死刑囚

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死刑囚（しけいしゅう）とは死刑の判決が確定した囚人の称。刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律(平成17年5月25日法律第50号)等法令では死刑確定者と称する。

[編集] 日本における死刑囚

日本の死刑制度の概要については、日本における死刑も参照のこと。

[編集] 死刑執行手続き

日本における死刑囚に対する刑の執行は法務大臣の命令によらなければならない（刑事訴訟法第475条第1項）。法律上、特別な理由のない限り、死刑判決が確定してから6ヶ月以内に死刑が執行される（同法同条第2項）。この規定は日本国憲法制定後の1948年に現行刑事訴訟法を制定した際に、従来のように死刑執行まで時間がかかりすぎるのは、死刑執行を待つ恐怖が長く続くことになって残酷であり、新憲法の趣旨にも反するという理由で作られたものである。すなわち、旧刑事訴訟法下ではかなりの時間を要していたということであり、一種の努力目標であった。これは後に示された判例で6か月以内の執行は法的拘束力のない訓示規定とされているためである（これについては現状説明のための後付けではないかとの意見もある）。

[編集] 死刑執行までの期間

刑事訴訟法は「確定から6カ月以内に法務大臣が死刑の執行を命令し（475条）、当該命令から5日以内に執行する（476条）」と規定している。しかし、6ヶ月以内に死刑が執行される規定があるにもかかわらず、実際には確定から執行まで平均で7年7ヶ月を要しており、1961年以降に確定後6ヶ月以内に執行された例はない。死刑存置派からは主な理由としては法務大臣が死刑執行の承認を出したがらないことや、執行に至っていない確定死刑囚が多数に及んでいることが挙げられる。法務大臣が死刑の執行に積極的にならない理由としては、個人の信条、死刑廃止を訴える人権団体・国会議員等からの抗議などの圧力があるとの指摘がある。

ただし475条2項但し書に「上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。」という規定があり、共犯者（逃亡中の場合もあり）の刑が確定していない場合や、冤罪もしくは事実認定の誤りを訴えて再審請求している場合には、この6ヶ月の期間は進行しないとされている。そのため死刑執行までの期間は自動的に進行するものではなく、個々の死刑囚の事情が関与しているといえる。

また、死刑執行のための法手続きは死刑確定者に関する上申書を作成し最終的には法務大臣に提出するが、この上申書は法務省刑事局に回され、同時に検察庁から刑事局に裁判の確定記録が運ばれる。刑事局総務課では判決謄本と公判記録は当該死刑確定者の死刑を求刑した資料が全て揃っている事を確認し、刑事局担当の検事が記録を審査しなければならない。このように裁判所が言い渡した死刑判決を再度法務官僚が最初から確認する為「第4審」とも揶揄される。そのうえ通常は死刑適用事件の裁判資料は膨大なものであるから審査には時間がかかる。この段階で死刑執行に障害があると判断されれば、後回しになる。そのため、現実問題として半年以内に法務大臣に提出できるまでに、その全てを完了することは難しいため、前述のような規定は事実上「死文化」している一因とされている。

[編集] 死刑執行までの最短記録

戦後、最も死刑確定から死刑執行までの期間が短かったのは4ヶ月という事例がある。これは1953年3月に発生した栃木雑貨商一家殺害事件の死刑囚であるが、彼は最高裁への上告中の1955年5月11日に東京拘置所（旧）から脱獄し、11日後に実家近くで逮捕されるまで逃走していた。彼の脱獄の動機は母親に会いたいというものであったが、その望みだけは叶えられた。しかし、脱獄したのが原因であったかもしれないが法務省当局は「迅速な処刑」を行った。1955年6月28日に最高裁は上告を棄却し死刑が確定、同年11月21日には宮城刑務所へ押送（当時の東京拘置所には死刑執行設備がなかったための措置）し、その翌日には死刑が執行された。

[編集] 死刑執行が猶予される場合

闘病中や精神障害、妊娠中など刑の執行を停止しなければならない場合や、非常上告の有無、再審請求中、恩赦に相当するかどうかの件は慎重に確認されなければならないとされる。そのうち妊娠中を理由に死刑執行が猶予された者は現行法上存在しない（1872年に処刑された夜嵐おきぬは、江戸時代の法であったが、出産まで執行が猶予された話がある）。そのため、死刑判決確定から20年以上経過して執行されていない場合には、これらの条件のうちいくつかが該当しているといえる。また組織犯罪の死刑囚では共犯が逃亡していたり公判が終了していないため、死刑執行が行われていない例がある（例として連合赤軍事件の死刑囚や三菱重工爆破事件の死刑囚など）。

また財田川事件（後に再審無罪）の元死刑囚のように故意もしくは過失で裁判記録の一部が破棄されたために上申書作成が不可能になり死刑執行が出来なかったケースや、樺太で戦中発生した強盗殺人事件の死刑囚が同様に、ソ連軍の侵攻で裁判記録を運び出せず消滅したために、恩赦で無期懲役に減刑されたケースもあるという。

[編集] 死刑囚の扱い

死刑の判決を受けた者の刑は、死刑そのものであることから、死刑執行に至るまでの期間の身柄拘束は刑の執行ではないとして、執行までの間の身柄は、通常、刑務所ではなく拘置所に置かれる。

マスコミでは、死刑確定者を「死刑囚」と呼んでいるが、既に執行された場合や、獄中で死亡した場合、もしくは再審による無罪確定等で死刑が取消になった場合は「元死刑囚」と呼んでいる。

戦後、恩赦による減刑は政令恩赦は15名、個別恩赦は11名いる。政令恩赦はサンフランシスコ平和条約締結を機に行われ、個別恩赦は諸般の事情を考慮して行われたが、1975年に福岡事件の殺人の実行者に対する事例を最後に行われていない。そのため、日本において現在では死刑囚がどんなに改悛したとしても恩赦減刑される道は事実上閉ざされている。そのほか、再審で無罪になった元死刑囚は4名いたが、いずれも1980年代の事例である。また死刑が執行されず獄死したものも少なくない。1946年から2007年3月までの死刑確定者は自殺・獄死・恩赦減刑を除くと728人であった。この時点までに死刑執行者は627人、この時点での未執行者は101人であった。なお戦後女性死刑囚は12人（恩赦減刑1人、執行3人、獄死1人）である。そのため、日本において死刑が適用される凶悪犯は圧倒的多数は男性であるといえる。

2009年9月3日時点での、日本における死刑確定囚は102名（うち女性7名）であり、確定後の拘置期間は2005年9月時点^[1]（この時点での確定者は68名）で、平均して8年3ヶ月である。

[編集] 死刑囚の処遇

日本における死刑囚の処遇は、他の懲役刑とそれと大きく異なる。まず自らの死をもって罪を償うのが死刑であるため、国家の収入の一部となる刑務作業を科されない為、「死」の直前まで原則として拘置所に収監されることになる。死刑囚の中には被害者への償いのために軽作業を行ったり、書籍の点字翻訳のボランティアをしていた^[2]ものもいる。

また、たとえば東京拘置所には特別に死刑囚房といった設備がないため、死刑囚と同じフロアに刑事被告人が収監されている場合^[3]があるという。実際に元外交官で文筆家の佐藤優は、東京拘置所に収監中、両隣が死刑囚（袴田事件の袴田巖死刑囚と連合赤軍事件の坂口弘死刑囚）がいたと証言^[4]している。また、死刑囚の処遇には次のようなもの^[5]があるという。おもに自らの罪を悔い改めさせる事を目的としている。

• 請願作業　本人が希望する場合、軽作業（内職等）を7時間程度行わす事ができ、それによって収入を得ることもできる
• 教誨　死刑囚に単独の宗教教誨を受けさせる
• 礼拝用具等の使用　宗教的用具を所持使用させる
• 教科指導　俳句や書道などを学習させる
• 情操教育物の使用　書道の道具などを所持使用させる
• ビデオ視聴　映画等のビデオ鑑賞を独房内で行う

[編集] 死刑囚の時効

刑法第32条に「時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する」とあり、死刑については30年と規定されており、30年執行されなければ時効が成立するかのような誤解があるが、刑法第34条に「死刑、懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する」と時効が中断することが定められているため、拘置所等に身柄が拘束されている場合は刑が時効消滅しない。

帝銀事件の元死刑囚が死刑判決確定後30年経過した際に「時効の成立」を主張したが、身柄が拘束されて時効が中断していたために認められなかった。なお、拘置所から脱獄して30年以上、日本国内で逃亡生活を送れば時効が成立する。ただし、死刑囚の脱獄は実際に何件か起きている（明治時代にあった若干の例外）が、30年後の時効完成まで逃亡出来た者は現在まで1人もいない。

[編集] 死刑囚の収容状況

下記の表は2009年9月3日現在の、各刑事施設に収容されている死刑囚の表である。あわせて102人（うち女性7人）収監されている。死刑囚は矯正局管区別に収容されることになっている為、たとえば東京都内の事件で死刑が確定した場合、東京矯正管区の東京拘置所に収容されることになっている。なお、東京拘置所に収容されている死刑囚だけで日本国内のおよそ半分に相当する。また四国（高松矯正管区）に死刑設備がある行刑施設がないため、四国域内の事件で死刑が確定した場合には大阪拘置所で収容されることになっている^[6]

[編集] 日本における死刑囚の確定と執行の推移

[編集] 明治維新以後

[編集] 現行刑事訴訟法施行以後^[10]

[編集] 日本における死刑囚の現状

死刑判決確定順による死刑囚の一覧ついては、日本における死刑囚の一覧も参照のこと。

[編集] 著名な死刑囚の執行一覧

下記の表は、1980年以前に発生したの死刑適用事件を時代ごとに示したものである。なお、過去に施行日は『不明』という事例も少なくない。なお、ここでは日本の司法裁判所で死刑が確定した事件のみであり、軍法会議や国際軍事裁判などで確定した死刑囚は一切含まれていない。

[編集] 大日本帝国憲法下の事件

[編集] 第二次世界大戦後の事件

以下は、事件発生順ではなく、死刑執行順の一覧となっている。原則として昭和時代末期までの一覧である。

この節は執筆中です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。

[編集] 近年の死刑執行者一覧

以下の一覧では死刑執行モラトリアムが終わった1993年から現在までに死刑が執行された元死刑囚に関する情報である。死刑執行順になっている。

[編集] 日本における未執行死刑囚の一覧

下記の表は、参考文献^[17]や、新聞報道などを元に死刑判決確定順に作成したものである。また29位までとそれ以降は便宜上分けている。確定順29位までで20世紀に確定した事件である。事件名は基本的にウィキペディアの項目名にあわせているが、ないものについては犯罪状況から便宜的につけたものであり、実名表記をさけるために一般の報道名と異なる場合もあることを留意されたい。また事件名の後の死刑囚名であるが、同じくウィキペディアの項目に実名記載があるもののみ記載しており、それ以外は全て仮名としている。

下記にある「判決確定日」であるが、最高裁ないし下級審の場合には死刑判決が言い渡された判決公判が開かれた年月日が記入されている。地方裁判所の判決を不服として控訴する場合、判決公判から14日とされている（刑事訴訟法第373条）。そのため一審の死刑判決が控訴せずに実際に確定するのは2週間後である。また控訴取下げの場合は、取り下げにより原判決が確定した日である。

上告審の法的性格は法律審であるとの性格から、原則として証拠調べを行うことはない。ただし二審死刑判決の上告で公判ないし口頭弁論が開かれる慣行があるが、死刑判決の見直しが行われ、死刑が破棄された事例は2009年9月時点で11例（10件・15人）と少ない。最高裁判決の場合、10日以内に判決に誤りがあることを被告人などの当事者が発見した時には、申し出で訂正することができる（刑事訴訟法415条）とあるため、実際に最高裁判決が実際に確定するのは10日後である（刑事訴訟法418条）。ただし現実に最高裁判決が誤りがあるとして死刑判決が訂正されたことはない。

[編集] 長期拘置中の死刑囚（死刑確定上位29位まで記載）

[編集] 未執行死刑囚一覧（30位以下）

[編集] 再審で無罪になった死刑囚

[編集] 恩赦で減刑になった主な死刑囚

[編集] 執行されず死去した主な死刑囚

[編集] 日本の死刑囚の事例

生き返った死刑囚

詳細は「石鐵県死刑囚蘇生事件」を参照

1872年、石鉄県（現在の愛媛県）の久万山騒動に参加し、役所に放火した田中藤作（当時31歳）が絞首刑執行後に蘇生した事例があった。彼は「既に死刑が執行されており、再度執行する法的根拠がない」として、放免と原籍編入を指示された。原因は当時の処刑器具「絞柱」に構造欠陥があったため確実に絶命させられなかったためといわれている。ほかにも同時期に2人がおなじように蘇生したとされるが、こちらについての伝承は明らかではない。

執行されなかった死刑囚

1945年8月9日にアメリカ合衆国が行った長崎市への原子爆弾投下では、爆心地近くに戦時中の規定で九州地区唯一の処刑場に指定されていた長崎刑務所浦上刑務支所があったため、死刑囚2名（4名とする書籍もある）も含む刑務所にいた全員が一瞬にして死亡した。

戦後在日米軍によって処刑された少年死刑囚

上坂冬子著『巣鴨プリズン13号鉄扉』によれば、ほかの戦争犯罪人と同じように当時18歳の少年が死刑になった事実があるという。それによれば1945年12月19日に札幌にあった進駐軍宿舎に盗みに入った少年が、米兵を殺害したために、アメリカ軍の軍事法廷でわずか2日の審理で1946年1月23日に死刑が確定、5月17日に巣鴨プリズンで絞首刑になった。

過去に長期収監されていた死刑囚

平沢貞通‎死刑囚は、1955年4月7日に最高裁で上告棄で死刑確定後、歴代法務大臣が死刑執行命令書へ署名しなかったために執行されないまま、1987年5月10日に獄中で95歳で病死した。確定死刑囚の収監期間37年（逮捕後通算46年）は世界最長^[24]であり、ギネス・ワールド・レコーズにも世界記録として認定されている。

福岡事件のうち、実行犯とされた死刑囚は1947年に逮捕され死刑確定後の1975年に恩赦により無期懲役に減刑された。この時点で28年収監されていたが、仮出所したのが1989年の事であり、釈放された元死刑囚の収監期間としては最長の42年7ヶ月の記録を持つ。

現在、長期収監されている死刑囚

冤罪と主張される死刑囚の執行は避けられる傾向にある。これは執行された後で仮に無罪の証拠が発見された場合、もはや回復不能であることが理由である。実際に名張毒ぶどう酒事件では1972年に死刑確定後、冤罪との可能性が指摘されていることから執行は行われていない。同様に川端町事件の死刑囚も1970年確定後執行されていない。

1974年に発生したピアノ騒音殺人事件の死刑囚は1977年に死刑判決が確定したが、2008年現在死刑が執行されていない。これは犯行動機（近隣騒音）に同情した一般人が減刑嘆願運動を繰り広げられたほか、控訴審で行われた精神鑑定で責任能力なしの判断が出され、無期懲役に減刑される可能性があったにもかかわらず、死刑囚が「刑務所内の騒音に耐えられず、死にたい。」との理由で控訴を取り下げた事情がある。現在彼は精神異常が亢進しているといわれており、今後も死刑執行が行われない可能性があり、冤罪が疑われる死刑囚以外としては、前述の平沢の確定死刑囚としての年数が更新される可能性がある。

確定後、最も執行までの収監期間が長かった死刑囚

1975年に発生した秋山兄弟事件は、兄弟2人が犯した事件であったが、裁判では相手が主犯であると擦り合った。裁判所は弟を主犯と認定し死刑に、兄を無期懲役にした。死刑確定したのは1987年であったが死刑が執行されたのは2006年であった。そのため、判決確定後19年2ヶ月で死刑が執行され、その待機期間としては最長であった。また執行時の年齢が77歳であったが、記録が残る中では日本国憲法下では最高齢の記録である。

日本の女性死刑囚

詳細は「女性死刑囚」を参照

現代の日本における死刑囚の大半は男性である。そのため女性死刑囚は多くなく、第二次世界大戦後死刑判決が確定した女性死刑囚は11人である。戦後初めて女性に対し死刑判決が確定したのは1949年に発生した菅野村強盗殺人・放火事件の女性に対するものであったが、彼女は精神異常と結核のため恩赦されている。戦後初めて死刑が執行されたのは1960年に発生したホテル日本閣殺人事件の主犯（確定は3番目）に対するもので1970年に執行された。また同じ年には女性連続毒殺魔事件で確定した68歳の女性（確定は2番目）も執行されている。また1997年に夕張保険金殺人事件の主犯の妻が執行されている。そのため11人のうち3人が執行され、1人が恩赦、2007年に1人が獄死している。2009年5月現在6人が収監中であるが、そのうち2004年11月に確定した女性は当時77歳で現在81歳であり、高齢による衰弱が激しく死刑が執行される可能性は低いといわれている。

[編集] アメリカ合衆国における死刑囚

アメリカの死刑制度の概要については、アメリカ合衆国における死刑も参照のこと。

アメリカ合衆国はいわゆる民主主義国家では世界最大の死刑判決と執行の多い国である。そのため世界最多の未執行死刑囚のいる国である。一時期死刑制度が廃止になっていた時期もあるが、1976年以降復活しており、2009年現在、連邦と軍隊と35州が法律上死刑制度を採用している。1977年から2008年まで全米で1136人に執行されているが、未執行の死刑囚が3308人いる。

全米ではテキサス州（1976年以降では423人執行、373人未執行）以外では死刑執行は少なく、たとえばカリフォルニア州では1976年以降13人の死刑が執行されたが、現在も全米最多の667人の未執行死刑囚が収監されており、これらの多くの者は事実上の仮釈放のない終身刑受刑者といえる。たとえばチャールズ・マンソン（1934年生まれ）ら4人の死刑囚はシャロン・テートら4人（胎児を含めると5人）を殺害したが、死刑制度の一時廃止により実務上終身刑（恩赦減刑されたわけではない）となっている実例がある。なお、彼は仮釈放申請を通算11回行ったが、依然として大量殺人者としての危険性があるとして認められていない。また次に仮釈放の申請できるのは2012年の予定である。

アメリカは日本と同じく死刑制度存置国と主張されるが、州によって司法制度が大きく異なっていることから実際に死刑になる確率も異なる。アメリカの総人口は約3億1400万人であるが、全米の死刑執行の5分の2を占めるテキサス州の人口は約2200万人であり、カリフォルニアに次いで全米で2位の人口を有しているとはいえ死刑になる確率は格段に高い。そのため、死刑制度が廃止もしくは事実上停止されている州も多くあることからアメリカ国内でさえ「死刑の格差」がある現実がある。同じ凶悪犯であってもホノルルやボストン、ニューヨークでは逮捕起訴されても死刑にはならないが、ダラスではほぼ確実に死刑が執行されるわけである。そのうえ死刑制度存置州でも州知事の死刑執行命令を出すペースに大きな違いがあるため、相当危険なシリアルキラーでもなければ、執行されない傾向にある。なお、人口比でもっとも死刑囚が多いのはワイオミング州であるが、同州は全米一人口が少ない（約50万人）ためであり、凶悪犯罪が多いわけではない。

また、アメリカでは凶悪犯を犯罪現場で射殺する場合がどの州でも行われており「裁判によらない死刑」と揶揄される場合もあるが、これは銃火器所持を憲法で保障された銃社会であることから、これらの銃器で武装した犯罪者の攻撃から警察官の身の安全のための正当防衛であり、いたしかたがない面もある^[25]。

[編集] アメリカ合衆国の死刑囚の実情

[編集] 死刑囚の収容先及び執行場所

アメリカ合衆国における死刑は、連邦政府の管理下で発生した犯罪に対するものは連邦政府、軍隊内で発生した犯罪に対するものは軍刑務所が執り行うことになっている。またアメリカを構成する州は各々適用される刑法が異なる為、死刑制度も大きく異なる。また全米のうち死刑制度を存置する35州以外では死刑制度そのものが廃止されているため、以下のリストは連邦政府と軍隊および存置州のみである。ただし、存置州であってもニューハンプシャー州は1940年代以降死刑囚がいないため、事実上死刑廃止州となっている。またカンザス州やニューヨーク州では死刑制度が事実上廃止状態であるため、リストにある死刑執行場所は有名無実化しているといえる。

• 出典英語版ウィキペディア「死刑囚」より（この項目日本語に翻訳中）

[編集] 死刑執行数及び未執行囚の一覧

アメリカ合衆国最高裁判所は1972年に死刑制度を憲法違反とする判例を出した為、全米で死刑が廃止された。ただし、1976年に条件付で死刑制度は合憲とされたため、全米37州で死刑制度が復活した。しかし、テキサス州のように死刑の言い渡しと執行が多い州もある一方で、死刑の執行が殆ど行われていない州もある。またニュージャージー州のように2008年に廃止した州や、全く死刑の執行のない州もある。なお、州の場合死刑執行命令を出すのは州知事であり、連邦政府の場合には合衆国大統領である。

出典はウィキペディア英語版「アメリカ合衆国における死刑」より

[編集] 1976年以降の年別死刑執行数の一覧

（作成中）

[編集] アメリカ合衆国の死刑囚の事例

助命嘆願の多かった女性死刑囚

近年、その死刑執行に対し中止を求める世論が沸き起こったテキサス州の女性死刑囚にカーラ・フェイ・タッカー（en:Karla Faye Tucker）がいた。彼女は元彼氏とその女友達を殺害したとして1998年2月に死刑執行が決定していた。それに対し彼女がテレビ番組に出演しキリスト教徒として自らの罪を悔い改め、世の中の人々に役立つ行いをしていきたいとい語ったことから、全米から助命嘆願が寄せられた上、当時のローマ教皇ヨハネ・パウロ2世まで助命嘆願をした。また彼女の死刑執行反対デモが行われた。しかし当時のジョージ・W・ブッシュ知事（アメリカ合衆国第43代大統領）が、恩赦を拒否し執行命令を撤回しなかったため、執行された。その後、アメリカではカーラ役にジェニファー・ジェイソン・リーを起用した"Crossed Over: A Murder/A Memoir"（邦題：クロスオーバー ふたりの女）というテレビドラマが制作された。また現在でも、アメリカでは彼女を偲んだインターネットサイトが存在している。

オリンピックの金メダリストの死刑囚

ジェームス・ハワード・スヌーク（en:James H. Snook）は1920年に開催されたアントワープオリンピック大会で射撃団体で金メダルを獲得した、オハイオ大学の獣医学の教師であった。しかし29歳の不倫相手の女性を殺害したため、1930年に死刑になった。

電気椅子で処刑された日本人死刑囚

アメリカ合衆国で発明された処刑法に電気椅子がある。最初に行われたのは1890年のことであったが、2番目に執り行われたのは1891年にニューヨーク州在住の渋谷重次郎（アメリカの記録ではJUGIGO SUBIHICKとなっている）なる35歳の日本人船員との記録がある。罪名は殺人であるが詳細は不明である。

二回電気椅子に座った死刑囚

ウィリー・フランシス（en:Willie Francis）は、電気椅子に1946年に座ったが、歴史上初めて処刑に失敗した死刑囚として有名である。原因は電気回路の設置に不備があり致死量の電流が流れなかった為である。彼自身は冤罪を主張していたほか、二度も電気椅子にかけるのは残虐で異常な刑罰であると主張したが、いずれも受け入れられず、1947年に再度電気椅子に座らされた。

電気椅子をショートさせた死刑囚

アルバート・フィッシュは正確な数は不明であるが、多数の児童を殺害した連続殺人犯で食人魔として悪名高い。彼は電気椅子に座った際、通電とともに電気回路がショートしてしまった。原因は異常性癖で下腹部に針を29本も差し込んでいたためである。そのため、二度目の通電が必要になった。

執行前夜にパーティーを開いた死刑囚

ゲイリー・ギルモア（en:Gary Gilmore）は、長期の刑務所生活を望まなかったため「死刑にされる権利」を州知事に要求し、希望が叶えられ1977年1月17日にユタ州で銃殺刑になった。彼の死刑執行以後アメリカで死刑執行が再開された。だが、彼は死刑執行前日に親戚とマスコミを集めたパーティーを開いた。

執行命令署名によって生誕国から抗議を受けた州知事

2005年にカリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー州知事がスタンリー・ウィリアムズに対し死刑執行命令に署名したが、ウィリアムズに対しアメリカ内外から助命嘆願が寄せられたが、予定通り執行された、これに対しシュワルツネッガーの出身地であるオーストリアのグラーツでは、彼に因んで命名されていたサッカー競技場が抗議のため改名された。これはオーストリアでは1950年に死刑制度を廃止しており死刑執行命令に批判が高まっていたためである。なお同知事は2005年に2人、2006年に1人のあわせて3人に対し死刑執行命令を出しているが、これは前任者2人よりも少ない。

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[編集] 世界の死刑囚の事例（アメリカ以外）

海外で収監されている日本人死刑囚

中華人民共和国では麻薬犯罪について最高刑は死刑を規定しているが、2008年7月1日現在、日本人4人の死刑囚がいる^[26]。いずれも、中国から日本に覚醒剤を持ち込むための「運び屋」であったが、中国当局に検挙され、裁判で執行猶予のない死刑が確定している。なお中国では死刑執行命令は最高人民法院（最高裁）が下す規定になっているが、現在のところ執行されていないようである。

同様に1994年にフィリピンでも麻薬密輸を企てたとして日本人が拘束され、死刑判決が出されている^[27]。なお、フィリピンでは死刑制度が現在廃止されているため、即座に処刑される可能性はないが、同国の刑務所の収監費用は囚人負担であるほか、本人は麻薬だと知らずに友人から渡されたと冤罪を主張している。

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[編集] 参考文献

• 加賀乙彦著『死刑囚の記録』 中央公論新社 ［中公新書］。ISBN 4121005651
• 別冊宝島編集部（編） 『死刑囚最後の1時間』 宝島社 ［別冊宝島］。ISBN 9784796657846

[編集] 脚注

[編集] 関連項目

• 死刑
• 日本における死刑
• アメリカ合衆国における死刑

この「死刑囚」は、法分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:法学/PJ法学）。