楽天証券

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楽天証券株式会社（らくてんしょうけん）は、インターネット専業の証券会社。

口座数は80万、預り資産は1兆円を超え、インターネット専業証券大手5社の1社である。旧「DLJディレクトSFG証券」（三井住友銀行系）。

[編集] 沿革

• 1999年3月24日 - ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（DLJディレクトSFG証券）を設立
• 2000年5月15日 - オンライントレーディングソフト「マーケットスピードVer.1」の提供開始
• 2003年11月26日 - 楽天が、クレディ・スイス・ファースト・ボストン（CSFB）・三井住友銀行（SMBC）・インターネットイニシアティブ（IIJ）などから株式の96.67%を取得し、楽天の連結子会社になる。
• 2004年7月4日 - 楽天証券株式会社に商号変更
• 2005年6月3日 - iSPEED (NTT DoCoMo FOMA対応) リリース
• 2005年10月15日 - iSPEED Lite (NTT DoCoMo mova対応) リリース
• 2006年7月21日 - 株券ゆうパックサービス取扱開始
• 2006年9月1日 - 楽天証券が、株式移転を行って楽天証券ホールディングス株式会社を設立し、その完全子会社となる。
• 2009年10月1日 - 楽天証券ホールディングス株式会社、楽天ストラテジックパートナーズ株式会社と合併し、楽天の直接の子会社となる^[1]。

[編集] 行政処分とシステム障害

楽天証券は2005年以降システム障害が多発した。楽天証券内部で発生したシステム障害は大小合わせて24件であり、外部との問題で発生した障害が19件、少なくとも合計43件のシステム障碍が、2005年以降発生している。

ログインできない、などシステムがまったく利用できない状態がたびたび発生するなど、大規模かつ深刻な影響をもたらした。取引機会の喪失により、利用者が損害を被ったり、資産運用に支障をきたすなどの経済的損失を発生させた^[2]。

2005年11月16日、金融庁は楽天証券に対し行政処分を行ったと発表した。同庁の調べによると、楽天証券は「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」との法令違反行為が認められたとのこと^[3]。

• 2005年8月29日 - 大規模なシステム停止等を含むシステム障害が発生、金融庁に「キャパシティ管理など運用管理を徹底する旨の報告書」を提出
• 2005年10月15日 - 長時間のシステム停止を含む障害が発生
• 2005年11月16日 - 金融庁は楽天証券のシステム障害が多発した問題を重く見、業務改善命令を出した。
• 2006年3月10日 - 業務改善命令後もトラブルを多発させたことから、東京証券取引所は証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況であると処分（戒告）を行った。
• 2007年6月5日 - 業務改善命令後も適切な再発防止策を実施していないことから、証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を行うよう勧告した。金融機関が同一の理由で短期間に再度の行政処分を受けることは極めて異例。
• 2007年6月8日 - 金融庁は、2005年の業務改善命令後も再発防止策が不十分であることと、システムリスク管理態勢が不十分であるため、再度業務改善命令を出した^[4]。
• 2009年3月24日 - 金融庁よりシステムの運営管理状況が不十分であるとの趣旨から、行政処分を再度受けた^[5]。

[編集] その他

• 海外ETFを取り扱っている。
• 2006年8月31日、「wikipedia」に掲載された楽天証券の障害多発に関する一部の記述を、楽天証券の従業員が社内から削除していたことが朝日新聞の報道等で明らかとなった。楽天証券側もこの事実を認めて関係した従業員を社内処分した上、謝罪した^[6]。

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 楽天

ウィキニュースに関連記事があります。

• ウィキペディアの記事「楽天証券」の行政処分情報など削除―同社内からの投稿

[編集] 外部リンク

• 楽天証券株式会社

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