武器等製造法

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武器等製造法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	昭和28年法律第145号
効力	現行法
種類	刑法
主な内容	武器、猟銃等の製造規制など
関連法令	銃砲刀剣類所持等取締法、火薬類取締法、対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
条文リンク	総務省法令データ提供システム
表・話・編・歴

武器等製造法（ぶきとうせいぞうほう、1953年 (昭和28年)]8月1日法律第145号。最終改正：平成一二年五月三一日法律第九一号）とは、武器の製造の事業の事業活動を調整することによつて、国民経済の健全な運行に寄与するとともに、武器及び猟銃等の製造、販売その他の取扱を規制することによつて、公共の安全を確保することを目的とする法律。

[編集] 主務官庁

武器、猟銃等の製造（改造、修理も含む）については経済産業省の所管となる。

[編集] 構成

• 第1章 - 総則（第1条~第2条）
• 第2章 - 武器（第3条~第16条）
• 第3章 - 猟銃等（第17条~第20条）
• 第4章 - 雑則（第21条~第30条）
• 第5章 - 罰則（第31条~第35条）
• 附則

[編集] 資格

• 武器製造事業者
• 猟銃等製造事業者

[編集] 関連項目

• 行政

[編集] 外部リンク

• 武器等製造法全文