次の内閣

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次の内閣（つぎのないかく）は、民主党が野党であった1999年10月から2009年9月までの間に設置された政策決定機関である。英文名は"Next Cabinet"（NC）。2009年9月に、民主党は社会民主党・国民新党と共に政権与党となったため廃止された。

[編集] 概説

民主党の“次の内閣”は自民党総務会と同じく、党大会・両院議員総会に次ぐ政策議決機関である。民主党が政権与党でない場合にのみ設置される。この場合、役員会および常任幹事会より、党の政策に関しての審議および決定が“次の内閣”へ委譲される。

毎週水曜日の午後国会の民主党控室（衆議院第16控室）にて“次の内閣”閣議が開かれる。

自民党総務会は党運営に関する件も対象にしているのに対し、民主党は総務会を次の内閣設置と同時に廃止したため、党運営は常任幹事会が担当する。党運営と政策決定の組織を分離させ、党内事情による政策の歪曲を防ぎ政策立案の透明化する狙いがある。

1999年10月、菅直人前代表の提言により鳩山由紀夫代表（当時）が、イギリスの影の内閣、日本社会党の社会党シャドーキャビネット、新進党・自由党の明日の内閣を参考に設置した。発足時は「ネクストキャビネット」という名称であったが、2003年に「次の内閣」と名称を変更している。

“次の内閣”は、政策調査会・部門会議・調査会では政策の基本方針や政府・他党議員提出の法案への対応、さらに民主党議員の議員立法の検討が行われるが、それらがとりまとめた案件が“次の内閣”の閣議に提出され審議される。次の内閣で承認されたものが党の方針となる。

“次の内閣”の閣僚は、党代表をネクスト内閣総理大臣、党所属国会議員をネクスト国務大臣として組織する。代表が“次の内閣”閣僚を選任し、両院議員総会にて承認を得る。ネクスト大臣の下には、ネクスト統括副大臣と各分野のネクスト副大臣が補佐として任命される。ネクスト大臣は、党の部門会議・調査会の会長を兼ね、また国会でも該当する委員会に所属する（前原誠司“次の内閣”以後は各委員会の筆頭理事）。

慣例として、幹事長はネクスト無任所大臣、政策調査会長はネクスト官房長官に選任される。また、代表代行が置かれている場合は、ネクスト副総理に選任される。

2009年8月30日の第45回衆議院議員総選挙において民主党が与党、自民党が野党に入れ替わったため、今後は自民党が次の内閣の設置について検討を始めている^[1]。

[編集] 政権交代に向けた閣僚名簿

“次の閣僚”は、民主党が単独で政権交代を実現した場合にそのまま内閣を構成する閣僚名簿になるか明確にされてこなかった。民主党は2003年11月4日（第43回衆議院議員総選挙の公示期間）に、政権交代を実現した場合の7名の閣僚名簿を発表したが、当時の“第1次菅直人次の内閣”の人事とは異なるものであった。

• 内閣総理大臣：菅直人、副総理（外交・行政改革担当）：小沢一郎、文部科学大臣：鳩山由紀夫、無任所大臣（国会担当・幹事長兼任）：岡田克也、無任所大臣（地方分権担当）：田中康夫、財務大臣：榊原英資、国土交通大臣：山崎養世

結果的には、2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党が政権を奪取したが、鳩山由紀夫内閣発足時に「次の内閣」のメンバーで入閣したのは、20人中6人だけであった。

“次の内閣”のメンバーが真の内閣に登用されなかったことについては賛否が分かれる。ただ、“影の内閣”の母国イギリスでは、総選挙の翌日には新首相が任命され、組閣する必要があるため、事前にリストを決定しておく必要があるのに対し、日本では特別国会の召集→首班指名選挙→組閣という手順を踏むため、事前にリストを作成する必要性は乏しい。

[編集] 連立政権

次の内閣は連立政権を想定していないため、構成員は民主党議員で占められている。

[編集] 内閣法の定員

”次の内閣”の閣僚数が内閣法で定められた閣僚定員を超えている例がある。

[編集] 賛否

日本においては、影の内閣のようなシステムが無いため馴染みが薄いことや、次の「内閣」という名称、政権与党ではないのにも関わらず「閣議」などと名乗っていることなどから「政権ごっこ」「おままごと」「なんちゃって内閣」「おこがましい」といった批判を受ける事がある。

名称を巡っての賛否は分かれるものの、次の内閣は各党の総務会と同様の機関であり、少なくとも他党の総務会と同等の役割は果たしている。その上で、政党が意思決定を為す上で重要な組織を、民主党として改革した一つの成果だということもできよう。対照的なのが、自民党において日本的な政府与党の二元体制が維持され続け、しばしば官邸と党（特に族議員）の意見の相違が発生したことである。これに対し民主党は、議員ならば誰でも参加できる専門の部門会議で意見を集め、党が選んだ代表による「次の内閣」で決定するという点で、議員の意見を尊重しつつ、代表がリーダーシップを発揮する意志決定を、諸外国の政党の制度を採り入れた形である程度実現できたという評価もある。また、表面上とはいえ党内の連携をアピールすることで、いわゆる「寄せ集め政党」のイメージを払拭したいという思惑もある。

[編集] 民主党歴代「次の内閣」閣僚名簿

[編集] 鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」

期間は、平成11年(1999年)10月1日から平成12年(2000年)9月9日まで。

[編集] 第二次鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」

期間は、平成12年(2000年)9月9日から平成13年(2001年)9月8日まで。平成12年(2000年)12月6日に翌年1月からの中央省庁再編に合わせてネクスト・キャビネットの「改造」を行った^[2]が、仙谷由人党企画委員長を官房副長官に加えた他は全員留任している。

[編集] 第三次鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」

鳩山由紀夫第二代代表が二期目任期途中に組閣した第二次鳩山由紀夫第一次改造「ネクスト・キャビネット」。期間は、平成13年(2001年)9月8日^[3]から平成14年(2002年)9月30日^[4]まで。

[編集] 第四次鳩山由紀夫「ネクスト・キャビネット」

期間は、平成14年(2002年)10月3日から平成14年(2002年)12月13日まで。

[編集] 菅直人「次の内閣」

期間は、平成14年(2002年)12月^[5]17日から平成15年(2003年)12月10日まで。組閣当初「ネクスト・キャビネット」であった名称を平成14年(2002年)12月19日の初閣議の際に「次の内閣」に変更することが承認された。

[編集] 第二次菅直人「次の内閣」

菅直人第三代代表が任期途中に組閣した菅直人第一次改造「次の内閣」。期間は、平成15年(2003年)12月11日から平成16年(2004年)5月20日まで^[6]。

[編集] 岡田克也「次の内閣」

期間は、平成16年(2004年)5月20日^[6]から平成16年(2004年)9月12日まで。

[編集] 第二次岡田克也「次の内閣」

期間は、平成16年(2004年)2004年9月13日から平成17年(2005年)9月20日まで^[7]。

[編集] 前原誠司「次の内閣」

期間は、平成17年(2005年)9月20日から平成18年(2006年)4月25日まで^[8]。

[編集] 小沢一郎「次の内閣」

期間は、平成18年(2006年)4月26日^[8]から平成18年(2006年)9月24日まで。

[編集] 第二次小沢一郎「次の内閣」

期間は、平成18年(2006年)9月25日から平成19年(2007年)8月31日まで^[9]。

[編集] 第三次小沢一郎「次の内閣」

小沢一郎第六代代表が二期目途中に組閣した第二次小沢一郎第一次改造「次の内閣」。期間は、平成19年(2007年)9月1日^[10]から平成21年(2009年)5月18日まで。

[編集] 第五次鳩山由紀夫「次の内閣」

在任期間: 2009年（平成21年）5月19日から9月15日まで。ネクスト防衛大臣の浅尾慶一郎が2009年7月24日に民主党を離党したことでネクスト防衛大臣を辞め、ネクスト官房長官の直嶋正行が2009年8月3日にネクスト防衛大臣を兼任（ネクスト防衛大臣の空席は11日間）。第45回衆議院議員総選挙において民主党が圧勝したため実行される可能性が高いと予想された。だが、ネクスト大臣が19人存在しており、内閣法が規定する閣僚定数（17人）を超えていた。

2009年9月16日から施行された鳩山由紀夫内閣では、民主党・社民党・国民新党が三党による連立政権（民社国連立政権）となったため、実際には民主党からの首相・閣僚は16人、社民党・国民新党の党首それぞれ1人ずつが閣僚になった。

なお、鳩山由紀夫内閣発足時に第五次鳩山由紀夫「次の内閣」でネクスト首相・ネクスト大臣だった人物で内閣入りしたのは20人中6人だけであった。鳩山由紀夫ネクスト総理大臣、菅直人ネクスト副総理、原口一博ネクスト総務大臣と長妻昭ネクスト年金担当大臣（厚生労働大臣兼任）の4人が文字通りの役職に就任している。残り2人は岡田克也ネクスト国務大臣が外務大臣に、直嶋正行ネクスト官房長官兼防衛大臣は経済産業大臣にそれぞれ就任した。

[編集] 関連項目

• 民主党
• 自由民主党
• 影の内閣
• 明日の内閣
• 民主党の閣僚経験者一覧
• 民主党執行部
• 参議院議員団
• 鳩山由紀夫内閣

[編集] 外部リンク

• 民主党・『次の内閣』一覧

[編集] 脚注