷市などの区域である。

都市雇用圏（金本・徳岡）

都市雇用圏とは、金本良嗣・徳岡一幸らが考案した、雇用を基準とする都市圏の定義の一つである。この定義は、東京都特別区、川崎市、横浜市、厚木市・千葉市、戸田市・武蔵野市・立川市の8都市を中心市とし、中心市（群）への通勤率が10パーセントを超える市町村を（1次）郊外市町村とし、郊外市町村（群）への通勤率が10パーセントを超える市町村を2次以下の郊外市町村とする。そして、中心市と郊外市町村を合わせた範囲を東京都市圏の範囲とするものである。

• 東京の都市雇用圏の人口 : 31,729,844人（2000年）

関東大都市圏（国勢調査）

総務省の国勢調査では、東京都特別区（東京都区部）、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市を「中心市」とし、それらの中心市への15歳以上の通勤・通学者数の割合が市町村の常住人口の1.5パーセント以上である市町村を「周辺市町村」として、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を関東大都市圏と定義している^[3]。関東大都市圏に含まれる市町村は、平成16年の全国消費実態調査の例では以下の通りである。

• 中心市は東京都区部、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市
• 周辺市町村は、茨城県では土浦市、古河市、つくば市など14市町村
• 栃木県では小山市など2市町
• 群馬県では館林市の1市
• 埼玉県では区域の大部分を占める53市町
• 千葉県では木更津市、成田市、大原町など37市町村
• 東京都では多摩地域の大部分である27市町
• 神奈川県では区域の大部分を占める23市町
• 山梨県では大月市の1市
• 静岡県では熱海市の1市^[4]。
• 関東大都市圏人口 : 34,607,069人（2000年）

京浜葉大都市圏（国勢調査）

国勢調査では、さいたま市が政令指定都市に指定される2001年（平成13年）より前は、東京都特別区、横浜市、川崎市、千葉市を中心市として、中心市と周辺市町村を合わせた範囲を京浜葉大都市圏と定義していた^[5]。

• 京浜葉大都市圏人口 : 34,493,466人（2000年）

[編集] 距離的定義

東京50キロ圏（運輸政策審議会）

運輸大臣の諮問機関である運輸政策審議会は、運輸政策審議会答申第18号において、東京圏における鉄道整備計画を提示している。この計画の対象地域は「東京都心部を中心とする概ね半径50キロメートルの範囲」であった。なお、運輸政策審議会は2001年に廃止され、現在は交通政策審議会に役割を移管している。

東京70キロ圏（国勢調査）

国勢調査では、東京都千代田区の旧東京都庁舎（現在の東京国際フォーラム）を中心点として幅10キロメートル刻みに同心円状の距離帯を設け、それぞれの距離帯に含まれる市町村を単位として、各種の集計を提示している。東京70キロ圏には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県のほぼ全域と、茨城県の南部、栃木県、群馬県、山梨県の各一部が含まれる。大阪圏や名古屋圏も同様な距離圏の設定があり、各市の市役所を中心点とする50キロ圏を範囲としている。これらとの比較の際には東京でも50キロ圏を用いることがある^[6]。

• 東京70キロ圏人口 : 34,394,178人（2000年）

[編集] 1都3県

東京圏（首都圏白書）

国土交通省が作成している『首都圏整備に関する年次報告』（首都圏白書）では、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県の1都3県を東京圏と定義している^[7]。1都3県を東京圏とする定義は、簡便な定義であるため、各種の統計等でも採用されることが多い^[8]。ただしこの定義では、東京都心から海を隔てた東京都島嶼部が「東京圏」に含まれる一方で、東京都心からの距離が比較的近い茨城県南部は「東京圏」には含まれないことになる。

首都圏（東京都知事本部ほか）

東京都知事本部が作成した『首都圏における広域的課題の現状』では、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県の範囲を首都圏と呼んでいる^[9]。また、内閣府の首都圏広域防災拠点整備協議会が作成した『首都圏広域防災拠点整備基本構想』は、埼玉県、千葉県（千葉市）、東京都、神奈川県（川崎市・横浜市）の1都3県をその対象としている^[10]。これらの文書で用いられている「首都圏」の範囲は、首都圏白書における「東京圏」の範囲と全く同一である。このほか、1都3県を「首都圏」とする定義は、各種の統計等においても数多くみられる^[11]。

首都圏サミット

東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市の1都3県4政令指定都市の知事・市長は、八都県市首脳会議を開催している。この八都県市首脳会議には首都圏サミットの別名がある。

[編集] 1都6県以上を含む定義

首都圏（統計等、1都6県）

関東地方は、一般に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の1都6県を指すが、統計等では、この1都6県を指して首都圏と呼んでいる場合もみられる^[12]。

首都圏（首都圏整備法、1都7県）

首都圏整備法及び関連法令においては、「首都圏の建設と、その秩序ある発展を図るための総合的な計画（首都圏整備計画）の策定対象となる区域」として、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の1都7県を首都圏と定義している。国土交通省が毎年作成している『首都圏白書』で用いられている定義もこれと同じである。

関東甲信越地方（1都9県）

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県、新潟県の1都9県は関東甲信越地方とも呼ばれる。多くの官公庁^[13]や企業が地方支分部局や支社のブロックとして採用している。また、NHK総合テレビジョンのローカル放送局の一つである首都圏放送センターは、この1都9県を放送エリアとしている^[14]。そのため、『特報首都圏』などの番組は、1都6県だけでなく、山梨県と長野県と新潟県に向けても放送されている。尚、番組によっては本来東海北陸地方に管轄されている静岡県で放送される事もある。

広域関東圏（経済産業省、1都10県）

経済産業省では、関東経済産業局の管轄範囲である茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県の1都10県を指して、広域関東圏と称している。

広域首都圏（首都圏広域地方計画、1都11県）

首都圏広域地方計画では、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県、新潟県、福島県、長野県、静岡県の1都11県を広域首都圏と定義している^[15]。

[編集] 都市雇用圏に含まれる市町村

国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づき、上記の金本・徳岡の定義による東京都市圏に含まれる市町村を示す。細かい定義等は都市雇用圏を参照のこと。

中心数の変遷

• 1980年（中心数5）：千葉市、東京23区、立川市、横浜市、川崎市
• 1990年（中心数7）：千葉市、東京23区、立川市、武蔵野市、横浜市、川崎市、厚木市
• 1995年（中心数8）：千葉市、東京23区、立川市、武蔵野市、府中市、横浜市、川崎市、厚木市
• 2000年（中心数8）：戸田市、千葉市、東京23区、立川市、武蔵野市、横浜市、川崎市、厚木市

[編集] 茨城県

※10%通勤圏に入っていない町村は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

• 1983年1月1日 - 茎崎村が町制施行。
• 1985年4月1日 - 伊奈村が町制施行。
• 1986年6月1日 - 牛久町が市制施行。
• 1987年11月30日 - 桜村、谷田部町、豊里町、大穂町が合併してつくば市が発足。
• 1988年1月31日 - つくば市に筑波町を編入。
• 1996年6月1日 - 河内村が町制施行。
• 同日 - 新利根村が町制施行。
• 1996月9月1日 - 東村が町制施行。
• 2002年11月1日 - つくば市に茎崎町を編入。
• 2005年3月22日 - 江戸崎町、新利根町、桜川村、東町が合併して稲敷市が発足。
• 2005年3月28日 - 取手市に藤代町を編入。
• 2005年9月12日 - 古河市、総和町、三和町が合併して（新）古河市が発足。
• 2006年3月27日 - 伊奈町、谷和原村が合併してつくばみらい市が発足。

[編集] 栃木県

[編集] 埼玉県

※10%通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

• 1982年4月1日 - 鳩山村が町制施行。
• 1984年11月3日 - 滑川村が町制施行。
• 1986年10月1日 - 幸手町が市制施行。
• 1991年9月1日 - 鶴ヶ島町が市制施行。
• 1991年10月1日 - 日高町が市制施行。
• 1996年4月1日 - 吉川町が市制施行。
• 2001年5月1日 - 浦和市、大宮市、与野市が合併してさいたま市が発足。
• 同日 - 川里村が町制施行。
• 2002年4月1日 - 大里村が町制施行。
• 2005年1月1日 - 飯能市に名栗村を編入。
• 2005年4月1日 - さいたま市に岩槻市を編入し、さいたま市岩槻区を設置。
• 2005年10月1日 - 春日部市、庄和町が合併して（新）春日部市が発足。
• 同日 - 鴻巣市に川里町、吹上町を編入。
• 同日 - 上福岡市、大井町が合併してふじみ野市が発足。
• 2006年2月1日 - 玉川村、都幾川村が合併してときがわ町が発足。

[編集] 千葉県

※10%通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

• 1981年4月1日 - 浦安町が市制施行。
• 同日 - 四街道町が市制施行。
• 1983年4月1日 - 睦沢村が町制施行。
• 1985年4月1日 - 富里村が町制施行。
• 1991年4月1日 - 袖ケ浦町が町制施行。
• 1992年4月1日 - 八街町が市制施行。
• 1996年4月1日 - 印西町が市制施行。
• 2001年4月1日 - 白井町が市制施行。
• 2002年4月1日 - 富里町が市制施行。
• 2003年6月6日 - 野田市に関宿町を編入。
• 2005年3月28日 - 柏市に沼南町を編入。
• 2005年12月5日 - 夷隅町、大原町、岬町が合併し、いすみ市が発足。
• 2006年3月27日 - 成田市に下総町、大栄町を編入。
• 同日 - 佐原市、小見川町、山田町、栗源町が合併し、香取市が発足。
• 同日 - 成東町、山武町、松尾町、蓮沼村が合併し、山武市が発足。

[編集] 東京都

※10%通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

• 1991年11月1日 - 羽村町が市制施行。
• 1995年9月1日 - 秋川市、五日市町が合併して秋川市が発足。
• 2001年1月21日 - 田無市、保谷市が合併して西東京市が発足。

[編集] 神奈川県

※10%通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

• 2006年3月20日 - 相模原市に津久井町、相模湖町を編入。
• 2007年3月11日 - 相模原市に城山町、藤野町を編入。

[編集] 山梨県

※10%通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。

• 2005年2月13日 - 上野原町、秋山村が合併して上野原市が発足。

[編集] 出典

[編集] 関連項目

• 東京
• 東京都区部
• 東京都
• 首都圏 (日本)