民部省
民部省の最新ニュースをまとめて検索！
民部省（みんぶしょう）は、
目次 |
[編集] 民部省（律令制）
律令制下の八省の一つ。財政・租税一般を管轄し諸国の戸口、田畑、山川、道路、租税のことを司る。財政官庁として他に大蔵省があったが租税や租税関係の戸籍はこちらが取り扱ったため大蔵省よりも重視された。ちなみに戸籍のうち姓氏などは治部省の管轄である。
ただし、貞観4年7月27日付宣旨（『類聚符宣抄』巻六）によって、官物免除を除く諸国から中央への申請は全て太政官で決定してそのまま太政官符にて諸国に直接通達する（官物免除は従来通り、民部省符を合わせて発給する）とされ、その規定が『貞観式』以後にも継承されたため、以後民部省が関わる職務に関する決定の多くは太政官が扱うこととなり、民部省は地方に関する事務処理のみを扱うこととなった。
特に田畑関係に関しては、平安時代中期以降の荘園制度の発展とともに、それから必然的に生ずる地券関係の諸問題を扱う重要な役割を担っており、太政官が発給する官符及び民部省が発給する省符による許可を得た荘園を官省符荘と称される事となる[1]。
[編集] 職員
長官である民部卿は正四位下相当であるが、以上のように地券関係や租税関係を扱う重職であることから中納言以上の公卿が兼帯することが多かった。
更に民部省の実務に当たっていた判官にあたる大丞・少丞の中から年労により従五位下に叙爵されることが多く、それらの者は民部大夫と称された。
大輔以下の定員は以下のとおり（四等官参照）。
註：大輔・少輔には後に権官も設置された。
[編集] 民部省被官の官司
※廩院（りんいん） －民部省に付属する施設。庸の一部と年料舂米を収蔵して諸行事などで分配した。太政官左大史が別当を､中務省監物と主計属が勾当を努めてこれを管理した。
[編集] 関連項目
- 日本の官制
- 穀倉院
[編集] 民部省（明治時代）
明治2年7月8日（1869年8月15日）、太政官に設置された省庁の一つで、国内行政を管轄していた。
ところが、その1ヶ月後の8月11日に大蔵省と合併されてしまった。徴税（民部省）と財政（大蔵省）機構の一体化による中央集権体制の確立を主張する大隈重信（民部大輔）、伊藤博文（大蔵少輔）が強く推進した結果であり、三条実美・木戸孝允がその背後にいた。ただし、形式上は両省とも存続され、卿以下少丞以上の幹部が両省の役職を兼ねる（例えば、大隈は大蔵兼民部大輔、伊藤は大蔵兼民部少輔に就任する）ことで統一されたため、「大蔵民部省」とも称された。一方、大久保利通・広沢真臣・副島種臣・佐々木高行の4参議が地方官の支持を受けて[2]再分離を求めた。その結果、明治3年7月10日（1870年8月6日）に大久保が主導して両省の再分離が決定された。だが、大久保の主張した旧幕臣官吏の追放[3]が認められず、租税については一括して大蔵省が担当することになったために両者の対立が続いた。
その後、大久保と大隈・伊藤らの間で妥協が成立して、明治3年閏10月20日（1870年12月12日）に殖産興業を推進する工部省が民部省から分離され、明治4年7月27日（1871年9月11日）に改めて、民部省は大蔵省に合併されて廃止された。
だが、「巨大官庁・大蔵省」誕生に対する政府内の反発は収まらず、明治6年（1873年）11月29日に徴税以外の国内行政部門は再度分離されて、新しく内務省が創設されることとなった。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ ただし、省符の発給は事前に天皇ないし太政官の許可を得て印を得たものか、太政官の命を受けて太政官符に記された命令内容を被官官司にそのまま執行させるために発給されるものに限定されており、前者は律令制の弛緩によりほとんど行われなくなったことから、官省符荘で用いられた民部省符も後者の太政官符の執行を命じるという内容でしかなかった。なお、民部省符を必要とした理由は、荘園の許可申請そのものが官物免除を目的としていたためである（不輸の権）。
- ^ 江戸時代以前において、地方行政の中核は徴税と裁判にあると考えられていた。明治になって、大蔵省が徴税権を、司法省が裁判権を獲得したことによって、地方官達に自分達の職務を奪われるのではという不安感を高めていた。また、中央集権化の実現を急ぐ大蔵民部省と急激な改革による地方の混乱を恐れる地方官との間の意識格差もあった。
- ^ 大久保ら分離派は倒幕に貢献した諸藩の人物が新政府に登用されず、敵であった旧幕臣（渋沢栄一・前島密ら）が登用されることに不満を抱いていた。また、当時、発生していた政府内の汚職事件の背景を「旧幕府の悪弊」に求める意見が政府内にあった。これに対して木戸や大隈は汚職は起こした個人の資質の問題であり、有能な人材を出自を理由として政府から遠ざけるべきではないと考えていた。これは明治維新において刷新すべき優先課題を「人材」と見るか「組織」と見るかの対立でもあった。
