死刑廃止を推進する議員連盟

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死刑廃止を推進する議員連盟（しけいはいしをすいしんするぎいんれんめい）は、1994年に日本における死刑の廃止を実現するために結成された超党派の議員連盟である。略称は「死刑廃止議連」。2009年12月時点での参加国会議員数は約80名。

[編集] 概要

1994年4月6日に当時、公明党所属の国会議員だった二見伸明の働きかけで発足し、衆議院・参議院合わせて103人の超党派の国会議員が参加した。初代会長には元衆議院議長の田村元が就任。2代目会長は左藤恵元法務大臣、3代目会長は竹村泰子。2001年12月4日に亀井静香が第4代会長に就任した。事務局長は民主党の村越祐民。

2003年、死刑廃止議連は超党派の議員立法で死刑執行停止法案を作成^[1]。その他にも、死刑制度に関する会合に議連メンバーが出席して廃止を訴えたり、死刑執行が行われた際に記者会見で抗議のアピールを行ったり、法務大臣に死刑執行停止の申し入れを行うなどの活動をしている。

なお議連のメンバーだった民主党の千葉景子は、鳩山由紀夫内閣での法相就任に伴い議連を退会。菅内閣でも留任し、第22回参議院議員通常選挙で落選後、7月24日に2人の死刑囚の死刑執行を命令した（24日の時点では落選は確定していたが、まだ参院議員の任期中だった）。

2010年現在、①重無期刑の創設、②死刑評決の特例化、③両院に死刑問題に関する協議機関を設置、の三点を中身とした議員立法「重無期刑の創設及び死刑に処する裁判の評決の特例等に関する法律案」の提出・成立に向け活動を活発化している。2011年8月8日、法務省主催の死刑の在り方についての勉強会[1]に亀井静香会長及び村越祐民事務局長、本多平直幹事の三名が参加し、所見を述べた。