民間軍事会社

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バグダッドで警備活動を行うブラックウォーターUSA社（現Xe社）の社員

民間軍事会社（みんかんぐんじかいしゃ）とは、新しい形態の傭兵組織。業界ではPMSCs(Private Military and Security Companies)が正式名称とされている。

目次

[編集] 概要

主な業務としては軍隊や特定の武装勢力・組織・国に対して武装した戦闘員を派遣しての警備・戦闘業務に加え、兵站・整備・訓練など旧来型の傭兵と異なり提供するサービスは多岐に渡る。民間軍事契約業者 (Private Military Contractor) などとも呼ばれることもある。

従来であれば正規軍の二線級部隊が行ってきた警備や後方業務を外注する民間組織としてイラクとアフガニスタンで正規軍の後方を支える役目をになっている。

また、国家を顧客とし、人員を派遣、正規軍の業務を代行したり、支援したりする企業であることから、新手の軍需産業と定義されつつある。

[編集] 名称について

日本では民間軍事会社、民間軍事請負企業などと呼称される。民間軍事会社を示す英語での正式な名称が決まったのは2008年9月17日にスイス・モントルーで採択されたモントルー文書でPMSCs（Private Military and Security Companies）の表記が使用されてからである。 また、民間軍事会社で働く戦闘要員はコントラクター（Contractor　請負人、契約者）と呼ばれる。

正式名称が決定される前は、民間軍事会社について報道機関や文献によって異なる名称が使用されており、PMC（Private Military CompanyまたはPrivate Military Contractor）、PMF（Private Military Firms）、PSC（Private Security CompanyまたはPrivate Security Contractor）と様々であったが、モントルー指針にならいアメリカ国防総省や民間軍事会社の管理組織であるIPOAやBAPSCもPMSCsの表記を使用していることから、現在ではPMSCsが正式名称となっている。

P・W・シンガーは「戦争請負会社」でPMFと表記し、2004年のイラク国内で活動する民間軍事会社の各種ライセンスに関する規定と、武器を使用するルールや手順を定めている「CAP oder 17」ではPSCと明記され、ブラックウォーターUSA社が起こした事件に関する公聴会では、質問側がPMCを使用したのに対し、ブラックウォーター社側はPSCと答えている。

Private Security Company (PSC) は、日本語に訳すと民間保安会社（民間警備会社）となり、民間軍事会社と違い、単なる戦争屋や傭兵集団といった悪いイメージよりも、警備や安全提供などといった良いイメージをされやすくなるため、民間軍事会社側は公式文章やCM、ウェブサイトなどでPSCを用いることが多い（ただし、古い文献では、民間軍事会社側もPMCと呼称していることが多い）。また、軍隊の民営化に肯定的な意見を持つ者も、PSCを使用する傾向にある。逆に、民間軍事会社に批判的な記事や、古い文献、映画やゲームなどではPMC、PMFが用いられることが多い。

[編集] 民間軍事会社の登場

1991年のソビエト連邦崩壊に伴う冷戦の終結により、アメリカ合衆国を中心とした各国は肥大化した軍事費と兵員の削減を開始し、数多くの退役軍人を生み出した。冷戦終結以降の世界では超大国同士がぶつかりあう大規模な戦闘の可能性は大幅に少なくなったものの、テロ行為や小国における内戦、民族紛争など小規模な戦闘や特定の敵国が断定できない非対称戦争が頻発化した。

優秀な軍経験者は有り余り、軍事予算の大幅な削減に伴い軍隊のコスト面での効率化が求められ、そして小規模の紛争が頻発する。この3つの要素が民間軍事会社を生み出す土壌を与える事となった。まさに戦争のアウトソーシングである。

[編集] 歴史

民間軍事会社が登場したのは1990年代後半で、その後第一次湾岸戦争で急速に業務を拡大していき、2001年のアメリカ同時多発テロから注目を集めるようになった。 しかし、急速な組織拡大から法規の作成が追いつかず、管理する法律も組織も無い無法状態が続いたため、殺人や虐待など数々の不祥事を起こしてきた。

2001年にはアメリカで民間軍事会社の管理組織であるInternational Peace Operations Associationが発足、2006年にはイギリスでアメリカとは異なる民間軍事会社管理組織であるBritish Association Of Private Security Companiesが発足した。イギリスの場合は非常に厳格に民間軍事会社にISOやBSの取得を義務付けておりプレゼンテーションにおいてもイギリスの会社はアメリカと違うことを強調している。

イラクにおける管理組織は連合国暫定当局が行ってきたが解体にともない2004年8月に連合国暫定当局から分離したNPO法人としてPrivate Security Company Association of Iraqが発足した。イラクでは連合国暫定当局が最後に発行した CPA Order17という規定に基づいて行動していたが、この規定は大変に問題のあるもので、民間軍事会社はイラクの法律に従う必要が無く、あらゆる免責特権を認め、税金も免除するなど民間軍事会社を完全に治外法権化する物であった。 2007年9月にはブラックウォーターUSAのコントラクターがイラクで輸送部隊の護衛中に市中で無差別発砲を行いイラク人を17人射殺するという事件が起きると、 イラク政府も厳しい措置を取らざる得なくなり、2009年1月1日でCPA Order17の無効を宣言し、民間軍事会社から免責特権を剥奪した。 これ以降、民間軍事会社はイラクの国内法に従う義務が生じPrivate Security Company Association OF Iraqは2009年現在は実質的に活動していない。

このような無法状態を改善しようとする動きもあり、2008年9月17日にスイスのモントルーで17ヶ国によって採択されたモントルー文書で初めて国際的な規制が出来た。指針であり条約ではないため、国際法としての拘束力は無いが、新たな条約締結へ向けた活動が行われている。

[編集] 民間軍事会社と旧来型傭兵の違い

民間軍事会社はそれまでの傭兵が担っていた直接戦闘行為に特化した戦闘集団ではなくそのほかにも兵站・整備・訓練・教育・戦闘に関するアドバイスも行い、従来の”戦争の犬たち”と揶揄される荒くれ者、無法者が集まる非情で外道な戦闘集団というイメージと一線を画すよう努めている。 民間軍事企業研究の第一人者とされるP・W・シンガーによると、主に3種類に分類できるという。

[編集] 直接戦闘参加型（実戦と指揮）

民間軍事会社が連隊や大隊などの正規軍のような戦術単位を編成することは無く、他国の正規軍との直接戦闘は行わない。 主に民間軍事会社が戦う相手はテロリストやゲリラなど軍人ではなく犯罪者とされる相手であり、民間軍事会社は装備においても戦車、戦闘機、重火砲などは保有していない。どちらかといえば重武装の警備会社であり、従来の傭兵よりも重装備化した警備員に近い物である。

特定の政府組織や国と契約を結び、戦闘を専門とする実戦部隊を派遣し、その国の地下資源の供給地となる施設の警備、 また軍の後方兵站輸送部隊の警護や要人警護、国連、NGO職員、観光客や報道陣が特定の危険地域を通過する際の護衛任務なども担っている。イラクとアフガニスタンではアメリカの国防総省だけでなく国務省からも多くの仕事を請けており、アメリカ軍に国務省職員の警護にまで人員を割く余裕が無いため、イラクとアフガニスタンに展開している国務省職員の警護の大半を民間軍事企業が受け持っている。

自動小銃や携帯対戦車兵器など軽装歩兵と同等の装備を持つゲリラやテロリストの襲撃が予想される地域での警備は拳銃や警棒を持った軽装な警備員は役に立たない。 このような地域を移動する場合にはガントラックなどの簡易装甲車に軽機関銃をすえつけて常に周囲に銃口を向けて威嚇しながら移動することで、 敵の襲撃意思そのものを削いで襲撃を断念させることで安全を確保するような警護体制がとられる。 また、道路を頻繁にパトロールすることで爆発物の設置を断念させる業務も受け持っている。 このように基本的には敵に襲撃を断念させる状況を作り出すことが主目的であり、直接の戦闘行為は最後の手段である。 このような姿からセキュリティ（警備会社）ではなくミリタリー（軍事会社）と呼ばれることになっている。

[編集] 兵站・整備・物流請負型（非殺傷的援助と補助）

戦争はその戦闘力を維持するための兵站や兵器の整備といった後方支援も重要である。以前は軍で行っていた司令部の設営や兵器の整備などの業務を代わって担うのがこのタイプの民間軍事会社である。 傭兵というよりは中世時代の酒保商人のような仕事をしていると言える。 具体的な内容としては、以下の3つが挙げられる。

生活環境提供
兵士の宿舎設営に始まり、食事を中心とする日常の生活に必要とされるサービスの提供、及び基地内のショッピングモールの運営[1]。
輸送業務
ブラックウオーター社CASA 212輸送機からの空中投下
陸路・海路・空路とその輸送手段は幅広い。イラク戦争においてもクウェートからイラクまでの物資の輸送は主にこれらの民間軍事会社が受け持っている[2]。
また、ヘリコプターや飛行機などの航空機による輸送では地上から銃撃される可能性を前提とした運行となり、荷物にパラシュートをつけて空中投下など一般の荷役業務では認められない運搬方法も行うため、一般の航空会社ではとても扱えないためブラックウオーターエアシップなどの民間軍事会社の系列となる航空会社が業務を請け負っている。
兵器の整備
兵器のハイテク化に伴ない、その運用もハードウエア、ソフトウエア共に複雑化しており軍隊だけでその運用方法の教育を実施することが困難となってきている。こうしたハイテク兵器の運用・整備・メンテナンスもほとんどが外注化され、これを請け負う専門の民間軍事企業が多数現れている。現在では、スパイ衛星の運用・B-2ステルス爆撃機やF-117攻撃機の整備・イージス艦のミサイルシステムの運用・グローバルホーク無人航空機の操縦及びメンテナンスなどの以前は国家機密レベルの兵器を受け持つまでになっている。

[編集] 戦略・戦術のアドバイザー及び地元兵員の訓練・教育業務（助言と訓練）

主に、将官・佐官クラスの退役軍人が運営する民間軍事会社。戦闘作戦における戦術・心理戦などのアドバイスや現在イラクにおいて進んでいるイラク政府への権限委譲で不可欠な国軍の訓練プログラムなどを受け持つ民間の軍事顧問といえる。これらの企業は実際戦争が起きている地域や国だけでなく、自国本土においても軍事訓練に関するプログラムを実施しており、戦場に派遣される前の民間軍事会社所属の社員の教育も実施している。

近年は上記のサービスに加え、イラクやアフガニスタンでの経験を元に民間軍事企業自身が新たな兵器やシステムを開発し、販売する動きも頻繁になってきている。（主なものとしては、無人偵察飛行船、耐IED車両、既存兵器のアップグレード・キットの販売など。民間軍事企業の”プライベート・ブランド”商品と言っても過言ではない。）

[編集] 清算方法

旧来の傭兵とは違い、人事、宣伝、営業などの社員が居り、顧問弁護士を擁するなど、企業としての軍隊として存在するPMCは報酬に関しても、従来とはまったく違う方法を生み出した。紛争地帯などに派遣される場合、現金による報酬ではなく紛争原因になっている資源採掘などの利権を報酬として受け取る契約を争っている双方と結び、条件の良い側に付く事によって、そもそも欧米の支援がなければ開発できない資源を手に入れ売ることにができ、莫大な収益をリスクを少なく上げる事を可能にした。(PMCの実力は大国の一翼を担うほどの物がある以上、紛争地帯の軍は味方につけることが勝敗に直結するので、不利な条件でも受け入れざるを得ない)

[編集] 民間軍事会社の長所と短所

[編集] 長所

コストパフォーマンスの高さ
自国で軍隊を創設し維持し、運用するには莫大な費用がかかり、使用する兵器もどんどん複雑化、高額化している。また軍事費での一番の比率を占める人件費は正に軍事費削減の一番のキーである。少ない兵力を運用する上ではいかなる時でも即座に対応できる民間軍事会社のフットワークの軽さは大変魅力である。
即応性の高さ
小国など自国で強力な軍隊を持つことが出来ない国などは非常時にはある程度の資金をもっていれば手軽に強力な軍を短期間で調達する事ができる（このことは国連の平和維持軍にもあてはまり、国連が加盟国各国から派兵させて編成したその場限りの寄せ集めの平和維持軍よりも、民間軍事会社で構成された軍を派遣する方がコストにおいても戦闘能力においてもはるかに効率が良いと言われている[3]）。
「公式の」戦死者として数えられない
民間軍事会社所属の社員が正式な戦死者数としてカウントされない事も、軍にとって無視できない利点である。ベトナム戦争に代表されるように戦争を継続する上での最大の懸念は自国兵士の想定以上の被害数であり、このことは特に世論の戦争に対する支持率を大きく左右する。民間軍事企業に所属する社員は軍の公式の戦死者リストや負傷者リストにカウントされないため、戦争における人的被害者数を数値上少なくする事ができる[4]。

[編集] 短所

戦時国際法における法的位置づけが不明瞭
軍と共に作戦行動を共にする事が多いにも拘わらず、社員らの戦争犯罪に関しては軍の法令を適用する事が出来ず、正規兵と比べ処罰が軽きに失することが問題となっている（戦争犯罪の加害社員にとっては利点となる）[5]。また、活動がジュネーヴ条約に規制されないことから、社員らに戦争犯罪的な行為が『業務』として正式に命じられることもある。一方、社員側もジュネーヴ条約やハーグ陸戦条約に基づいた捕虜としての権利を認められずに、奴隷的強制労働や裁判無しでの「処刑」に処される可能性があるなどのデメリットを有する。
傭兵が正規兵の代わりに｢汚れ仕事」を命じられる、その『役得』として略奪暴行を働くのは古代以来延々と続く問題であり、傭兵を使う限り抜本的な解決は困難である。
ストライキや契約破棄による運用不安定性
民間軍事会社であることから、作戦の遂行に拘わらず会社内での社員に対する待遇問題や保障問題によるストライキが起き、予定されていたサービスが供給されない可能性がある。また、契約内容と実際の戦場のリスクを天秤にかけた結果割りに合わないと判断し一方的に契約を破棄した場合に、会社と社員に対しせいぜい債務不履行による損害賠償請求ができるだけで、正規の軍人のように抗命罪や敵前逃亡罪などで軍法会議に告発して処罰する事が不可能なため、軍事作戦に致命的な影響を及ぼしかねない（彼らにとっては飽くまで契約に基づいたビジネスである）など、不安材料も多々はらんでいる。
しかし、このようなやり方は法的に問題なくても、ビジネスにとってもっとも大切な「評判」、「信頼関係」にきわめて悪影響をもたらすため、現実問題としてはあまり考えられない。おそらく他のビジネス同様、社員よりも取引先との契約が重視されるものと思われる。
軍人の引き抜きによる先進国軍隊の「結果的な」訓練予算の浪費
ここ近年では民間軍事企業に所属する将官クラスの退役軍人による優秀な人材のヘッドハンティングが大きな問題となっている。国を守る為の人材として国の多額の税金を費やして教育された特殊部隊員や空軍パイロットなどの優秀な人材が30代の一番脂の乗り切った時期に数多く民間軍事企業に引き抜かれてしまうのである[6][7]。
戦傷による辞職あるいは死亡した後の福利厚生が不安定
戦傷によって肉体的・精神的に障害を負って勤務できなくなった場合、正規の軍人であればアメリカ軍のパープル・ハート勲章（名誉戦傷章）に代表される勲章を授与され、傷痍軍人として恩給や廃兵院などの福利厚生を利用する権利が国から与えられるが、民間軍事会社の社員の場合、公式の戦傷者として認定されないために上記の権利が与えられず、「使い捨て」にされる可能性がある（「使い捨て」で安くすむ側にとってはメリット）。当然死亡しても公式には戦死者として認定されないため、遺族に国から弔慰金が支給されることは無い。単なる業務災害、事故死である。
十分な救助が受けられない可能性
アメリカ軍を始め先進国の軍隊では戦友は絶対に見捨てないという意識が確立しており、アメリカ軍では付加価値の低い兵士数名であっても救出するために空爆からヘリまで出動させて数十億円の経費をかけてでも救出を行う。これは兵士自身も守るべき国民の一部であり、兵士を見捨てないことは軍隊の士気を維持する上で絶対に必要なことでもある。しかし、民間軍事会社の場合、十分な支援の受けられない可能性がある（露骨な背信行為があれば社員同士の不和や不信感より組織として瓦解する危険性もあるため、悪質に見捨てる事は少ないとしても）。
また、負傷した場合にも正規の軍であれば衛生兵が応急処置を行い後送して軍医の治療を受けられるなどのシステムが確立しているが、民間軍事会社の場合にはこのような救急医療システムが整備されているとは言い難く、負傷した場合の救護が十分に受けられない可能性がある。
民間軍事会社の兵士がいくら高給取りであると言っても、これは福利厚生が無いことや十分な救助が受けられない可能性の代価に過ぎない。
忠誠心の欠如
傭兵である彼らはあくまで金銭目的のビジネスマンであって、国家への“忠誠”に必ずしも縛られていない。ゆえに高度な軍機への接触、またそれらを用いた任務には就かせられない。常に懸念される寝返りの恐れ（とはいえ、契約に際して必要不可欠な「信頼関係」を決定的に損なうため裏切り・離反の可能性は少ないともいわれる）、忠誠心の低さは、中世の傭兵以来基本的に変わることはない。また、精強でも忠誠心がなく信用されない傭兵と、たとえ無能でも忠誠心だけは確かで信用の置ける「忠臣」との感情的な対立が軍の運用に悪影響をもたらすのも、中世以来の伝統である。

近代国民国家が徴兵、国民皆兵制度というシステムを編み出したのは、傭兵のこうした欠点の反映でもある。

[編集] 数値における民間軍事会社

  • 1991年の湾岸戦争時には全兵士における民間軍事会社社員の比率は100:1と言われていたが、2003年のイラク戦争時はおよそ10:1と言われている
  • 元有名特殊部隊所属の肩書きを持つ人材は1日で1000ドル程度の収入が見込めるが、グルカ兵などの途上国出身の兵士だとおよそ月に1000ドル程度
  • イラクに駐留する民間軍事会社の総人数はおよそ15000人～20000人程度とされているが、そのほとんどが現地で雇用されたもので、欧米のスタッフは数百人程度とされる。また、受注した会社がさらに他の会社に仕事を丸投げしたり再発注している。この事がイラクに駐留する民間軍事会社の正確な社員数を把握する事の障害にもなっている。
  • 1994年のルワンダ紛争においてはエグゼクティブ・アウト・カムズ社はいつでも1500人規模の部隊を展開出来る準備を整えていた。（これはアフガニスタン侵攻時のアメリカ海兵隊の先行侵攻部隊と同規模である。）ちなみに作戦期間は4週間を計画しており、1日あたりの費用はおよそ60万ドル。（国連など、依頼する組織が無かったため実現されず。）

[編集] 米国人以外の「社員」

2005年5月にはイラクで米軍の業務委託を受けていたクウェートの輸送会社P.W.Cロジスティックス社の車列を警備していたイギリスの警備会社ハート・セキュリティー社の車列に対して武装勢力の攻撃があり、警備要員としてハート・セキュリティー社の従業員として雇われていた日本人が負傷し、拉致された後、死亡した。

この日本人はかつて陸上自衛隊に2年間の勤務経験（第6普通科連隊に配属され、退職時は第1空挺団に所属）があり、その後フランス外人部隊に21年間在籍し、その間に外人部隊の最精鋭部隊である第2外人落下傘連隊での勤務経験もあった。ハート・セキュリティーも英国特殊部隊SASの元隊員が設立した会社で、実態は民間軍事会社である。

[編集] 民間軍事会社／関連企業一覧

協会組織
アメリカ
イギリス
その他

[編集] 関連作品

[編集] アニメ

[編集] ゲーム

[編集] 漫画

  • 紅 (漫画) - 主人公が民間軍事会社に所属している。
  • 砂の薔薇 - 主人公が半軍半民の対テロ部隊という、民間軍事会社に近い形態の組織に所属。
  • 代紋TAKE2 - 最終章に民間軍事会社所属の傭兵が登場する。
  • HELLSING - 登場人物がワイルドギースという傭兵集団の隊長をしており、作中で最後の大隊と交戦している。

[編集] 小説

  • スカイ・クロラ - 主人公が「戦争法人」と呼ばれる大規模なPMCに所属する戦闘機パイロット。
  • 虐殺器官 - ユージーン＆クルップス社なるPMCが登場する。

[編集] 映画

  • 『シャドウ・カンパニー 戦争を変えた民間軍事会社』[1] - 民間軍事会社に関するドキュメンタリー映画。ブラックウォーター社やエグゼクティブ・アウトカムズ社などが登場する。
  • プルーフ・オブ・ライフ - 主人公テリー・ソーンが誘拐保険に基づき、民間軍事企業の業務である「誘拐人質解放交渉サービス」を行う。

[編集] 脚注

  1. ^ 米軍のクウェートの基地内には米本土と遜色のない規模のショッピングモールが併設されており、給料日には兵士達も気軽にショッピングを楽しむことができる。
  2. ^ 主に陸路によるコンボイ輸送。IED即席爆弾・路上爆弾や武装勢力の襲撃などの数多くの危険を伴いながら業務を遂行。米本土から高収入に惹かれて数多くの一般人がこの業務に従事し昨今では業務中での負傷や業務災害に関する訴訟が頻発している。
  3. ^ 欧州合同軍やNATO軍のように平時から頻繁に合同演習を繰り返している関係でもない限り、各国から派遣された合同軍は、言語や指揮系統、装備や連度などの面から相互の連携行動がうまくいかない傾向がある。
  4. ^ 民間軍事企業関連の人間がイラクにどのくらいいるのかは軍の上層部でも正確な数は把握していないのが現状である。民間軍事会社に所属している人間の死亡者数は一説には300～500人に達するという。
  5. ^ 主な事例としては、キューバのグアンタナモ刑務所におけるイラク人捕虜の虐待では実際に虐待行為に参加した米軍兵士は軍法会議で厳しい判決を受けるも、刑務所を運営していたタイタン社所属の社員は比較的軽い処分で処理された。また、コソボ紛争では民間軍事企業所属の社員が地元の少女2人をレイプし、その様子をビデオカメラに収めるという行為にも拘わらず、同じく軽い処分で済まされた。そしてイラク戦争において、民間人を無差別に銃撃して「テロリスト相手の正当防衛」と偽証したブラックウォーター社社員に対しても、これといった処罰は行なわれなかった。
  6. ^ アメリカの特殊部隊グリーンベレーの隊員の年収はおよそ5万ドル程度と言われているが、同部隊所属の肩書きがあればイラクでは1日で1000ドルは稼げると言われている。
  7. ^ また、部隊の運用に無理解な上層部に愛想を尽かした現役軍人達が、経験者である退役軍人が経営する民間軍事会社に『転職』することも多い。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

  • CPAイラク
  • PSCAI プライベート・セキュリティ・カンパニー・アソシエィション・オブ・イラク(英語)
  • IPOA インターナショナル・ピース・オペレーティング・アソシエィション(英語)
  • BAPSC ブリティッシュ・アソシエィション・オブ・プライベート・セキュリティ・カンパニーズ(英語)
  • SIA セキュリティ・インダストリー・オーソリティー(英語)
  • Montreux Documentモントルー文書(英語)
  • journal of international Peace Operations 民間軍事会社の業界紙 IPOAが隔月で発行している(英語)
"http://wkp.fresheye.com/wikipedia/%E6%B0%91%E9%96%93%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE" より作成
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最終更新 2009年11月25日 (水) 01:10 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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