河村建夫

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日本の旗衆議院議員　河村 建夫
生年月日 1942年11月10日（67歳）
出生地 日本の旗山口県萩市三見
出身校 慶應義塾大学
学位・資格 学士（商学）
前職 会社員
所属委員会
 衆・懲罰委員会委員長
選出選挙区 山口県第3区
当選回数 7回
所属党派 自由民主党（志帥会・伊吹派）
会館部屋番号 衆議院第二議員会館209号室
ウェブサイト オフィシャルホームページ「T's PARK」
 表・話・編・歴 

河村 建夫（かわむら たけお、1942年11月10日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（通算7期）、衆議院懲罰委員長。

山口県議会議員（4期）、文部科学大臣（第3代・第4代）、内閣官房長官（第76代）などを歴任した。

人権擁護法案には反対の立場であり真の人権擁護を考える懇談会の副会長を務める。在日外国人参政権の積極的な推進者である。

目次

[編集] 経歴

[編集] 主な役職

[編集] 人物

[編集] 親韓派

友人に在日韓国人がいると話している[1]親韓派であり、民団新聞に取り上げられる[1]など、民団（在日本大韓民国民団）とも良好な関係を築いている。

朝鮮通信使が訪れた縁故地における日朝・日韓の相互交流、相互友好親善促進を目的とする朝鮮通信使交流議員の会の会長を務め、江戸天下祭に参加した際には「江戸天下祭が盛り上がったのはひとえに朝鮮通信使のおかげ」としている[2]。

ただし、韓国（および中国・北朝鮮）から反発を受けている新しい歴史教科書を作る会作成の教科書については、文部科学大臣在任中の2004年6月14日に「新しい定型によって新しい教科書が出て参ったことを、私は前進だと思います」と発言し、「作る会」のスタンスに賛同する意見を表明している。

[編集] 外国人参政権に賛成

「在日韓国人の地方参政権問題は日本社会の成熟度を示すものだ[1]」として、在日韓国人の地方参政権に賛成しており、消極論に対しては「日本は島国ということもあって国際化が遅れており、外国人に対する基本的なスタンスが定まっていない。旧世代には表現しがたい抵抗感がある。人権や反差別に対する教育が弱いのも原因になっている」と批判している[1]。ただし、外国人参政権を推進する議員の多くが同様に成立を推進している人権擁護法案に関しては、反対の立場を取る。

[編集] 活動

  • 2005年6月には「日韓国交40周年国際学術会議」の運営委員長を務め、日韓議員連盟役員とともに訪韓[3]。
  • 2005年12月には、約1000万人の移民受け入れを目指す外国人材交流推進議員連盟立ち上げに参加。
  • 日本・中国・韓国子ども童話交流の実行委員会事務総長を務め、イベントにも積極的に参加している[4]。
  • 2007年12月、北朝鮮との国交正常化実現を目指す議員連盟、自民党朝鮮半島問題小委員会を立ち上げ、副委員長に就任した。
  • 2007年11月8日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を！」と訴える全国決起大会に国会会期中にもかかわらず参加し、「もう放置できない。真っ正面から取り組む」と宣言した[5]。
  • 会長を務める議員連盟「外国人学校および外国人子弟の教育を支援する議員の会」において、在日外国人の子供の教育環境を改善するため外国人学校（朝鮮学校を含む)を対象とした(1)振興助成金制度（仮称）の創設(2)各種学校認可基準の策定(3)通学定期割引制度の適用、という提言をまとめた。

[編集] 出来事

[編集] 献金

2008年9月24日、独占禁止法違反事件や介護給付金の不正受給で摘発や行政指導を受けている7企業（旧日本道路公団発注の橋工事の談合事件に関連していたピーエス三菱など）から、問題が発覚しているにもかかわらず410万円の献金を受けていたことが判明している。河村の事務所側は「寄付を受けた当時は十分チェックしていなかった。調べて問題があれば返還する」 としている[6]。

[編集] 事務所費問題

2008年10月1日、河村の3つの政治団体が2007年までの3年間に、元公設秘書の自宅マンション（東京都千代田区）を事務所として届け出て、事務所費など計約2200万円の経費を計上していたことが分かった。3団体は2008年3月に解散している。河村の事務所側は「事務所としての使用実態はあったが、誤解を受ける恐れがあると判断し解散した」と説明している[7][8]。

[編集] 労働保険未加入

2009年1月、河村の資金管理団体「建友会」が、勤務するスタッフに対する労働保険に未加入のまま長期間放置していたことが発覚した[9]。

労働保険の中でも労働者災害補償保険は、雇用者がいれば加入義務があると労働者災害補償保険法により定められており、未加入でスタッフを雇用するのは違法行為である。2004年12月頃、自由民主党本部は「建友会」に対し社会保険や労働保険に適切に加入するよう指導したが、「建友会」では指導を無視し放置していた[10]。2009年1月26日、河村は内閣官房長官として記者会見し、「労働問題が大きな社会問題となっており、私も含め閣僚は関係法令について厳正に対応しないといけない」[11]と謝罪し、「建友会」も今後は労働保険に加入する意向を示している[9]。

[編集] 発言

自殺対策について
2009年6月17日の記者会見において、内閣総理大臣の麻生太郎と民主党代表の鳩山由紀夫との間で行われた党首討論について言及した。鳩山の自殺対策の意見について、河村は「お涙ちょうだいの議論を行うゆとりは無いのでは」と発言した。自殺対策に取り組んでいる各地のNPOから発言の真意を問う声が相次ぎ、河村はこれを受け陳謝した[12]。当時の河村は自殺総合対策会議会長を兼任しており、政府が推進する自殺対策の最高責任者であった。
酒井法子について
2009年8月8日に山口・宇部市で行なった記者会見で、女優の酒井法子に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕状が出された（同日夜に逮捕）件に関し「芸能界では薬物汚染の問題が指摘されている。徹底的に解明してもらいたい」と、閣僚としての立場から事件についてコメントしている[13]。

[編集] 家族・親族

  • 父河村定一は元山口県議会議員。
  • 実弟田中文夫は山口県議会議員。
  • 妻・1男3女

[編集] 脚注

  1. ^ い ろ は に 永住外国人の地方参政権 日本各界に聞く＜３＞ 衆議院議員・河村建夫さん（自民）　民団新聞1998年9月9日
  2. ^ 朝鮮通信使400周年 「江戸天下祭」彩る 再現行列に歓声、拍手　民団新聞2007年10月10日
  3. ^ 日韓議員連盟 平成17年度経過報告（PDF）
  4. ^ 日本・中国・韓国子ども童話交流 2004年度活動報告
  5. ^ <11･7決起大会特集>各激励辞 「参政権」付与は当然　民団新聞2007年11月14日
  6. ^ 2008年9月25日 読売新聞
  7. ^ 毎日新聞2008年10月1日[リンク切れ]
  8. ^ 河村官房長官に事務所費疑惑 元秘書宅 ３政治団体が計上　しんぶん赤旗2008年10月3日
  9. ^ い ろ 稲垣衆史・秋山信一・中村かさね「労働保険：5閣僚事務所が未加入――強制知らず秘書分など」『労働保険：５閣僚事務所が未加入　強制知らず秘書分など - 毎日ｊｐ(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年1月26日。
  10. ^ 秋山信一「労働保険未加入：自民本部の指示を放置」『労働保険未加入：自民本部の指示を放置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年1月26日。
  11. ^ 坂口裕彦「不適切と認め『厳正に対応』…官房長官」『労働保険未加入：自民本部の指示を放置 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)』毎日新聞社、2009年1月26日。
  12. ^ 河村官房長官：自殺対策の「お涙ちょうだい」発言で陳謝 毎日新聞 2009年7月11日
  13. ^ 若者の覚せい剤対策強化＝河村官房長官 時事通信 2009年8月8日

[編集] 関連項目

ウィキソース

[編集] 外部リンク

官職
先代：
町村信孝		 日本の旗 内閣官房長官
第76代：2008年 - 2009年		 次代：
平野博文
先代：
遠山敦子		 日本の旗 文部科学大臣
第3・4代：2003年 - 2004年		 次代：
中山成彬
表・話・編・歴
日本の旗 歴代の内閣官房長官
内閣書記官長
内閣官房長官（非認証官）
内閣官房長官（認証官）
内閣官房長官（国務大臣）
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最終更新 2009年12月5日 (土) 21:54 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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