沖縄県

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沖縄県
おきなわけん
地方 九州地方、沖縄地方
団体コード 047000-7
ISO 3166-2:JP JP-47
面積 2,275.94km²
総人口 1,385,725人
（推計人口、2009年10月1日）
人口密度 609人/km²
隣接都道府県 なし（海上では鹿児島県）
県の木 リュウキュウマツ
県の花 デイゴ
県の鳥 ノグチゲラ
他のシンボル 県の魚 : タカサゴ（グルクン）
県の歌 : 沖縄県民の歌
本土復帰記念日 : 5月15日
慰霊の日 : 6月23日
知事 仲井眞弘多
沖縄県庁
所在地 〒900-8570  沖縄県
那覇市泉崎1丁目2番地2号
電話番号 098-866-2333
外部リンク 沖縄県庁
沖縄県の位置

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mapfan yahoo navitime ゼンリン ちず丸
特記事項 :
市町村境界図
沖縄県旗
ウィキポータル 日本の都道府県/沖縄県
■Template （■ノート ■解説） ■都道府県ポータル

沖縄県（おきなわけん）は、日本の南西部、かつ最西端に位置する都道府県である。県庁所在地は那覇市。

目次

[編集] 概要

日本列島の南、南西諸島の内琉球諸島を占める地域である。気候は大部分の地域で亜熱帯に属し、多良間島・石垣島・西表島・与那国島・波照間島・沖大東島などでは最寒月平均気温が18℃以上の熱帯に属する。

歴史的には、明治時代の琉球処分まで、日清両属の琉球王国であった。その為、他の都道府県とは異なる文化・習俗が根付いており、これらを生かした観光産業が盛んである。また、国内有数の長寿地域としても知られ、その食生活等が注目を浴びる反面、戦後のアメリカ統治時代に根付いた食文化が深く浸透しているため、沖縄県の平均寿命は変動しており、男子では全国長寿県ランキングが落ちてきている。

太平洋戦争では地上戦（沖縄戦）の末米軍が占拠したことから、1972年まで一貫してアメリカ軍の施政権下に置かれた。復帰後の現在でも多くの米軍基地が存在しており、重要な政治問題となっている。

[編集] 地理

沖縄県
  • 本県は49の有人島と多数の無人島からなる。0.01km²以上の面積を持つ島は160島ある。最東端から最西端までは約1,000km、最北端から最南端までは約400kmと、広大な県域を持つ。
  • 全国で唯一、一級河川のない都道府県である。
  • 離島が多いものの、離島の医療は人材的・経済的理由から不足気味であり、病院がなく診療所のみという島も多い。その為、離島で治療できない急患患者の沖縄本島への空輸を陸上自衛隊や海上保安庁が行っている。なお、宮古島、石垣島には県立の総合病院が設置されているため、それらの島の周辺離島での急患は沖縄本島ではなく宮古島や石垣島に搬送される場合もある。
  • 県庁所在地である那覇市の1,000km圏内には台北、福岡、上海、福州、1,500km圏内には大阪、ソウル、マニラ、香港等があり、東アジア・東南アジアと日本との接点とも言える位置にある。
  • 沖縄本島の中部・南部は那覇市・沖縄市を中心として都市化・人口集中が進んでおり、全面積の約5分の1に110万人以上が居住している。（沖縄本島#中南部都市圏 も参照）
  • 本島南端の糸満市周辺は沖縄戦の激戦地であり、ひめゆりの塔等を含む地域が沖縄戦跡国定公園に指定されている。
    （ 慰霊の日 も参照 ）
  • 亜熱帯で生物に好適な気候に恵まれ、貴重な動植物が多い。沖縄本島北部には山原（やんばる）と呼ばれる森林が広がっており、ノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネといった天然記念物等貴重な生物が生息している。山原と沖縄本島の海岸線の一部、慶良間諸島等が沖縄海岸国定公園に指定されている。西表島一帯および石垣島の一部が西表石垣国立公園に指定されており、マングローブ林が広がる他、イリオモテヤマネコ等の貴重な生物が生息している。なお、日本の環境省が指定する日本の重要湿地500のうち、54ヶ所が沖縄県内にある。これは、北海道（61ヶ所）に次いで全国で2番目に多い。
  • 2005年 - 2007年の6月に梅雨前線の影響で大雨と雷が沖縄本島を襲い、各地で冠水、土砂崩れ、崖崩れ等が相次いだ。
  • 平年値では年間を通じて降水量が多いが、梅雨と台風による降雨が多いこと、年による変動が大きいこと、大きな河川がなくすぐに海に流れてしまうことなどから、気候・地形的に水不足に陥り易い。また、1946年に約51万人だった人口が、本土復帰の1972年に約96万人と増加し、需給関係から1990年代前半までしばしば水不足による断水が行われた[1][2]。特に1981-1982年の渇水では日本最長の326日間にわたって給水制限が実施された。その為、屋根の上などに給水タンクを設置している家が多い。しかし、沖縄本島北部から南部への導水が進み、2005年に県人口が約136万人と増加したものの、断水に見舞われることは減った。
  • 「地震大国」と言われる日本において、九州などと同じく一年あたりの（有感）地震回数が少なく、また気候や人口密度などの面から最も地震に関するリスクが少ない地域のひとつとされていた（地震の発生度や発生時の被害の大きさを示す地震地域係数が全国で唯一「0.7」の県となっているが、この値は後年見直される可能性もある）。しかし、損害保険料率算出機構の最新の統計集では2等地となっており、特段リスクが低い地域と見なされなくなった。
  • 人口密度は全国で第9位で、三大都市圏の都府県を除くと福岡県に次いで2番目に多い。

通常は九州地方とは独立して扱われるが、官公庁や企業の管轄地域などで九州地方に含まれる場合もある。九州#「九州」の由来を参照のこと。

[編集] 気象

那覇市 の気候表
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
 
 
115
 
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22
 
 
212
 
29
25
 
 
176
 
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26
 
 
247
 
30
26
 
 
200
 
30
25
 
 
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23
 
 
124
 
24
20
 
 
101
 
21
16
気温 °C
総降水量 mm
出典: 気象庁
インペリアル換算 

[編集] 自然公園

[編集] 歴史

詳細は「沖縄県の歴史」、「沖縄県の年表」、「アメリカ合衆国による沖縄統治」をそれぞれ参照

  • 1429年、尚巴志によって三山統一を果たし、琉球王国が成立。
  • 1879年（明治12年）3月、琉球処分により沖縄県が設置された。
  • 1945年（昭和20年）、沖縄戦により住民に多数の犠牲者が出る。その後、アメリカの統治下に入る。
  • 1972年（昭和47年）5月15日、日本に復帰した。27年間、アメリカの統治下にあった。

[編集] 政治

[編集] 知事

詳細は「沖縄県知事一覧」を参照

[編集] 議会

詳細は「沖縄県議会」を参照

沖縄県議会議員選挙は統一地方選挙では実施されない数少ない都道府県議会議員選挙の1つである（他は東京都、茨城県）。これは、日本復帰後の選挙が1972年6月25日に行われたことによるためで、他の2都県（議会の解散）とは事情が異なる。

[編集] 人口

  • 合計特殊出生率・自然増加率・14歳以下の人口の割合は全国一高い。
  • 2005年現在、全国で唯一、年少人口（14歳以下）が老年人口（65歳以上）を上回っている県である。
沖縄県と全国の年齢別人口分布 沖縄県の年齢・男女別人口分布
■紫色 ― 沖縄県
■緑色 ― 日本全国
■青色 ― 男性
■赤色 ― 女性
1980年 1,106,559人
1985年 1,179,097人
1990年 1,222,398人
1995年 1,273,440人
2000年 1,318,220人
2005年 1,361,594人
総務省統計局 / 国勢調査（2005年）

[編集] 有形文化財建造物

重要伝統的建造物群保存地区

[編集] 文化

日本国内においては、独自色の文化を持つ。沖縄県の歴史・沖縄県の文化なども参照されたい。

[編集] 宗教

詳細は「琉球の信仰」を参照

  • アニミズムを基本としており、本土の神道の原形に近いと言われている。琉球神道とも言われ、本土の神社に当たるものとして御嶽がある。また、祖先崇拝の風も強く残る。
  • 仏教はないことはなかったが、王族や一部の上層階級が信仰するのみで一般の農民にはほとんど浸透しておらず、葬式の儀礼の一部に用いられるにとどまった。現在でも仏教信者の数は本土に比べると極端に少ない。近年葬儀は一応仏式で行われるようになったが、本土のように宗派別の僧侶ではなく、無宗派の僧によって執り行われる場合が多い。また、僧とは別にユタを呼ぶ事例もある。
  • 墓は自然のほら穴等を使った岩陰墓や崖を掘り込んだ掘込墓から、中国の影響を受けた亀甲墓へと変わり、現在では破風墓が一般的である。また、遺骨の処理方法も風葬や洗骨をする風習があったが、近年では保健所等の指導や婦人運動の結果、多くの地域で火葬が実施されるようになった。

[編集] 芸能等

「沖縄音楽」および「BEGIN」も参照

独特の音階を持つ音楽がある。民謡は現在も盛んに歌われるほか、ポピュラー系の音楽ジャンルにも影響が大きい。

[編集] 料理

詳細は「沖縄料理」を参照

仏教の影響が弱かったことから、本土のように肉食の禁忌がなかったため（牛肉のみ王府によって禁止）、豚肉料理が伝統的に発達しており、ヤギの肉を食べることもある。豚の血液を料理するチーイリチーは、沖縄県ならではのものといえる。食生活には北海道産の昆布がよく使われる。

その他、アメリカ占領時の食文化も今日に受け継がれている。

[編集] 経済

（上）水納ビーチ。沖縄県は日本で最も有名なマリンリゾート地として知られ、また本県においても重要な観光資源でもある。

[編集] 産業

  • 2003年度の県内総生産は約3兆5755億円（→県民経済計算）。一人あたり県民所得は全国最下位で、全国平均の70%である。また失業率は全国一高い。
  • 離島県であることから、生産できない生鮮食品・家電・自動車等、他県から移入する必要があるものは輸送費の分だけ県外に比べ割高となってしまう。しかし、本土の地方と比べて、特別物価が低くはなっていない。
  • 産業別人口の割合では全国平均と比べて加工業を主とした第二次産業の比率が全国一低く、サービス業を主とする第三次産業の割合が東京都に次いで2番目に高いという特徴がある。
  • 伝統・歴史・自然を生かした観光産業が盛んである。ただし、沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではない。
  • 観光客数はで5,153,200人（2004年沖縄県調べ）である。訪れる外国人観光客は、台湾 (75%)、米国 (11%)、韓国 (4%)、香港 (2%)、中国 (2%)という比率になっている（2002年[3]）。米国からの観光客は、基地関係者が多く含まれる。
  • 日本唯一の熱帯・亜熱帯性気候を生かし、マンゴー等のトロピカルフルーツや、サトウキビ、タバコ、ゴーヤー（ニガウリ）といった農作物が生産されている。また、ブリやクルマエビの養殖も盛んである[2]。
  • 2000年にサミットの首脳会議が行われたのを切っ掛けに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。
  • 1998年から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多いことから IX (Internet Exchange) の語に掛けて IT Exchange 等の呼びかけを行ないコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行なっている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴なわないとして箱物行政といった話題も多い。
  • 近年の石油需要・原油価格の高騰から植物資源を燃料に充てようというバイオエタノールが脚光を浴び、沖縄県が主な産出のサトウキビが選択肢の一つとして注目されている。

[編集] 優遇税制・特例

経済振興のため、数々の特例が設けられている。

[編集] 企業

県内では、本州等で展開している企業の地域会社が多数存在する。

電気通信事業者でいえば、携帯電話のauのサービスを提供する地域会社、沖縄セルラー電話株式会社がある。この会社は沖縄県の経済振興を目的として設立された企業なので、同社の過半数株式を所有するKDDIだけでなく沖縄電力、更には県内の財界人・有力企業も出資している。沖縄県独自のサービスも展開し、県内ではNTTドコモを抑えダントツの加入率を誇る（2005年現在49%。政治決着によりドミナント規制対象外だったが、のちにau本体が対象となった）。

またアステルグループのPHSサービスを提供していた沖縄電力グループ、旧アステル沖縄を引継ぎ、2005年1月25日に事業を開始した株式会社ウィルコム沖縄がある。本州等でPHSサービスを提供する株式会社ウィルコム（旧DDIポケット）の子会社である。元はアステルと旧DDIポケットが県内で共同で事業を展開する予定だったが、アステルグループ他社の事業停止等、「外部環境の変化」を理由にアステル沖縄が解散を決定。アステル親会社沖縄電力・旧DDIポケット共同出資のウィルコム沖縄を設立し、事業が譲渡されることになったのである。

さらに、通信業に限らず、ビール会社においても沖縄県で大きな市場占有率を持つオリオンビールが存在する（沖縄県内における酒税減免措置にのった県内市場の高い占有率であるが、日本全体で見た場合の市場占有率は1%程度であるため、独占禁止法に抵触しないとされる）。

なお、新聞は輸送事情の関係で、本土の全国紙は現地印刷が開始された日本経済新聞を除き、当日の朝に配送することが不可能なため（本土の夕刊の時刻に朝刊が届く状態）、地元地方紙である沖縄タイムス、琉球新報が購読率の大半を占めている。

金融機関は、郵便局（ゆうちょ銀行）や県内の地方銀行がほとんどであり、都市銀行の支店については、宝くじ販売の関係でみずほ銀行那覇支店が唯一存在するのみである（このほかに三菱東京UFJ銀行が那覇に法人営業所を設置している）。

[編集] 沖縄県に本社を置く主要企業

製造業
小売業
電力
情報通信業
金融業
運輸
建設

[編集] 沖縄県に拠点事業所を置く主要企業

工場
  • 日本鉄工（糸満市）

[編集] 地域

  • 1896年4月1日の郡制施行に伴い、国頭郡、中頭郡、島尻郡、宮古郡、八重山郡の5郡が設置された。現在もその旧郡の境界を以って5地域（5地区）に分ける慣例が残っている。ただし、島尻郡が沖縄本島周囲の離島全てを含むかたちとなっているため、伊平屋島と伊是名島は旧島尻郡の中心の那覇から遠くなっており、航路で近い国頭郡の枠に入れる例が多い。
  • 行政による地域区分では、旧郡による5地地域において中頭地区に入る浦添市を南部広域市町村圏に入れている。また、島尻郡の離島は別扱いとなる。
  • 以下の11市・5郡・11町・19村がある。沖縄県では、町は全て「ちょう」、村は全て「そん」と読む。

[編集] 沖縄諸島

[編集] 北部広域市町村圏

旧国頭郡の範囲に、島尻郡の伊平屋島と伊是名島を加えた範囲。旧郡の名称から「国頭地区」とも呼ばれる。

（沖縄本島北部周辺の島 - 古宇利島、屋我地島、瀬底島、水納島など）

[編集] 中部広域市町村圏

「沖縄都市圏」も参照

旧中頭郡の範囲から浦添市を除いた範囲。

（沖縄本島中部周辺の島 - 宮城島、平安座島、伊計島、津堅島など）

[編集] 南部広域市町村圏

「那覇都市圏」も参照

沖縄本島にある旧島尻郡部分に浦添市を含めた範囲。以前は宜野湾市も中部ながら南部広域圏に属していた。また西原町も南部広域圏には属していないものの一部の事務組合には南部と合同になることもある。

（沖縄本島南部周辺の島 - 瀬長島、久高島、奥武島など）

[編集] 離島

いずれも島尻郡、南部広域市町村圏に属しており、「南部離島」とも呼ばれる。

[編集] 先島諸島

[編集] 宮古支庁

旧宮古郡の範囲。

（宮古諸島の主な島 - 宮古島、伊良部島、多良間島）

[編集] 八重山支庁

旧八重山郡の範囲。

（八重山諸島の主な島 - 石垣島、西表島、与那国島、波照間島、竹富島、小浜島、鳩間島、黒島）

[編集] 市町村の面積と人口

詳細は「沖縄県市町村の面積と人口」を参照

[編集] 米軍基地

「在日米軍」も参照

画像:Okinawa_bws.png
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[編集] 教育

[編集] 大学

[編集] 国立

[編集] 公立

[編集] 私立

[編集] 短期大学

[編集] 高等専門学校

国立

[編集] 高等学校・中学校・小学校・幼稚園・その他の学校

以下の一覧記事を参照されたい。

[編集] マスコミ

[編集] 新聞

以下先島諸島のローカル紙

[編集] 全国紙

2008年11月1日より日経が琉球新報社の委託による現地印刷を開始。全国紙では唯一、朝夕刊とも地元紙と同時に配達。 その他の、読売、毎日、朝日は東京本社と西部本社で発行された物が両方販売、産経は大阪本社発行版が販売されている。 これらの一般紙は、いずれも発行地より空輸され、配達されるのは当日の午後になる。

[編集] スポーツ紙

  • スポーツ新聞は、日刊スポーツとスポーツニッポン（新報スポニチ）が当県で現地印刷されているが、両紙とも本州などで発行される物とは異なり、10 - 12ページで発行されている（沖縄県には公営競技の施設がないので公営競技面は掲載されていない。また番組表も非掲載）。なお、那覇空港内や那覇市内の一部のコンビニにおいて、東京本社版の各スポーツ紙が販売されている。発行日当日に空輸するため、価格は50円上乗せの180円となる。

[編集] 放送

[編集] テレビジョンに関して

琉球朝日放送は先島諸島、大東諸島ではケーブルテレビを含めて受信不可。宮古、石垣の両島ではケーブルテレビの自主放送でテレビ朝日の番組を時差放送を行っているが、先島諸島のみ2009年4月1日にデジタル新局としてQABの中継局が設置される予定で、本島の開局から13年半でようやく視聴可能になる。

また大東諸島ではQAB以外の各テレビ局も受信できないため、関東広域圏で放送するNHK放送センター（衛星放送含む）、TBSテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日を小笠原諸島中継所から衛星回線で放送し、沖縄県の話題は電話回線使用の字幕情報として伝えている（チャンネルについてはその項参照）。

また沖縄県には日本テレビ・テレビ東京系列の局がない（全国で唯一日本テレビ系列の放送対象地域外の都道府県でもある）。その為、同系列の番組の一部は県内の他系列放送局を通じて、その系列キー局のローカル枠で放送。南西放送が開局予定だったが取り消しになった。日本テレビ系列の番組のほとんどとテレビ東京系列の番組の一部について、沖縄本島北部の一部地域では、鹿児島讀賣テレビ (KYT) が高利得アンテナにより受信可能でそちらで見ることができるようである。

なお、日本テレビ系列の局のない沖縄県で、日本テレビのニュース取材を行うために、日本テレビ那覇支局がある。

近隣のテレビ局と豊見城市にある送信所の直線距離をさえぎるように沖縄県庁が建っているため、転送路を妨害しないように県庁の屋上部分が曲線的に窪ませてある。

なお、県内の全てのケーブルテレビ局では、アナログ・デジタルとも地形・技術上などの問題もあり、県外民放の再配信はいっさい行われていない。また琉球新報・沖縄タイムスの番組表も県外民放はラジオを含めいっさい掲載されていない。

[編集] AMラジオ局について

沖縄本島北部・先島諸島および大東諸島では夜間 - 早朝を中心に近隣国の混信をまともに受け易いため、FM電波を使って中継放送が行われている。 沖縄本島周辺では夜間のみ関東 - 九州のラジオ局が受信できるほか、本島北部の一部では昼間でもRKB毎日放送・南日本放送が受信できる。

[編集] FMラジオ局について

FM沖縄は現在先島諸島、大東諸島では中継局がないので直接受信不可（なお宮古島では地元のコミュニティFM局が同局の一部の番組を放送）。NHK-FMは現在大東諸島では中継局がないので直接受信不可。

[編集] コールサインについて

アメリカ合衆国の施政権下ではKSXXを用いていたが、本土復帰（1972年）以降はJOXXを用いている。

[編集] ケーブルテレビ

[編集] 交通

[編集] 空港

島嶼県であるという事情から、県外への移動や県内離島間の移動は空路が主に利用されている。県内には、以下の表の空港と伊是名場外離着陸場があり、また、在日米軍が基地として利用する嘉手納飛行場、普天間飛行場などがある。

2005年度旅客数（日本の空港#乗降客数参照）
空港 旅客合計 国内線 国際線
旅客数 定期便 旅客数 定期便
那覇 13,666,846人 13,387,304人 本土 （花巻）・仙台・福島・
羽田・成田・（新潟）・
小松・中部・伊丹・
関西・神戸・岡山・
広島・高松・松山・
高知・北九州・福岡・
熊本・長崎・宮崎・
鹿児島・奄美・与論		 276,542人 ソウル・
上海・
台北・
香港
県内 北大東・南大東・
粟国・久米島・宮古・
石垣・与那国
チャ 沖永良部・伊是名・
伊江島
石垣 1,890,802人 1,890,013人 本土 羽田・関西・神戸 789人 -
県内 那覇・宮古・与那国
チャ 波照間
宮古 1,121,221人 1,121,221人 本土 羽田・関西 0人 -
県内 那覇・石垣・多良間
久米島 261,256人 261,256人 本土 （羽田） 0人 -
県内 那覇
与那国 78,585人 78,585人 県内 那覇・石垣 0人 -
多良間 36,065人 36,065人 県内 宮古 0人 -
南大東 35,749人 35,749人 県内 那覇・北大東 0人 -
粟国 14,326人 14,326人 県内 那覇 0人 -
北大東 13,646人 13,646人 県内 那覇・南大東 0人 -
慶良間 3,625人 3,625人 - - 0人 -
波照間 3,621人 3,621人 チャ 石垣 0人 -
伊江島 555人 555人 チャ 那覇 0人 -
下地島 0人 0人 - - 0人 -
  • 出典は国土交通省航空局・空港管理状況調書（2005年度）
  • 就航先は2008年4月1日現在
  • チャーター便の旅客数含む
  • 括弧は通年運航ではない（季節運航もしくは運休期間がある）路線を示す
  • 三大都市圏への便は太字

[編集] 鉄道路線

詳細は「沖縄県の鉄道」を参照

  • 太平洋戦争前には沖縄本島に沖縄県営鉄道、沖縄電気（路面電車）、沖縄軌道、糸満馬車軌道が存在したが、沖縄電気の路面電車と糸満馬車軌道はバスの台頭により廃止され、残った沖縄県営鉄道と沖縄軌道も沖縄戦で破壊され消滅した。戦後は長らく鉄道路線が存在しなかったが、2003年に沖縄都市モノレール線（ゆいレール）那覇空港 - 首里間が開業した。
  • 2006年に那覇 - 名護間に鉄道を建設する構想が明らかになった。（国が一部負担する形となるため元国鉄のJRグループ各社か第三セクター（県運営・現在はこちらが有力視されている。）が建設・運営する形になるがまだ決まっていない。）
  • 全都道府県の中で、唯一JR各社がいっさい乗り入れていない。国鉄時代も同様であった。ただし、鉄道小荷物は連絡運輸で取り扱っていた[5]（同リンク中では「国鉄那覇港駅」と紹介されているが、正確には国鉄と連絡運輸を行っていた琉球海運の駅である）。なお支店としては、那覇市に九州旅客鉄道沖縄支店が設置されている。

[編集] バス

鉄道が沖縄都市モノレール（ゆいレール）しか存在しない沖縄県では、陸路として現在もバスが主要交通機関として運行している。しかし、近年は自家用車の増加により年々利用客は減少見込みにある。また日本で唯一一般路線・高速路線・観光路線でJRバスが路線を置いていない都道府県である（国鉄バス時代も同様）。

[編集] 一般乗合・一般貸切兼業

[編集] 一般貸切専業

  • 沖縄本島
    • 中部観光バス
    • 大東交通
    • ワールドトランス
    • 平安座総合開発
    • 沖宮観光バス
    • 結
    • サクシードプランニング
    • 美ら島
    • 國和第一ハイヤー
    • 翔陽
    • 沖縄南観光
    • ハイウエイ沖縄
    • 太陽交通
    • カリー観光
    • ロケーションファースト
    • アンドインディー
    • フジさくら観光
    • Island Limousines
    • タワダロケーションサービス
    • ダイトウ
    • 沖縄ツーリスト
  • 伊江島
  • 久米島
    • 久米島交通
  • 八重山

[編集] 特定

  • 沖縄本島
  • 八重山

沖縄総合事務局運輸部　平成19年度運輸要覧（PDF） より一部抜粋

[編集] 道路

[編集] 高速道路

[編集] 一般国道

[編集] 県道

詳細は「沖縄県の県道一覧」を参照

[編集] 港湾

航空機を使うまでもない近接離島間の移動には、船舶が広く利用されている。石垣市の石垣港は、中華人民共和国と台湾との中継港として使われている。

重要港湾

[編集] 沖縄県を舞台にした作品

[編集] マンガ

[編集] アニメ

[編集] 文芸

[編集] 映画

[編集] テレビドラマ

[編集] コンピュータゲーム

[編集] 名字

詳細は「沖縄県の名字」を参照

[編集] スポーツクラブ

2007-08年シーズンよりbjリーグに新規参入のプロバスケットボールチーム。

[編集] 主なスポーツイベント

[編集] 由来

「おきなわ」という地名の由来は、「沖あいの漁場」を意味する「おき（沖）な（魚）は（場）」を由来とする説（伊波普猷）と、「沖にある場所」「遠い場所」を意味する「おき（沖・遠い）なは（場所）」を由来とする説（東恩納寛惇）とがあるが、いずれも定説には至っていない。

[編集] 関連項目

ウィキポータル 日本の都道府県/沖縄県 ウィキポータル 日本の都道府県/沖縄県
ウィキクォート
ウィキクォートに沖縄県に関する引用句集があります。

[編集] 脚注

  1. ^ 気象庁　雨・雪について「沖縄で雪が降ったことはありますか？」
  2. ^ 生活情報センター編集部編　『さかなの漁獲・養殖・加工・輸出入・流通・消費データ集2005』　生活情報センター、2005年

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズ
ウィキメディア・コモンズには、沖縄県に関連するマルチメディアおよびカテゴリがあります。

公式

観光

表・話・編・歴
日本の都道府県
北海道地方
東北地方
関東地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州地方
中央省庁の行政区分（八地方区分）による。
表・話・編・歴
沖縄県の自治体
市部
国頭郡
中頭郡
島尻郡
宮古郡
八重山郡
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