株式会社商工組合中央金庫法

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この項目では、、法律としての商工組合中央金庫法（2008年施行）について説明しています。

• 本法に基づいて設置されている政策金融機関については「商工組合中央金庫」をご覧ください。
• 本法によって廃止された旧法については「商工組合中央金庫法」をご覧ください。

株式会社商工組合中央金庫法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	平成19年法律第74号
効力	現行法
種類	行政法・商事法
主な内容	商工中金の設立・組織・運営・管理等
関連法令	商法、銀行法、手形法、小切手法、会社法など
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

株式会社商工組合中央金庫法（かぶしきがいしゃ しょうこうくみあいちゅうおうきんこほう）は、商工組合中央金庫の設立・運営・管理などについて定めた日本の法律。2008年、同金庫の株式会社化に伴い、それまでの旧・商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）に代わるものとして施行された。

[編集] 制定の経緯

本法は、小泉内閣が進めた一連の政策金融機関再編の一環として制定された。本法の制定により、商工組合中央金庫は2008年10月1日付で株式会社化され、半官半民の株式会社となった。

制定に当たって、衆・参両議院が付帯決議として「当金庫の金融機能を確実に維持するために、金融行政のうえで特に配慮を行うこと」を求めた。同金庫は今後5年程度を目途として完全民営化されるが、同法はその際、中小企業金融機能を維持するために、金融行政上特段の配慮を行うことを求めている。

[編集] 構成

• 第1章　総則
• 第2章　株主
• 第3章　管理
• 第4章　業務
• 第5章　商工債
• 第6章　子会社等
• 第7章　計算
• 第8章　監督
• 第9章　雑則
• 第10章　罰則

[編集] 関連項目

• 政策金融機関
• 経済産業省
• 旧商工組合中央金庫法