栽培漁業

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栽培漁業（さいばいぎょぎょう）とは、生物を人為的な設備、環境下で育成し保護した後、自然へ戻して、漁業の促進を図るシステムである。つくる漁業ともいわれる。また、栽培漁業において稚魚を育てることを種苗生産、育てた稚魚を海に放すことを種苗放流という。

目次

[編集] 日本における栽培漁業

[編集] 歴史

栽培漁業は1960年代の瀬戸内海で始まった。その頃の瀬戸内海では、高価格魚が減少しており、低価格魚が増加傾向にあった。そこで、その状況を打破する新たな試みとして1962年に香川県の屋島や愛媛県の伯方島に初めて、国の栽培漁業の事業場が設置された。その後、事業を実施する機関として、社団法人瀬戸内海栽培漁業協会が1963年に発足した。

瀬戸内海での栽培漁業は成功し、これに刺激され、1977年以降、国の栽培漁業センターが全国に随時設置された。瀬戸内海栽培漁業協会は1979年に日本栽培漁業協会に改められ、全国的な組織となった。その後、2002年に閣議された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」により、2003年に日本栽培漁業協会は解散し、、独立行政法人水産総合研究センターに統合された。

国の栽培漁業センターは北海道の厚岸、岩手県の宮古、石川県の能登島、福井県の小浜、静岡県の南伊豆、京都府の宮津、岡山県の玉野、広島県の百島、香川県の屋島、愛媛県の伯方島、高知県の古満目、長崎県の五島、大分県の上浦、鹿児島県の志布志、鹿児島県の奄美、沖縄県の八重山の計16ヶ所に設置。その後、厚岸、伯方島、上浦、八重山の各栽培漁業センターはそれぞれ栽培技術開発センターとなり、古満目栽培漁業センターは上浦栽培技術開発センター古満目分場に、百島栽培漁業センターは瀬戸内海区水産研究所百島実験施設となった。また、都道府県の栽培漁業センターは64ヶ所につくられている。

[編集] 概要

[編集] 種苗生産

菜種生産では、親魚と呼ばれる、卵をとる為の魚を用意する。卵をとる方法は、漁業者の取った成体の魚からとる方法と、生簀内で大きく成長させてとる方法がある。次に、孵化した幼魚や幼生を大型水槽に移して管理される。

[編集] 中間育成

陸上の水槽で成長させた後、放流場所の環境に慣れさせ、放流に適する大きさになるまで生簀や水槽などで管理される。

[編集] 種苗放流

放流は、魚が自分で食料が狩れるようになる大きさまで成長させて、自然環境に慣らしたうえで行う。 また、魚それぞれの生育環境や生育条件に合わせて行う。 マダイやヒラメなどは、水槽で運ぶ。船で放流場所まで移動し、網で魚を掬い、海に放す。 カレイ等の海底にすむ魚の場合は、船上の水槽から太いホースを通し、海底へと放流する。 海底にすむエビなどを放流する際は、大型の容器の中に入れ、海底までロープを下ろし、容器から逃がして放流する。 魚体には標識をつけ、天然魚と放流された魚とを区別する。標識にはアンカー型、ダート型、スパゲティ型などがある。また、魚のヒレの一部を切り取って天然魚と区別する場合もある。

[編集] 放流後の管理

放流後は、商品サイズになる前に魚が漁獲されないように、放流場所周辺の漁業者や釣り人に協力を要請する。

[編集] 栽培漁業の対象となっている主な種類

[編集] 関連項目

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最終更新 2009年9月28日 (月) 15:57 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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