殺処分
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殺処分(さつしょぶん)とは「殺害」という形で、不要な、もしくは人間に害を及ぼす動物を処分することである。
日本国においては殺処分は政令[1]に定められており、対象となる動物は動物愛護法第44条4項に定められた家庭動物、展示動物、実験動物、産業動物が対象[2]であり、すなわち人が所有する動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものが対象となる[3]。
例えば動物実験が終了した後の実験動物、伝染病まん延防止の目的で狂犬病予防法や家畜伝染病予防法に指定された伝染病に罹患している家畜・家禽を殺す場合、もしくは非常事態において人間の管理下に置けなくなる（なった）猛獣等を殺す場合にもいられる。また、動物愛護法にしたがった場合の結果は「安楽死」とみなされるので、婉曲な別称として安楽死という表現もなされる。
なお、食用等を目的として動物を殺す場合には「と殺」または「と畜」と表現され、殺処分という表現は使用されない[4]。
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[編集] 方法
政令「動物の殺処分方法に関する指針」[1]で、「化学的又は物理的方法により、できる限り殺処分動 物に苦痛を与えない方法を用いて当該動物を意識の喪失状態にし、心機能又は肺機能を非可逆的に停止させる方法によるほか、社会的に容認されている通常の方法によること。」と定めている。また「苦痛」とは省令[5]で「痛覚刺激による痛み並びに中枢の興奮等による苦悩、恐怖、不安 及びうつの状態等の態様をいう。」（同省令 第２（4））と定められている。（具体例については後述する）
[編集] 実態
日本国内で殺処分される犬は年間約16万頭、猫は約24万頭に上る。また猫のほとんどは生後間もない子猫であるが、これは飼い主が飼い猫の避妊・去勢処置を行わなかった結果、無秩序に増えすぎて飼えなくなった子猫が処分されるためである。一方で、飼い主自身の病気や死亡という真に止むを得ない理由のほか、高齢のため人間で言うところの認知症になってしまった老犬や老猫を飼い主が世話をし切れなくなったという理由で処分されることもある。
あるいは、ペットにおいて怪我や病気などで治癒の見込みが絶望的である場合などに、苦痛からの解放などを願って安楽死という選択がなされることがある。また、獣医学的に進行抑制や治療が可能な病気であっても莫大な額の治療費を要するなど経済的な観点から治療という選択肢が非現実的なもので、かつ闘病の過程で苦痛を伴う病気などの場合には、止むを得ず安楽死の処置が選択されることもある。
[編集] 過程
[編集] 捕獲（犬のみ）・引き取り・収容
各自治体の保健所、もしくは各都道府県や政令指定都市が管理運営する動物愛護施設（自治体により名称は異なる）が行う。公共施設であるため従事者はその自治体の職員（＝公務員）であり、現場での捕獲等に従事する現業職員のほか、動物の健康管理に従事する獣医師により構成される。
一部の自治体では引き取り手数料を支払うことで飼い主が持ち込むこともできるが、収容される殆どの個体は飼い主によって捨てられたものや常習的な放し飼いの犬である。
[編集] 収容日数
狂犬病予防法により定められた収容期間は3日間であるが、実際の収容期間は各自治体の条例に基づいた日数であり、通常は5日から一週間程度である。その間に捕獲・収容した地域、動物の種類・品種・性別・毛色・首輪の有無及びその他の特徴といった内容を、収容された地域の市役所の掲示板に公示することで飼い主が名乗り出るのを待つことになる。
[編集] 殺処分
高濃度の二酸化炭素は哺乳類の呼吸中枢を麻痺させるので、小・中型動物の場合には二酸化炭素による昏睡と自発呼吸の停止による窒息死で処分するという方法が一般的であり、最終的に死体は焼却される。定期的な慰霊祭などを実施しているところもあるが食肉生産等のために行う「と殺」とは異なり、人間社会に最も身近な動物である犬・猫を飼い主側の一方的な都合によって殺さなければならないという点において、獣医師も含めて処分に携わる職員の精神的苦痛は非常に大きい。
一方で広い意味での「処分」とは単なる殺処分だけでなく、飼い主への返還や里親募集業務による希望者への譲渡も含めた「愛護施設から出て行く全ての事例」を指している。特に子犬は生後よりある程度(2〜3か月)の日数が経っていて健康上の問題さえ無ければすぐにでも新たな飼い主が見つかる場合が多く、都市部などでは需要に対して供給が追いつかない状態でもある。しかし老犬や殆どの猫は貰い手が見つからないことが多く、里親募集をされることすらなく殺処分されるケースもある。このような不幸な事例を少しでも減らすべく、各自治体はさまざまな動物愛護に向けた啓蒙活動を行っている[6]。
また、競走馬が競走や調教の際の事故などで重度の骨折などの故障を発症した場合、「予後不良」と発表されることがある。これは診察した獣医師が「治療を行っても回復の見込み無し[7]」と診断して安楽死の診断を下した、あるいは処置を取ったことを意味し、人間の医療で用いられる用語としての「予後不良」とは意味合いが異なる。ウマ類などの大型動物の場合は、麻酔薬と心停止薬あるいは筋弛緩薬が併用される。
[編集] 家畜伝染病予防法による殺処分
日本においては、家畜伝染病予防法により指定されている法定の家畜伝染病に罹患した動物については、感染拡大の防止、経済的な悪影響などの副次的被害の防止という観点から、行政手続による速やかな摘発淘汰、すなわち殺処分が実施されることになっている。
この場合の処分方法については疾病や動物にもよるが、基本的には安楽死の方法が選択される。たとえば馬伝染性貧血に感染したウマ類の場合には、感染が確認されると都道府県知事によって「殺処分命令書」が出され、これに基づいて速やかに安楽死の処置が取られ、死骸はその後焼却処分されることになる。馬伝染性貧血の場合は、ウイルスの性質的にワクチンの製造が事実上不可能な上、ひとたび感染が拡大すれば畜産・競馬やこれに関連する各種産業に大打撃を与えてしまうという理由から、罹患した患畜に治療が選択されることは無く、いかなる歴史的名馬であろうとも、感染が間違いないと確認された馬は全てが摘発淘汰の対象となる[8]。
また、口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザなどでは、患畜の屠殺・殺処分の他、死骸の焼却や埋却なども義務付けている。
ちなみに、この命令による動物の屠殺・殺処分については、上述した様な観点から行政命令はかなり強力な強制力を持つ。また、当該の動物の所有者が様々な事情で対処不能であったり、あるいは命令に抵抗した場合には、行政代執行という形で行政によって獣医（家畜防疫員）の他、場合によっては機動隊が投入されたり、さらには災害派遣という形で自衛隊が投入され、殺処分や死骸の埋設などの作業を実施することもある。
[編集] 対処
基本的に、安易な殺処分に至るような、動物の飼育に対する安易な考え方は、当然ながら自戒すべきものであり、動物の生命をあずかる飼い主に求められる責任は大きい。
- 命に対して将来にわたって責任を持たねばならないことを自覚する。安易に飼育を始めない、始めさせない。
- 意図せずに飼い主の手を離れてしまった場合に備え、飼い主の所在を明らかにするために首輪などへ連絡先などを書き込むほか、犬であれば鑑札と狂犬病予防注射済票を首輪などに着ける。あるいは、それらのデータを記録したマイクロチップを埋め込む。
- 避妊・去勢処置を行い、飼育できない個体が増えないようにする。
上述した、法定の家畜伝染病の発生に伴うペット・家畜（=患畜）への殺処分命令の発令という事態下では、「社会的責任の観点から、命令に従い殺処分を行うことこそが飼い主としての正しい責任」という状況も当然起き得るが、これは非常緊急時における例外かつやむを得ない事態として考えるべきものである。
[編集] 関連項目
[編集] 註・出典
- ^ い ろ 動物の殺処分方法に関する指針平成７年７月４日 総理府告示第 40 号
- ^ 動物の適正な取扱に関する基準等環境省（2009.Oct.06収録）
- ^ 動物の殺処分方法に関する指針では、対象動物以外の動物を殺処分する場合においても同政令の趣旨を配慮する努力義務を定めている（同政令、補則2）。」
- ^ 食用以外でも、家畜伝染病の口蹄疫に感染したブタ類などの場合は、「と殺指示書」というものが発行されて殺処分が行われる。
- ^ 動物の殺処分方法に関する指針環境省告示第105 号（2009.Ｏｃｔ.06収録）
- ^ 動物愛護読本 「犬を飼うってステキです－か？」
- ^ 骨折は一件致命的には見えないが、競走馬が歩行不可能な程の重傷を負うと、ほとんどが治療・闘病の課程で蹄葉炎を発症して衰弱死したり、安楽死を余儀なくされる状況に至る。実際の例としてテンポイント、バーバロが有名。
- ^ 例:日本ダービー馬のクモハタ
