武藤敏郎

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武藤 敏郎 （むとう としろう）
生誕	1943年7月2日（66歳） 埼玉県浦和市
出身校	東京大学法学部卒業
職業	株式会社大和総研理事長 学校法人開成学園学園長 学校法人開成学園理事長 東京大学先端科学技術研究センター 客員教授
表・話・編・歴

武藤 敏郎（むとう としろう、1943年7月2日-）は、日本の財務官僚、経済学者（財政政策・金融政策）、実業家。株式会社大和総研理事長、東京大学先端科学技術研究センター客員教授、学校法人開成学園学園長・理事長。

大蔵・財務事務次官、日本銀行副総裁などを歴任した。

[編集] 来歴

[編集] 生い立ち

埼玉県浦和市（のちさいたま市）出身。6人兄弟。父は浦和市議会議員、浦和市収入役を務めた。上福岡市市長を務めた武藤博は次兄。さいたま市浦和区にもう一人兄が居る。

開成高等学校を経て東京大学に入学した。在学中に司法試験第二次試験や国家公務員試験上級職試験に合格し、1966年に東京大学法学部を卒業した。

[編集] 大蔵省

国家公務員試験上級職試験を2番で通過し、旧大蔵省入省。同期には中島義雄（財政金融研究所長）、長野厖士（大蔵省証券局長）、中山恭子（大蔵省大臣官房参事官）、塩田薫範（公正取引委員会事務総長）、井坂武彦（造幣局長）、佐藤謙（防衛事務次官）、森昭治（金融庁長官）等がおり「花の昭和41年組」と呼ばれた。大蔵省では主計局を中心にキャリアを積んだ。

1990年代、米国の投資ファンドなど外資による日本市場に対する攻勢が強まるなか、ノーパンしゃぶしゃぶなど大蔵官僚への過剰接待がマスコミにより報道される。大蔵省官房長だった武藤は職員に対する監督責任を問われ、大臣官房総務審議官に更迭される。

同期中で中島義雄や長野厖士らが事務次官候補から外されたこともあり、大蔵事務次官に就任した。中央省庁再編により、初代財務事務次官に就任した。事務次官退任後は財務省顧問を務めた。

[編集] 日本銀行

2003年、日本銀行に転じ副総裁に就任する。

2008年2月、日本銀行総裁福井俊彦の任期満了が迫ると、武藤は後任総裁の最有力候補とされた。副総裁として日銀政策決定会合に参加し、福井の下で量的金融緩和政策やゼロ金利政策の解除、政策金利引き上げの実施などを決定しており、これらの経済政策に対する評価は高い^[1]。しかし、一方では、福井と共にサブプライム問題の一因ともなっている外資による国内での資金調達を容易にした低金利政策や量的緩和政策決定の渦中にあったことに対する批判もある^[要出典]。参議院第一党の民主党は、当初から財務官僚出身者の総裁就任に難色を示しており、衆議院での2008年度予算案の強行採決への反発も強いことから、国会の同意が得られるか不透明な状勢となった^[2][3]。

[編集] ポスト福井

2008年3月、日本政府は武藤を総裁候補、伊藤隆敏と白川方明を副総裁候補として国会に正式に提示し、武藤らは衆参両院の議院運営委員会にて所信表明を行った。

3月11日に表明した所信では日銀の独立性や金融政策について持論を述べている^[4]。市場関係者からは武藤の所信に対し「経済に対して強気でも弱気でもなく現実的で安定的な姿勢」^[5]と評価する声が挙がり、日本経済団体連合会会長の御手洗冨士夫も「非常にベストな候補者」^[6]と評した。

3月12日付の『讀賣新聞』、『朝日新聞』、『日本経済新聞』、『中日新聞』（含む『東京新聞』）、『毎日新聞』、『産経新聞』といった主要各紙は、民主党に対し自制を促す社説を一斉に掲載した^[7]。しかし、同日行われた参議院における採決では、民主、共産、社民、国民新などの反対多数により武藤と伊藤は不同意となった。民主党の方針に対し、第一生命経済研究所のアナリストからは「武藤氏と副総裁候補の白川方明（まさあき）氏は、共に現在の福井俊彦日銀総裁の路線を継承すると述べたのに、両氏で同意・不同意を分ける理屈はどこにあるのか」^[5]との指摘がなされている。なお、参議院での採決時は民主党など野党系会派から造反議員が相次ぎ、川上義博、広田一、森田高は採決を棄権、大江康弘、木俣佳丈、松下新平は採決を欠席している^[8]。3月13日、衆議院は本会議にて史上二度目となる同意人事の賛否を問う討論を開催した後、武藤の総裁就任に同意した。

両院からの同意を得られなかったため、武藤の総裁就任は見送られた。3月18日、政府は改めて田波耕治を総裁候補として提示したが、この人事案も参議院で不同意となった。そのため、福井は総裁任期満了日に白川を総裁代行に任命し、翌日、白川は日本銀行副総裁に就任すると同時に総裁代行に就任した。戦前には在任中の死去や大蔵大臣就任に伴う退任により5回の例があるが、戦後では初の総裁空席となった。4月9日、政府は白川を総裁候補として国会に提示し、両院での同意を得たうえで、白川を日本銀行総裁に任命した。武藤副総裁時代に日本銀行理事を務めた白川は、総裁就任会見の席上、武藤について「立派な副総裁で、尊敬している上司の一人だった」^[9]と評した。

[編集] 副総裁退任後

2008年6月2日、東京大学の先端科学技術研究センター客員教授に就任した。着任に際し、武藤は「財政・金融政策の現場での経験を学問的、体系的にまとめ直す機会にできれば」^[10]と抱負を述べている。また、「公的部門で働きたいと考える若者が減った」^[10]と指摘したうえで「私の経験を伝えることで何か貢献できれば」^[10]と語り、後進の育成に力を注ぐ考えを明らかにした。

2008年6月14日、1345億ドル（約13兆1900万円）相当の外国政府向け米国債を不正にスイスへ持ち出そうとしていた複数の日本人男性（のちに財務省職員と判明）がイタリア・スイス国境付近で逮捕された事件^[11]で、この犯人の1人が兄弟のツネオ・ヤマウチ^[12]であるとの報道があった。

2008年7月1日、大和証券グループ本社会長の清田瞭から要請され、大和総研の理事長に就任した。ポスト福井を巡る混乱について振り返り「人間万事塞翁が馬。事実を受け止め新しいポストをしっかりやりたい」^[13]としたうえで、「証券業の経験はないが、リサーチ中心の仕事なので経験が生かせる」^[13]と述べた。さらに、大和総研の運営方針として「シンクタンクとしてリサーチ機能をさらに充実していくことが第一で、これに加え、シンクタンクとしての発信力もこれからは極めて大事。世の中に対して、どういうことを発信していくか考えていきたい」^[14]と述べ、リサーチ部門の充実と情報発信の積極化を打ち出している。

2009年4月1日、母校である開成中学校・高等学校を運営する学校法人開成学園にて、学園長兼理事長に就任した。なお、学園長と理事長を兼任しているが、両職ともに無報酬のため給与等は支払われない^[15][16]。学問を修めるとともに社会に対し貢献できる人間像を理想としており、使命感を持った人材の育成を目指している^[17]。開成中学校・高等学校の生徒には「中身のある、いい意味でのエリート意識」^[17]が必要だと説いている。

[編集] 政策・評価

[編集] 国債30兆円枠

大蔵省在籍時は財政再建を主張し国債発行額の削減を訴えるなど、放漫財政への抵抗を続けた。しかし、景気浮揚のため財政出動を主張する国会議員からの批判は強く、自由民主党の幹部が武藤に対し一時「出入り禁止」を命じたこともある^[18]。小泉政権下では財務事務次官を務めており、小泉純一郎の政権公約「国債30兆円枠」の「生みの親」^[18]とも称されている。

小泉政権以降、「国債30兆円枠」は日本政府の財政の指標の一つとして扱われることがある。だが、小泉政権では「国債30兆円枠」は2回しか達成できず、公約違反を指摘された小泉純一郎が「大したことじゃない」と発言し物議を醸すこともあった。続く安倍政権では、企業減税を主張する上げ潮派が主導権を握ったため達成が危ぶまれたが、安倍晋三らが新規国債発行高を25兆4000億円に押さえ込んだ。福田政権では、景気の後退により達成が懸念されたが、福田康夫ら財政再建派が再び主導権を取り、2008年度予算案では新規国債発行高を前年度よりさらに削減し25兆3480億円となっている。

[編集] 金融政策

武藤は財務省で事務次官まで務めたうえで日本銀行副総裁を5年間務めた経歴を持っており、経験に基づいた調整力や判断力が武藤の強みであるとされている^[19]。

調整力や判断力についてはエコノミストからも評価されており、東短リサーチのチーフエコノミストは「政治との調整にたけた武藤氏は、金融政策を円滑に運営できるという見方は多い」^[20]と指摘しており、総裁昇任が参議院で不同意になったことについて「金融市場関係者は武藤氏の不同意を残念がっている」^[20]と評している。ニッセイ基礎研究所経済調査部の部長は「金融市場が不安定化しているので、武藤氏の昇格案は受け入れられると思っていた」^[20]ため「武藤氏を不同意にしたのは意外だった」^[20]とし、第一生命経済研究所の主席エコノミストは「武藤氏が変更されないと参院は通らないという悪い図式」^[20]に陥っていると批判している。

東京大学経済学部教授の林文夫は、武藤の英語力と博士課程を修了していないこと指摘し、高い評価を与えていない。

[編集] 財政と金融の分離

衆参の議院運営委員会にて、武藤は「金融政策の運営では透明性の向上と国民、市場とのコミュニケーションが極めて重要だ。日銀の独立性をしっかり確保していきたい」^[4]と述べており、日本銀行の独立性を重視する考えを示している。

参議院にて日本銀行総裁就任が不同意とされた後、日本商工会議所会頭の岡村正は「これまで副総裁として中立性を疑わせるような兆候が見られたわけではない」^[21]と指摘している。

当時民主党代表であった小沢一郎は当初「官庁出身だということだけで100％ノーというような、かたくななものではない」^[22]としており同意する可能性を示唆していたが、「国会同意人事を検討する小委員会」委員長の仙谷由人らが財政と金融の分離を理由に不同意を主張し、所信聴取後も「我々の疑念をぬぐい去るに至らなかった」^[23]としたことから、最終的に不同意の方針とした。なお、『讀賣新聞』は「『財金分離』は、本来、旧大蔵省から銀行監督など金融行政を切り離す時に使われた言葉」^[24]と指摘しており「民主党は違う意味で使っている」^[24]と評している。田原総一朗は、政治家と官僚の癒着防止の観点から主張される「政官分離」を例にとり、「『財政と金融の分離のために財務省出身者の就任は反対』と言うのならば、『政官分離』の原則で、官僚から政治家になるのもおかしいということになる」^[25]と指摘し「財務省出身者が総裁になればその独立が保たれないという理屈には必ずしもならない」^[25]としている。

また、小沢は民主党が人事案に同意する条件として「東大じゃない、文系じゃない、男じゃない、官僚じゃない…」^[26]を列挙しており、そのような人材がいるのか尋ねた若手議員に対しては、岩手弁で「いるわけないっぺよ」^[26]と笑いながら答えている。さらに、参議院での不同意後の3月16日、民主党幹事長の鳩山由紀夫が「財務官の方が世界が広い。国際金融に詳しいことは間違いない。財務省（出身）だからすべてだめと言っているわけではない」^[27]として、同じ財務省出身者でも事務次官と財務官では賛否が異なる、と主張し始めたため、政府側から「民主党は人によって言うことがバラバラで、安易に候補者を打診できない」^[27]と指摘された。退任会見の席上、日本銀行総裁の福井俊彦は民主党の主張に対し「通貨安定への強い決意や市場を大切にする心、グローバルな視野の3点があれば、どこの組織の出身かは関係ない」^[28]と指摘した。

なお民主党の西岡武夫参議院議院運営委員長は、2009年11月当時の人事抗争を振り返り、「純粋に武藤さんがいい、悪いという前に、政治状況があった」「（財政運営と金融行政を分ける）『財金分離』を理由に武藤さんがはねられたのは、今でもおかしいと思っている」と述べ、政局が優先されていた事実を認めた^[29]。

なお、先進国において、財政担当省庁の出身者が中央銀行総裁に就くのは、それほど珍しいことではない。一例として、アメリカ財務省次官の後に連邦準備制度理事会議長を務め、「20世紀最高のFRB議長」の異名を持つポール・ボルカーが知られている。21世紀に入ってからも、フランス経済・財政・産業省出身でフランス銀行総裁を経て欧州中央銀行総裁となったジャン＝クロード・トリシェの例がある。 　ただ、日本で日銀法改正のモデルにした英国では、「財政と金融の分離」が厳格に貫かれており、国債の発行者で市場のインサイダーである財務省出身者が市場監督権限を持つイングランド銀行の役員になることは、法律で禁止されている。また、日本銀行総裁は日銀プロパーと大蔵省出身者が交互に務めていた経緯がある（いわゆる「たすきがけ人事」）。1998年の日本銀行法改正に伴い、中央銀行としての独立性を向上させるため、この慣行は廃された。

[編集] 人物

趣味は油絵で、絹谷幸二に師事。個展を開いたこともある腕前である。各地の美術館を訪ねるために、旅行をすることも好んでいる^[17]。

[編集] 略歴

• 1943年7月2日 - 埼玉県生まれ
• 1962年3月 - 私立開成高等学校卒業
• 1965年 - 国家公務員採用上級甲種試験（法律）合格
• 1965年 - 司法試験第二次試験合格
• 1966年3月 - 東京大学法学部卒業
• 1966年4月 - 大蔵省入省。大臣官房文書課配属
• 1968年4月 - 大臣官房調査企画課
• 1969年4月 - 関税局企画課係長
• 1971年7月 - 彦根税務署長
• 1972年7月 - 銀行局特別金融課課長補佐
• 1973年7月 - 銀行局総務課課長補佐
• 1974年7月 - 外務研修
• 1975年5月 - 在米国日本国大使館二等書記官
• 1976年4月 - 在米国日本国大使館一等書記官
• 1978年7月 - 主計局主計官補佐（地方財務第一、第二、補助金担当主査）
• 1980年7月 - 主計局主計官補佐（文部第一、第二、第三担当主査）
• 1982年6月 - 石川県商工労働部長
• 1982年12月 - 石川県総務部長
• 1984年7月 - 主計局主計官（文部・科学、文化係）
• 1986年6月 - 主計局主計官（建設、公共事業係）
• 1988年6月 - 銀行局中小金融課長
• 1990年6月 - 大臣官房秘書課長
• 1992年6月 - 主計局次長（次席）
• 1993年7月 - 主計局次長（首席）
• 1995年5月 - 大臣官房総務審議官
• 1997年7月 - 大臣官房官房長
• 1998年5月 - 大臣官房総務審議官
• 1999年7月 - 主計局長
• 2000年6月 - 大蔵事務次官
• 2001年1月 - 財務事務次官 / 大蔵事務次官から改称
• 2003年1月 - 財務省顧問
• 2003年3月 - 日本銀行副総裁
• 2008年6月 - 東京大学先端科学技術研究センター客員教授
• 2008年7月 - 大和総研理事長
• 2009年4月 - 開成学園学園長
• 2009年4月 - 開成学園理事長

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 絹谷幸二
• 福井俊彦

[編集] 外部リンク

• 日本銀行副総裁 - 武藤を紹介する日本銀行の公式サイト。
• 米、ゼロ金利検討の可能性大〜日銀は量的緩和復活も―武藤前副総裁 - インタビュームービー（JBpress2008年11月5日取材）