東京都議会

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日本の議会
東京都議会
とうきょうとぎかい

都議会議事堂
東京都議会議事堂
議会の種類 一院制
議長 第42代:田中良
民主党
副議長 第38代:鈴木貫太郎
公明党
成立年月日 1947年地方自治法による設置)
所在地 〒920-8580
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
任期 4年
定数 127
選挙制度 中選挙区制
小選挙区制
議会運営 委員会中心主義
公式サイト 東京都議会
シンボル 東京都旗
東京都旗
  

東京都議会(とうきょうとぎかい)は、東京都に設置されている地方議会である。

目次

[編集] 概要

地方議会であるにも拘わらず国会議員以上の厚遇があることが問題ともなっている[1]

[編集] 任期

4年。議会解散が実施されれば任期満了前であっても議員任期は終了する。

[編集] 定数

127。経費削減、自治体の合併や人口減などの理由により定数は減少傾向にある。

[編集] 選出方法

中選挙区制小選挙区制を実施。

[編集] 事務局

都議会を補助する事務組織として「議会局」が置かれている。

  • 管理部 - 秘書課、総務課、経理課、広報課
  • 議事部 - 議案法制課、議事課
  • 調査部 - 調査情報課、図書館

[編集] 歴史

[編集] 自主解散

都道府県議会は通常4年ごとに任期満了選挙(統一地方選挙)を行なうが、東京都議会は1965年(昭和40年)に都道府県議会としては初めて「自主解散」による選挙を行なっている。

自民党の小山貞雄、藤森賢三、加藤好雄の三都議の間で激しい争いとなった同年3月9日議長選挙は、小山の当選でひとまず幕を下ろすかと思われたが、同月15日に藤森が贈賄容疑で逮捕されたのを皮切りに、5月20日までに小山、加藤を含む自民党所属都議17名が、議長選挙と許認可をめぐる別の二件の汚職において、連日贈収賄容疑で逮捕・起訴されるという、前代未聞の「底なし汚職[2]」の様相を呈するに至った。

都議会に対する都民の不信は高まり、社会共産公明民社の4党と東京地方労働組合評議会の5団体が都議会リコール運動での共闘を決定、5月28日に「都政刷新・都議会解散・リコール推進本部」が設置された。リコール請求に基づき東京都選挙管理委員会6月3日にリコール投票を告示。しかし都議会は、自民党主導で急ぎ制定され6月3日に施行された地方公共団体の議会の解散に関する特例法にもとづいて、2年後の任期満了を待たずに自主解散することを議決、7月14日に選挙が行われた。

これが日本国憲法下の地方自治体議会としては初めて自主解散による選挙。またこれにより東京都議会選挙は2年ずれて、以後は統一地方選挙の中間年に行われることになる。都知事選挙と都議会選挙は2年毎に行われるようになったため、都議会選挙は都政の中間選挙という意味合いを持つようになっている。

[編集] 会派

石原慎太郎都知事に対しては、自民・公明が与党、民主・共産・ネットなどが野党。なお、共産党以外の野党である民主、ネットは選挙の時期以外はオリンピック招致や築地市場移転問題などで、自公、知事にほぼ同調していることなどから、いわゆる「オール与党体制」[3]だとしばしば非難されてきた。しかし、新銀行東京の経営不振による増資問題で知事の責任を問うことになり、野党姿勢を明白にすることとなった。

社民党は2001年に議席がゼロとなって以来、その回復には至っていない。

会派名 議員数 所属党派
都議会民主党[4][5] 54 民主党
東京都議会自由民主党[4][5] 38 自由民主党
都議会公明党[4][5] 23 公明党
日本共産党東京都議会議員団[4] 8 日本共産党
都議会生活者ネットワーク・みらい 3 東京・生活者ネットワーク
自治市民'93 1 無所属
127 ※2009年7月24日現在

[編集] 選挙区

選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数 選挙区名 定数
千代田区 1 中央区 1 港区 2 新宿区 4
文京区 2 台東区 2 墨田区 3 江東区 4
品川区 4 目黒区 3 大田区 8 世田谷区 8
渋谷区 2 中野区 4 杉並区 6 豊島区 3
北区 4 荒川区 2 板橋区 5 練馬区 6
足立区 6 葛飾区 4 江戸川区 5 八王子市 5
立川市 2 武蔵野市 1 三鷹市 2 青梅市 1
府中市 2 昭島市 1 町田市 3 小金井市 1
小平市 2 日野市 2 西東京市 2 西多摩 2
南多摩 2 北多摩第一 3 北多摩第二 2 北多摩第三 2
北多摩第四 2 島部 1

[編集] 選挙結果

東京都議会選挙は、1965年、都議会議長選による汚職に端を発した「黒い霧事件」で自主解散して以来、統一地方選挙としては実施されていない。統一地方選挙の中間年に行われる。

なお、以下の選挙結果において、大半の選挙区で行われた公明党の自民党候補への推薦および生活者ネットの民主党候補への推薦は省略している。

第18回
2009年(平成21年)7月12日施行
  政党 公認 推薦
与党 自民 38 0 38
公明 23 0 23
野党 民主 54 3[6] 54
共産 8 0 8
ネット 2 1[7] 2
無所属 2 - 2
127 3 127
投票率 : 54.49%
第17回
2005年(平成17年)7月3日施行
  政党 公認 推薦
与党 自民 48 0 48
公明 22 0 22
野党 民主 35 0 35
共産 13 0 13
ネット 3 0 3
諸派 1 0 1
無所属 4 - 4
127 0 127
投票率 : 43.99%


[編集] 主な都議会議員出身者

衆議院議員(現職)


参議院議員(現職)
首長(現職)
  • 熊本哲之(世田谷区)
  • 黒須隆一(八王子市)
  • 小林正則(小平市)
  • 近藤弥生(足立区)
  • 松原忠義(大田区)
  • 山崎孝明(江東区)
  • 山田宏(杉並区)


元議員・その他


[編集] 脚注・出典

  1. ^ 東京新聞 「都議会 公用車に年2億円 公務基準あいまい」(2009年6月16日)
  2. ^ 当時の新聞による表現
  3. ^ JANJAN: 「お粗末極まれり! 都議会のオール与党化」(2007年6月22日)
  4. ^ 代表質問ができる交渉団体(5名以上の会派)。
  5. ^ 単独で議案提案ができる会派(11名以上の会派)。
  6. ^ 無所属1人、ネット2人
  7. ^ 無所属1人

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年11月23日 (月) 01:10 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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