沖縄諮詢会

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沖縄諮詢会の委員たち

当時、住民が居住していた収容所

沖縄諮詢会（おきなわしじゅんかい、Okinawa Advisory Council）は、1945年8月15日の石川民間人収容所における琉球列島米国軍政府の招集による住民代表者会議の結果、1945年8月20日に美里村石川に設けられた琉球列島米国軍政府の諮問機関で、沖縄戦による沖縄県庁解体後、沖縄本島における最初の行政機構である^[1]。以後、1946年に「沖縄民政府」が創設されるまで、米軍政府と沖縄諸島住民との意思疎通機関としての役割を果たすことになった。専門の庁舎は存在せず、委員の自宅を事務所として利用した。

[編集] 権限

• アメリカ軍政府の諮問に対する答申
• 中央政治機構創設に関する計画の立案
• アメリカ軍政府への陳情具申

[編集] 沖縄諮詢会委員

• 志喜屋孝信（委員長）
• 松岡政保（幹事兼工務部長）
• 又吉康和（総務部長）
• 大宜見朝計（公衆衛生部長）
• 前上門昇（法務部長）
• 山城篤男（教育部長）
• 當山正堅（文化部長）
• 仲宗根源和（社会事業部長）
• 安谷屋正量（商工部長）
• 比嘉永元（農務部長）
• 仲村兼信（保安部長）
• 知花高直（労務部長）
• 護得久朝章（財務部長）
• 平田嗣一（逓信部長）
• 糸数昌保（水産部長）

[編集] 脚注

1. ^ 宮古支庁、八重山支庁は存続しそれぞれ県庁の権限を委譲され、単独の行政を行うことを琉球列島米国軍政府に命ぜられた。

[編集] 関連項目

• アメリカ合衆国による沖縄統治
• 沖縄戦

[編集] 外部リンク

• 沖縄県公文書館