構造改革
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構造改革（こうぞうかいかく）とは、現状の社会が抱えている問題は表面的な制度や事象のみならず非合理的な社会構造にも起因するものであり、その社会構造自体を変えねばならないとする政策論的立場。「改良主義」を批判するマルクス主義の側からは、「構造改良」と呼ばれることもある。
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[編集] 概要
元々はイタリア共産党のパルミロ・トリアッティが『イタリアと世界で進行中の転換の中における社会主義へのイタリアの道のための闘争』（社会主義へのイタリアの道）の中で主張したものである。
日本では1950年代に当時日本共産党にいた佐藤昇らによって紹介され、安東仁兵衛・貴島正道、また政治学者の松下圭一などによって普及した。上田耕一郎・不破哲三兄弟も当初は構造改革に賛意を示す発言をしていた。共産党の中にいたこの流れは、親ソ派として1961年の綱領決定のころまでに排除されたが（排除された勢力は共産主義労働者党・「フロント（社会主義同盟）」・日本のこえ・統一共産同などを結成）、日本社会党では、貴島らは江田三郎の支持を得て勢力を持ち、1960年の第29回衆議院議員総選挙を前に、総選挙闘争の方針として承認された。しかし、たまたま直前に浅沼稲次郎委員長が暗殺され、追悼ムードの中承認されたものであったため、後の火種の元になった。
構造改革は、社会民主主義とは異なるが、暴力革命という手段方法を取らず、長期的な社会の変革を目指すという点では社民主義に近いものがあった。
そのため、社会党左派の有力な基盤である社会主義協会の向坂逸郎や総評の太田薫らは、資本主義体制を温存しているという意味の「改良主義」「日和見主義」であるとして強く非難した。これは、構造改革の社民主義化を警戒したものともいえた。この結果、1962年の党大会で、構造改革は「戦略路線としてただちに党の基本方針としてはならない」とする議案が可決され、構造改革派は後退した。
さらに、江田が
- アメリカの平均した生活水準の高さ
- ソ連の徹底した生活保障
- イギリスの議会制民主主義
- 日本国憲法の平和主義
の四要素を掲げた「江田ビジョン」を発表し、民主社会党の西尾末広がこれを評価したことも、左派の反発を増した（現に、佐々木更三は『新しい社会主義のために』31号で江田ビジョンを「民社党と変りがない」と批判した）。その結果、11月27日の党大会で江田非難決議が可決され、党書記長だった江田は辞職した。さらに1964年にはマルクス主義色の強い「日本における社会主義への道」が承認され、社会党では反構造改革派が勝利を収めた。
しかし、構造改革の是非は、その後も社会党の派閥抗争の材料となり、両者の争いは社会党の体力を消耗させる大きな要因になった。江田は1977年、左派に追われる形で離党したが、1986年に至り、社会党は「道」を歴史的文書として棚上げし、社民主義に方向転換するに至った。
構造改革は、社会党がうまく取り入れていれば、議会政治の中で社会党政権の実現につながったのではないかとの指摘もある。その一方で、日本の社会の変革は、大企業などの支配勢力の妨害なしに実現が可能であるという楽観的な見通しを述べていたために、実際の政治の中では実効性をもたなかったとの主張もある。
2001年以降は保守政党であるはずの自由民主党の党総裁小泉純一郎がスローガンとして構造改革を引用・アレンジして聖域なき構造改革を唱え、さまざまな分野の変革を行っている。この時、構造改革とはマニフェストと共に、マルクス主義用語であるという紹介もなされている。
[編集] 構造改革路線を引き継ぐ新左翼党派
現在も活動する主なものは以下の通り。
- 自治・連帯・エコロジーをめざす政治グループ・蒼生（旧共産主義労働者党プロレタリア革命派）
- 民主主義的社会主義運動（MDS、旧民主主義学生同盟民主主義の旗派）
- 「フロント（社会主義同盟）」
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年6月6日 (土) 06:53 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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