民間検閲支隊

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検閲
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民間検閲支隊又は民間検閲局もしくは民間検閲部隊は、日本の被占領期に検閲を実行した機関で、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)配下の参謀第二部(G-2)所管下の機関。英略称はCCD(Civil Censorship Detachment)。

[編集] 概要

GHQは米国の統合参謀本部の命令（昭和19年(1944年)11月12日付JCS873/3）により、日本に於（お）いて検閲を実行した。実行にあたっては、「日本における太平洋陸軍民間検閲基本計画」が立てられた。これによると、民間通信（つなわち、郵便、無電、ラジオ、電信電話、旅行者携帯文書、及びその他一切）の検閲管理、秘密情報の取得などを使命とし、国体の破壊、再軍備の阻止、政治組織の探索、海外との通信阻止などを主眼とし、後に新聞、あらゆる形態の出版物、放送、通信社経由のニュース、映画なども民間検閲の所管としてこれに加えられた。

実行には民間検閲支隊があたり、検閲は隠蔽された。戦時特別統制下では法律により検閲が定められていて、それは国民一般に広く知れ渡っていた。しかし、GHQが行った検閲は、そのことに言及したり、また、伏字で埋めたり塗り潰すなどの痕跡を残してはならず、秘匿を徹底させられたため、言論統制された情報であることを国民は認識できなかった。検閲は峻厳を極めた。違反したと判断された場合、発行停止の処分や回収裁断などがなされた。さらにGHQは、マスメディアひいては日本の言論を完全なる掌握下に置くために指令を発し、政府による検閲を停止させ(SCAPIN-66)、通信社を解体に追い込んだ(SCAPIN-51)。

民間検閲支隊の組織は、大東亜戦争（太平洋戦争）勃発後設置され戦争終結とともに解散した米国政府機関、合衆国検閲局に準拠しているとされる。総員は昭和22年(1947年)3月時点で日本人を含め六千人にのぼった。

[編集] 参考文献

• 江藤淳著、閉された言語空間　占領軍の検閲と戦後日本　文春文庫　ISBN 4-16-736608-8

[編集] 関連項目

• プレスコード
• プランゲ文庫
• 日本における検閲
• 連合国軍占領期の日本
• 自己検閲
• ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム
• 情報操作
• 神道指令
• 太平洋戰爭史
• 戦艦大和ノ最期

[編集] 外部リンク

• GHQ/SCAP, Civil Intelligence Section (CIS)｜国立国会図書館

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