横浜高速鉄道
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | 非上場
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| 本社所在地 |  日本〒231-0861 神奈川県横浜市中区元町一丁目11番 |
| 設立 | 1989年（平成元年）3月29日 |
| 業種 | 陸運業 |
| 事業内容 | 第一種鉄道事業 他 |
| 代表者 | 中島 弘善（代表取締役社長） |
| 資本金 | 50,719百万円（2008年3月31日時点） |
| 発行済株式総数 | 1,014,380株（2008年3月31日時点） |
| 売上高 | 9,082百万円（2008年3月期） |
| 営業利益 | 1,694百万円（2008年3月期） |
| 純利益 | 549百万円（2008年3月期） |
| 純資産 | 44,848百万円（2008年3月31日時点） |
| 総資産 | 242,916百万円（2008年3月31日時点） |
| 従業員数 | 41人（2008年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 下記の主要株主を参照 |
| 外部リンク | www.mm21railway.co.jp |
横浜高速鉄道株式会社（よこはまこうそくてつどう、英称Yokohama Minatomirai Railway Company）は、横浜市、神奈川県などが出資する第三セクター方式の鉄道会社である。本社所在地は横浜市中区元町1丁目11番地（元町・中華街駅）。
パスネットの符丁はYM。
目次 |
[編集] 沿革
- 1989年（平成元年）3月29日 みなとみらい21線の事業主体として設立
- 1990年（平成2年）4月19日 みなとみらい21線の第一種鉄道事業免許取得
- 1992年（平成4年）11月 みなとみらい21線の建設開始
- 1997年（平成9年）8月1日 こどもの国線を通勤線化するに当たり、社会福祉法人こどもの国協会から施設を譲り受け、同線の第三種事業者となる。
- 1999年（平成11年）8月1日 Y000系営業運転開始
- 2000年（平成12年）3月29日 こどもの国線通勤線化完成
- 2004年（平成16年）2月1日 みなとみらい21線開業、Y500系営業運転開始
- 2007年（平成19年）3月18日 PASMOを導入
- 2008年（平成20年）3月14日 パスネットの自動改札機での使用を終了
[編集] 路線
- みなとみらい21線（みなとみらい線）：横浜駅 - 元町・中華街駅（4.1km、第一種鉄道事業者）
- こどもの国線：長津田駅 - こどもの国駅（3.4km、第三種鉄道事業者。第二種鉄道事業者は東京急行電鉄）
[編集] 運賃
大人普通旅客運賃（小児半額・10円未満切り上げ）。2004年2月1日実施。
- みなとみらい線
| キロ程 | 運賃（円） |
|---|---|
| 1 - 3km | 180 |
| 4 - 5 | 200 |
- こどもの国線：東京急行電鉄#運賃を参照
[編集] 車両
両車両とも、運行・整備は東急に委託されている。 他社からの乗り入れ車両は各路線記事中の車両項を参照のこと。
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Y500系 |
 Y000系 |
[編集] 損益
2004年（平成16年）2月1日のみなとみらい21線開業に伴い、2005年3月期以降、着実に営業利益を伸長させてきている（2005年3月期以降の営業利益は、7.2億円、12.9億円、16.5億円、16.9億円）が、一方で2,000億円近い借入金の金利負担が重く、毎期20億円以上の支払利息が発生している。減価償却費が30億円以上発生しているため、キャッシュ・フローベースではプラスであるものの、毎期5億円～20億円の当期純損失を計上しており、損益状況は厳しい。
[編集] 主要株主
[編集] 外部リンク
- みなとみらい線公式ウェブサイト（横浜高速鉄道株式会社）
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最終更新 2009年8月21日 (金) 05:40 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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