機械警備業務管理者
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機械警備業務管理者（きかいけいびぎょうむかんりしゃ）は、昭和57年の警備業法改正により警備員指導教育責任者とともに制度化された国家資格である。
警備業者は、機械警備業務を行うにあたっては、基地局ごとに公安委員会が交付した機械警備業務管理者資格者証を有する者を機械警備業務管理者として選任し、その基地局の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならず、機械警備業務管理者を選任せずに機械警備業務を行うことは、許されない。
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[編集] 機械警備業務管理者の業務
機械警備業務管理者の主たる業務は、警備業法施行規則第40条に規定されている5つである。
- 警備業務用機械装置による警備業務対象施設の警戒、警備業務用機械装置の維持管理その他の警備業務用機械装置の運用を円滑に行うための計画を作成し、その計画に基づき警備業務用機械装置の運用を行うように警備員その他の者を監督すること。
- 指令業務に関する基準を作成し、その基準により指令業務を統制するため指令業務に従事する警備員を指導すること。
- 警備員に対し、警察機関への連絡について指導を行うこと。
- 警備業法第11条の9に規定する書類の記載について監督すること。
- 機械警備業務の管理について機械警備業者に必要な助言をすること。
[編集] 制度化の理由
昭和44年4月、永山則夫連続射殺事件（警察庁指定108号）犯人・永山則夫の逮捕のきっかけとなり注目を集めた機械警備は、対象施設に侵入等の異常を感知するセンサーを設置して警備を行うという性質上、少数の警備員で多くの施設の警戒が行え、その分安価であることから、昭和50年代に入り企業の合理化のニーズを捉えめざましい発展を遂げるようになったが、その一方では、異常発報を受信した場合の対応が的確に行われず、被害を防止出来なかったり、あるいは拡大させてしまうという事案も発生していた。
また、契約を締結し料金を受けながらも、企業として何らの努力や対応をせず異常発報を受信するとそのまま警察や消防に転送し、対応を求めるというずさんな体制の業者が少なからず見られた。当初はそのような状況にありながらも、防犯、防災上貴重な情報提供源として対応を行っていた警察や消防も、度重なる誤報の連続に翻弄され、次第に現場が疲弊し、このままでは真に警察力、消防力を発揮せねばならない事案が発生した際の対応に支障をきたすことが懸念された。
そこで昭和57年の警備業法改正により制度化されたものが機械警備業務管理者資格である。基地局に、機械警備業務につき一定水準以上の専門的知識と、業務管理能力を有する者をおき監督をさせることで、機械警備業務の適正な実施をはかり、誤報を減少させ、もって機械警備業務が一層的確かつ効果的に行われるようにすることが資格の制度化の理由である。
[編集] 機械警備業務管理者になるには
都道府県公安委員会から機械警備業務管理者資格者証の交付を受ければよい。交付の条件は「一定水準以上、機械警備業務に関しての専門的知識と業務管理能力を有すると認められる者」である。「一定水準以上・・・認められる者」とは、
- 都道府県公安委員会が行う機械警備業務管理者講習を受講し、修了考査に合格した者
- 公安委員会が、1に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
の2つがある。
一般的な方法は1である。2については、警察官であった者がこれを利用して資格者証を受ける場合が多い。（いわゆる、2号認定。詳しくは、平成13年10月1日付け警察庁丁生企発第116号「警備員指導教育責任者講習等の修了者と同等以上の知識及び能力を有する者の認定基準について」(PDF:警察庁のホームページより）を参照されたい。）
[編集] 都道府県公安委員会が行う機械警備業務管理者講習
[編集] 受講要件
機械警備業務管理者講習の受講要件は、特に定められていないが、警備業法で定める欠格事由に該当する者や未成年者は受講できない。警備業法で定める欠格事由とは、
- 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
- 禁錮以上の刑に処せられ、またはこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
- 最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
- 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの
- アルコール、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
- 心身の障害により警備業務を適正に行うことが出来ない者として国家公安委員会規則で定めるもの
の7つである。
[編集] 申込み
都道府県公安委員会が行う機械警備業務管理者講習は、現在、ほぼその全てが、都道府県警備業協会に委託されているが、現在講習が行われていないと思われる地域があり、また、申し込み方法も地域により警備業協会に申込みを行うところと、自分の住居地を管轄する警察署に申込みを行うところと分かれているので、日程等についてはどちらかに問い合わせを行う必要がある。なお、住居地にかかわらず他の公安委員会が行う講習であっても受講できる。申込みにあたっては、
- 機械警備業務管理者講習受講申込書
- 写真2葉（3×2.4センチの無帽、無背景の証明写真 カラー、白黒は問わない）
- 住民票の写し（本籍地の記載があるもの）1通
- 受講申込書作成に使用した印鑑（シヤチハタ不可）
- 受講料38,000円
が必要になる。受講申込書は正、副2通作成する。副はコピーでよい。
[編集] 費用
講習にかかる費用が38,000円、資格者証交付に9,800円かかる。他にも 参考書代、問題集代、遠方で受講する場合は宿泊費用などが必要になるであろう。
[編集] 講習の内容
講習が3日間、試験が1日間、計4日間である。講習はおおむね9時から17時まで、7時限から8時限行われる。1時限は50分である。
試験は最終日の午前中に行われ、試験時間は100分、40問の5肢択一式で、合格は8割以上の正答が必要である。合格発表は即日行われ、修了証明書が担当の警察官より交付される。不合格であった者には後日再試験が1回行われる。詳しい講習の内容と時限の配分は、平成9年2月14日付け警察庁丁生企発第25号「警備員指導教育責任者講習及び機械警備業務管理者講習の運用について」(PDF:警察庁のホームページより）を参照されたい。
[編集] 修了証明書が交付されたら
修了証明書が交付されたら、自分の住居地を管轄する警察署の生活安全課（防犯係）に機械警備業務管理者資格者証の交付申請を行う。交付申請に必要なものは、
- 機械警備業務管理者資格者証交付申請書
- 修了証明書
- 履歴書
- 住民票の写し（本籍地記載）
- 身分証明書
- 登記事項証明書（登記されていないことの証明書）
- 診断書（警備業法第3条第6号・精神機能関係の欠格事由に該当しないことを証明する診断書）
- 誓約書（警備業法第11条の6第3項各号に掲げることに該当しない旨の誓約書）
- 写真2葉（3×2.4センチの無帽、無背景の証明写真 カラー、白黒は問わない）
- 交付手数料9,800円 である。 上記の順序で各書類を編てつする。
編てつしたものは正（全て原本）副（コピーで良い）の2通作成し、それぞれの履歴書に写真を貼付の上、必要な部分に記名捺印して提出する。受理後30日以内に資格者証が交付される。
[編集] 機械警備業務管理者（有資格者）の利点
公安委員会より機械警備業務管理者資格者証が交付された者は以下のような点で、有利になる（メリット）。
- 法定新任教育（基本教育15時間以上、業務別教育15時間以上）のうち、機械警備に新たに従事する場合に限り業務別教育が免除される。
- 警備員の教育の一部を担当できる。一部とは、機械警備業務に従事している警備員に対する業務別教育と、巡察指導、指令業務に関する指導などである。
- 警備業者によっては、機械警備業務管理者に選任される。（昇進、昇給の可能性）
- 警備業者によっては、有資格者として手当てが支給される。
- 機械警備業務管理者有資格者であることを示すバッジの装着が許される。
[編集] 機械警備業務管理者資格制度の改正
平成17年秋に施行が予定されている改正警備業法により、現行の警備員指導教育責任者資格制度と同様に機械警備業務管理者資格制度にも何らかの改正が行われると思われるが、先日の東京都の講習において講師から再試験が行われなくなる旨発言があった以外には、まだ詳しい情報がない。
[編集] 関連項目
- 警備
- 警備員
- 警備員指導教育責任者
- 警備業務検定（＝警備員検定）
[編集] 参考リンク、連絡先
参考になると思われるリンクや連絡先を記す。
- 警察庁 （生活安全局生活安全企画課の通達は、とても有用である）
- 警視庁 生活安全総務課防犯営業第一係 電話03-3581-4321 内線30312
- 宮城県警察 （申請様式などダウンロード可能）
- 社団法人全国警備業協会 （各警備業協会のリンクあり）
- 社団法人東京都警備業協会
[編集] 参考文献等
機械警備業務管理者として、警備業務に携わる者として日常の 業務遂行にあたり常備し熟読すべき参考文献を記す。
- 「警備業法の解説」（現在9訂版）
- 「新警備業法令集」（現在11訂版）
- 「警備業関係基本書式記載例集」（現在6訂版）
- 「セキュリティ・タイム」（通常、月刊）
これらは警備業協会の窓口で、非協会員であっても購入可能である。なお警備業協会によっては通信販売も行っている。
「セキュリティ・タイム」は全国警備業協会の発行する月刊の業界情報雑誌である。1年間購読で8,200円、2年間購読で16,000円である。（送料込み）個人購読も可能である。（非協会員も可）購読申込は全国警備業協会宛てに、現金書留にて行う。
最終更新 2009年10月31日 (土) 02:37 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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