治安警察法

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治安警察法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	明治33年3月10日法律第36号
効力	廃止
種類	治安立法
主な内容	政治活動の規制等
関連法令	治安維持法
条文リンク	国立国会図書館近代デジタルライブラリー
表・話・編・歴

治安警察法（ちあんけいさつほう）は、日清戦争後に高まりを見せ始めていた労働運動を弾圧する為に、山県有朋内閣が制定した法律である。

それまで自由民権運動を念頭に置いて政治活動の規制を主な目的としていた集会及政社法に、労働運動の規制という新たな機能を付加した上で継承発展させる形で制定された。敗戦直後の1945年11月に廃止された。

[編集] 沿革

• 明治33年（1900年）

2月23日に制定、同年3月10日公布、3月30日施行された。

• 大正11年（1922年）、大正15年（1926年）

一部改正。

• 昭和20年（1945年）

第二次世界大戦後のGHQの指令に基づき、昭和20年（1945年）11月21日「治安警察法廃止等ノ件（昭和20年勅令第638号）」により廃止となる。

[編集] 内容

全33条より成る（うち2条削除）。治安維持法とともに、戦前の有名な治安立法として知られる。帝国の臣民が法律の範囲内で言論、著作、印行、集会および結社の自由を有するとする、大日本帝国憲法第29条に対する重大な制限である。

第1条ないし19条が集会、結社、多衆運動の取締方法に関する規定で、すなわち、政治上の結社の禁止（1条）、 政治上の結社加入の資格なき者（5条1項、6条、15条）、 政治に関し公衆を会同する集会の届出（2条）、 政治に関係なき公事に関する結社または集会の届出（3条）、 屋外における公衆の会同もしくは多衆運動の届出（4条）、 屋外集会、多衆運動、群集の制限、禁止、解散および屋内集会の解散（8条）、 集会における言論の制限（9条、10条）、 結社、集会、多衆運動に関する警察官の尋問、集会の臨監（11条）、 集会および多衆運動における喧擾、狂暴者の取締（12条）、 戎器、兇器等の禁止（13条、18条）、 街頭その他公衆の自由に交通することを得る場所における作為の禁止（16条）、 秘密結社の禁止（14条） が規定された。第20条以下は罰則である。

第17条はストライキを制限するものであったが、大正15年（1926年）法律第58号により削除された。 また第5条では、軍人及び警官、神職僧侶や教員などと共に、女性が政党などの政治的な結社へ加入すること、また政治演説会へ参加し、あるいは主催するという、集会及び結社の自由を禁じた。 そのため同法制定直後には早くも改正を求める請願運動が起こる。 改正運動は執拗に続き、大正11年（1922年）3月には集会の自由を禁じた第5条2項の改正に至った（治安警察法第五条改正運動）。 しかし女性の結社権を禁じた5条1項は残されたため、婦人団体を中心に、治安警察法5条全廃を求める運動がその後も続いた。

この法令を施行し、それに反発する者を取締る為、今までの威圧的・牽制的な警察体制はますます強化され、戦前の警察による市民弾圧の側面もよりいっそう強まった。そして市民の警察官に対する「厳つい」というイメージもよりいっそう強まっていった。

[編集] 関連項目

• 暴力行為等処罰ニ関スル法律
• 公安条例
• 破壊活動防止法
• 女性参政権
• 女性解放運動
• 新婦人協会 - 平塚らいてう、市川房枝、奥むめおらが中心の団体。治安警察法第五条改正運動を展開し、一部改正を実現した。
• 坂本真琴 - 日本初の婦人団体「新婦人協会」創立メンバーの一人。女性の集会の自由を阻んでいた治安警察法第五条の一部改正を成し遂げた運動の中心人物。
• 御木徳一 - ひとのみち教団の教祖。治安警察法により教団は解散させられた。
• 労働組合期成会
• 農民労働党
• 赤瀾会
• 日本労働組合評議会
• 赤旗事件
• 朴烈事件
• 川俣事件 - 治安警察法成立前に起きた事件であるにもかかわらず、被疑者が治安警察法違反の疑いで起訴された事件。

[編集] 外部リンク

• 二村一夫著『高野房太郎とその時代』(90)治安警察法公布
• 昭和3年4月10日閣議決定「労働農民党、日本労働組合評議会及全日本無産青年同盟ノ3結社治安警察法第8条ニ依リ禁止ノ件」（国立国会図書館）
• 昭和3年12月21日閣議決定「治安警察法第8条第2項ニ依リ無産党結社禁止ニ関スル件」（国立国会図書館）

この「治安警察法」は、日本の歴史に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:歴史/P:歴史学/PJ日本史）。