沖縄電力

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沖縄電力株式会社
The Okinawa Electric Power Company,Incorporated
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9511
福証 9511
略称 沖電
本社所在地 日本
〒901-2602
沖縄県浦添市牧港5-2-1
電話番号 098-877-2341
設立 1972年5月15日
業種 電気・ガス業
事業内容 電気事業、電気機械器具の製造・販売他
代表者 代表取締役社長 石嶺伝一郎
資本金 75億86百万円
(2009年3月31日現在)
売上高 単体1,612億39百万円
連結1,731億26百万円
(2009年3月期)
純資産 単体1,055億03百万円
連結1,114億46百万円
(2009年3月31日現在)
総資産 単体3,439億99百万円
連結3,655億57百万円
(2009年3月31日現在)
従業員数 単体1,530人、連結2,612人
(2008年9月30日現在)
決算期 3月31日
主要株主 沖縄県4.97%、琉球銀行4.80%、沖縄銀行4.78%、社員持株会3.42%(2008年9月31日現在)
外部リンク www.okiden.co.jp
特記事項:販売電力量 74億76百キロワット(2009年3月期)
  
沖電本店

沖縄電力株式会社(おきなわでんりょく)は、沖縄県を事業地域とする電力会社浦添市に本社を置く。

目次

[編集] 概要

2005年度の販売電力量は73億4636万8000キロワット一般電気事業者10社中10位。一般家庭向けが39.5%、商業用その他が48.3%、大口産業用が12.2%であり、大口産業用の内訳として米軍基地向け9.4%となっている。供給地域は沖縄県内のみであり、日本の電力会社の中で最小。発電設備は全て火力であり重油価格の上昇の影響を受けやすい事業構造となっている。供給地域の小ささから設立当初は九州電力の一部門にしたほうが良いとの意見もあった[1]2010年には沖縄県中城村LNG火力発電所(吉の浦火力発電所)を運転開始する予定である。

沖縄県における大手企業の一つであり、沖縄県が約5%の株式を保有する。2006年3月期の連結売上高は電気事業が74.2%、建設業が10.8%、その他事業が14.9%となっている。

  1. ^ 出典:圓尾雅則著『電力・ガス』日経文庫、2006年

[編集] 沿革

  • 1954年2月 - 米軍占領下の沖縄において、米国民政府出資の琉球電力公社を設立。
  • 1972年5月 - 沖縄の日本復帰により日本政府および沖縄県出資による特殊法人として沖縄電力株式会社を設立。琉球電力公社から電力事業を引き継いだ。
  • 1976年4月 - 沖縄本島内の配電会社5社(沖縄配電、松岡配電、中央配電、比謝川配電、名護配電)を合併。発送配電の一貫供給体制を確立。
  • 1982年 - 沖縄県の全島の電力化を完了。
  • 1988年10月 - 特殊法人から民営化。その半年後現在のシンボルマーク(POWERFUL ISLANDS)を制定。
  • 2000年3月-電気事業連合会(電事連)に正式加盟。
  • 2000年9月-具志川火力発電所においてISO14001認証取得。
  • 2000年10月-牧港火力発電所においてISO14001認証取得。
  • 2002年3月-東京証券取引所市場第一部へ上場。
  • 2002年10月-本社・東京支社・本島全支店営業所においてISO9001:2000取得。

[編集] 事業所

[編集] 発電設備

[編集] 関連会社

[編集] 連結子会社

  • 沖電工(建設業)
  • 沖電企業(電気事業に必要な周辺関連業務)
  • 沖縄プラント工業(電気事業に必要な周辺関連業務)
  • 沖縄電機工業(電気事業に必要な周辺関連業務)
  • 沖電開発(不動産業)
  • 沖電グローバルシステムズ(情報通信事業)
  • 沖電設計(建設業)
  • 沖縄新エネ開発(建設業)
  • 沖縄通信ネットワーク(情報通信事業)
  • 沖設備(建設業)
  • ファーストライディングテクノロジー(情報通信事業)
  • プログレッシブエナジー(分散型電源事業)
  • カヌチャコミュニティ(介護関連事業)

[編集] その他関連会社・出資会社

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

最終更新 2009年7月15日 (水) 10:16 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
【沖縄電力】変更履歴

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