永代信用組合
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| 永代信用組合のデータ | |
| 統一金融機関コード | 2228 |
| 組合長 | 山屋幸雄 |
| 店舗数 | 26店 (2001年3月31日時) |
| 設立日 | 1927年7月 (有限責任深川区建築復興信用組合) |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒135-8515 |
| 東京都 江東区 門前仲町1丁目19-6 | |
| 電話番号 | ??? |
| 外部リンク | www.eitai.co.jp |
永代信用組合(えいたいしんようくみあい)は、かつて存在した信用組合。当時、江東区を地盤とする東京都内信組第二位の大手信用組合だった。創業者以来6代続くオーナー企業であった。 2002年1月経営破綻。東京東信用金庫と昭和信用金庫[1]に2002年事業譲渡される。
経営破綻直前の2001年3月期における預金量2,794億円、貸出金は2,464億円。
店舗数26。
- 役員13(うち常勤5)人、職員336人、組合員3万6694人。
目次 |
[編集] 概要
永代信用組合は大正15年7月に関東大震災後の復興と昭和初期の金融恐慌時の下町庶民救済のために設立された信用組合である。
1954年 全国信用協同組合連合会設立時には、初代理事長として山屋八万雄組合長を出したほどの名門でもある(全国中小企業団体中央会副会長にも彼の名前がある)。
1982年 山屋八万雄の出身地、群馬県千代田町に町立山屋記念図書館を寄贈している。
1989年 市民バンク設立に関わるなど、他の金融機関にはない起業支援型の融資制度を実現した経営姿勢も持ち合わせていた。
[編集] 破綻理由
しかしバブル期に本体並びに関連会社・中央抵当信用を通じて行った、茂原観光開発の千葉・埴生CCゴルフ場(現ゴールデンクロスカントリークラブ) への100億円を超える融資[2]や都心ビル等への融資(五州地所株式会社)、さらに横井英樹に対する融資35億円がバブル経済の崩壊などにより焦げ付いた。
- この中央抵当信用は1983年に設立。経営陣の親族が同信組からの出向者が役員を務めていた。
バブルが崩壊後の1990年代前半から、不良債権処理による特別損失で経営危機に陥った為、同信組は1998年、同社が抱える10社分の延滞債権計約78億円を買い取ったが、融資先の一部が倒産するなどしたため、債権回収は困難になっていた。
そして関東財務局が2001年に実施した金融検査で99億円の債務超過と判明、同財務局が、度々債務超過を解消するための自己資本充実策について報告を求めるも、具体的な回答が提出されなかった。
2002年01月12日、金融庁は預金保険法第74条に基づく破綻通告を行い強制的に経営破綻させた。国が債務超過を理由に破綻させたのは、日債銀、関西興銀に続き、永代信組が3例目である。
2003年02月13日、警視庁捜査二課は関連会社から回収の見込みがない債権計約78億円分を引き取ったとして、背任容疑で経営TOPだった元組合長ら4人を逮捕した[3]。
[編集] 沿革
- 1927年7月13日 有限責任深川区建築復興信用組合として設立。
- 1950年12月 永代信用組合に改名。
- 1998年12月 東興信用組合の事業譲受。
- 2002年1月12日 破綻日(金融庁による職権破綻) 。
- 2002年1月12日 金融実務家の山中廣志氏、弁護士の中島真介氏を金融整理管財人として選任。
- 2002年9月17日 解散日(総代会決議に代わる裁判所の許可)。
[編集] 脚注
- ^
- 破綻当時、えいたい桜上水支店が、「昭和信用金庫」初代店舗として、さくら銀行桜上水支店が、「昭和信用金庫」の2代目店舗として、それぞれ営業。
- なお桜上水駅南口には、えいたいがあったが、これは昭和30年代創業時の旧富士銀行店舗であり、実際に昭和信用金庫がえいたいの営業を継承し改称後、桜上水駅北口踏切前へ移転のうえ、廃業。
- さくら銀行桜上水支店がSMBCへ移行した後、2002年11月11日をもって「下高井戸支店」に統合されたが、その跡地に昭和信金が移転し、2004年に開業。
- そしてSMBCはATMのみとなって、みずほATMコーナーとBTMU・ゆうちょ銀行のATMが集まる、駅北口の階段下に移転し、旧えいたい跡地には7-11・セブン銀行ATMが設置され、現在に至る。
- ^ ゴルフ場経営・埴生CC(千葉)負債270億円 民事再生法を申請
- ^ ワードBOX
[編集] 外部リンク
最終更新 2009年9月30日 (水) 08:41 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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