気象研究所

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気象研究所（きしょうけんきゅうしょ）は、気象庁の施設等機関。気象・水象・地象に関する研究を行っている。

9つの研究部と企画室、総務部からなり、定員は172名（うち研究職は140名）。茨城県つくば市長峰1番地1所在。

[編集] 沿革

• 昭和17年1月6日 - 中央気象台に研究課を設置。
• 昭和17年4月1日 - 中央気象台に部制が敷かれたことに伴い、研究部を設置。
• 昭和21年2月1日 - 旧陸軍気象部跡に置かれていた中央気象台馬橋分室（東京都杉並区）に中央気象台研究部を再建。
• 昭和22年4月30日 - 中央気象台気象研究所と改称。
• 昭和31年7月1日 - 気象庁気象研究所に移行。
• 昭和55年6月30日 - 東京都杉並区から茨城県筑波郡谷田部町（現つくば市、筑波研究学園都市内）に移転。（跡地は杉並区営の馬橋公園）

[編集] 内部組織

• 企画室
• 総務部
  • 総務課
  • 会計課
• 予報研究部（第一～三研究室）
• 気候研究部（第一～五研究室）
• 台風研究部（第一・二研究室）
• 物理気象研究部（第一～三研究室）
• 環境・応用気象研究部（第一～四研究室）
• 気象衛星・観測システム研究部^[1]（第一～四研究室）
• 地震火山研究部（第一～四研究室）
• 海洋研究部（第一・二研究室）
• 地球化学研究部（第一・二研究室）

[編集] 独立行政法人化

いわゆる「総人件費改革」の一環として行われる。^[2]

• 平成18年6月30日 - 「国の行政機関の定員の純減について」を閣議決定。その中で、気象研究所の非公務員型独立行政法人化を盛り込む。
• 平成20年2月26日 - 平成21年4月1日を独立行政法人化の期日とする「独立行政法人気象研究所法案」を閣議決定し、同日、国会に提出。
• 平成20年6月21日 - 第169回国会の閉会に伴い、継続審議となる。（会期末に近づいた6月18日にようやく国土交通委員会への付託が行われたが一度も法案が審議されなかった）
• 平成20年12月25日 - 第170回国会の閉会に伴い廃案となる。（この国会でも一度も法案が審議されなかった）
• 平成21年1月23日 - 平成22年1月1日を独立行政法人化の期日とする内容に修正した法案を閣議決定し、同日、国会に提出。
• 平成21年7月21日 - 第171回国会の解散に伴い廃案となる。（国土交通委員会への付託が行われないまま、この国会でも一度も法案が審議されなかった）

[編集] 施設関連

[編集] 計算機施設

• 気象庁本庁にあるCOSMETSシステムとは別に、気象研究所の専用スーパーコンピュータを運用している。現在は、地球シミュレータなども活用して研究を行っている。

[編集] 鉄塔

• 高層気象台用の、風速・風向を測定するための施設。

[編集] 教育

• 気象庁管轄の気象職員を養成する気象大学校の教育機関を兼ねている。気象大学校は、文部科学省管轄の大学ではなく、気象庁の施設等機関で文教研修施設である。

[編集] 特記事項

敷地内にある気象観測用の213mの赤白の鉄塔は、つくばエキスポセンターのH-IIロケットの実物大模型やつくば三井ビルと共につくば市内の代表的な高層人工構造物となっている。また、高層気象台や気象測器検定試験センターが隣接してある。なお、高層気象台は、筑波研究学園都市が建設される前（大正9年～）からこの地にあった。

[編集] 註

1. ^ 気象庁が宇宙開発戦略本部に提出した資料（我が国の宇宙開発利用体制について等）では、気象庁は宇宙利用技術の研究に関与していないとされ、本研究部の存在も伏せられているが、これは、国家戦略との関係性が示されることによって独立行政法人化法案に対する疑問が呈されるのを防ぐための情報操作であり、本研究部の廃止等を意味するものではない。
2. ^ ただし、第171回国会時の民主党向けの説明資料には、この事実は書かれていない（理由は不明）。

[編集] 関連項目

[編集] 設置運営者

• 気象庁

[編集] 関連

• 高層気象台
• 気象測器検定

[編集] 外部リンク

• 気象研究所

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