概算要求基準
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日本において、概算要求基準（がいさんようきゅうきじゅん）は、国の予算編成に先立って財務省が各省庁に示す予算方針である。シーリングともよばれる。歳出の無制限な増大を抑制するほか、国の重点投資項目を内外に示す意義も持つ。
1961年（昭和36年）の予算概算要求枠に端を発する制度で、1985年（昭和60年）には予算概算要求基準と名称変更。1998年（平成10年）から○○年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針、と更に名称が変わった。
年度の予算編成にあたっては、前年度の夏から秋頃までに各省庁が必要な予算額を財務省に示す。これが概算要求である。これを財務省の主計局がとりまとめて財務原案と呼ばれる予算の原案を作成するという手順になる。
概算要求基準は、この概算要求の上限をあらかじめ財務省が設定して各省庁に通知するものであり、英語で天井・限度を意味するシーリングと称される。この数字は経済財政諮問会議で議論された上で閣議了解されることで決定される。 鳩山由紀夫内閣で経済財政諮問会議は廃止されシーリングも撤廃された。
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最終更新 2009年10月27日 (火) 06:08 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【概算要求基準】変更履歴
