核燃料税
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核燃料税（かくねんりょうぜい）は、法定外普通税のひとつとして都道府県が条例で定める税金であり、原子力発電所の原子炉に挿入する核燃料の価格を基準にして、原子炉の設置者に課せられる。 核燃料の再処理事業がある茨城県と青森県では、それぞれ「核燃料等取扱税」と「核燃料物質等取扱税」として、原子力発電所だけでなく再処理工場での取扱いなどにも課税している。 平成17年度決算額[1]では、核燃料税は合計で179億円、茨城県核燃料等取扱税20億円、青森県核燃料物質取扱税145億円である。
ほかに、使用済核燃料税（鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市）がある。
[編集] 課税している都道府県と税率の変遷
最初に福井県が1976年に導入し、現在全国13道県で導入されている。
| 創設時期 | 第1回更新 | 第2回更新 | 第3回更新 | 第4回更新 | 第5回更新 | 第6回更新 | 現在適用期限 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 福井県 | 1976：5% | 1981：7% | 1986：7% | 1991：7% | 1996：7％ | 2001：10％ | 2006.11.10：12％ | 2011年11月 |
| 福島県 | 1977：5% | 1982：7％ | 1987：7％ | 1992：7％ | 1997：7％ | 2002：16.5％ (当面は13.5％)(※1) |
2007年12月 | |
| 茨城県 | 1978：5% | 1983：7％ | 1988：7％ | 1993：7％ | 1999：7％ 核燃料等取扱税 |
2004：10％ | 2009年3月 | |
| 愛媛県 | 1979：5% | 1984：7％ | 1989：7％ | 1994：7％ | 1999：7％ | 2004：10％ | 2009年1月 | |
| 佐賀県 | 1979：5% | 1984：7% | 1989：7% | 1994：7％ | 1999：7％ | 2004：10％ | 2009年3月 | |
| 島根県 | 1980：5％ | 1985：7％ | 1990：7％ | 1995：7％ | 2000：7％ | 2005：10％ (2005-06年度は12％) |
2010年3月 | |
| 静岡県 | 1980：5％ | 1985：7％ | 1990：7％ | 1995：7％ | 2000：7％ | 2005：10％ | 2010年3月 | |
| 鹿児島県 | 1983：7％ | 1988：7％ | 1993：7％ | 1998：7％ | 2003：10％ | 2008年5月 | ||
| 宮城県 | 1983：7％ | 1988：7％ | 1993：7％ | 1998：7％ | 2003：10％ | 2008年6月 | ||
| 新潟県 | 1984：7％ | 1989：7％ | 1994：7％ | 1999：7％ | 2002：9％ | 2003：10％ | 2004：12％ | 2009年11月 |
| 北海道 | 1988：7％ | 1993：7％ | 1998：7％ | 2003：10％ | 2008年8月 | |||
| 石川県 | 1992：7％ | 1997：7％ | 2002：10％ | 2007年10月 | ||||
| 青森県 核燃料物質等取扱税 |
2004：10％ (当面は12％) |
2006：10％ (当面は12％) |
2012年3月 |
※１：福島県の核燃料税は、価額割10％、重量割11,000円/kg（当面は6,000円/kg）を税率に換算
[編集] 注釈・出典
[編集] 関連項目
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最終更新 2008年8月3日 (日) 13:41 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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