泉健太

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日本の旗衆議院議員 泉 健太
生年月日 1974年7月29日（35歳）
出身地 北海道
出身校 立命館大学法学部卒業
学位・資格 学士(法学)(立命館大学)
前職 参議院議員福山哲郎秘書
世襲 無 (父・訓雄は石狩市議)
選出選挙区 京都府第三区
当選回数 衆3回
所属党派 民主党 (前原グループ)
党役職 『次の内閣』内閣府担当副大臣
政策調査会副会長
国会対策委員
京都府第3区総支部長
京都府総支部連合会常任顧問
会館部屋番号 第二議員会館205号室
ウェブサイト www.iKENTA.net
 表・話・編・歴 

泉 健太（いずみ けんた、昭和49年(1974年)7月29日 - ）は、日本の政治家で、民主党所属の衆議院議員。選挙区では「泉ケンタ」を通称としている。

目次

[編集] 現在の役職

[編集] 衆議院

（平成21年(2009年)7月21日衆議院解散直前の役職）

[編集] 民主党

[編集] その他

[編集] 政治活動

[編集] 実績

警察官の救急法訓練を定期化
平成18年(2006年)1月の衆議院内閣委員会で、事故現場等での警察官の救命処置が不十分との報道[2]があるのは救急法訓練が基本的に採用時の一回だけなのが遠因ではないかと指摘した。警察庁は改善策を検討する方針を固め[3]、各府県警察等の訓練状況を調査[4]、翌平成19年(2007年)には救命処置を施す可能性が高い部署にいる警察官については年1回以上の訓練実施を各府県警察等に求める通達[5]を出した。
警察における私物PC一掃
平成18年(2006年)、愛媛県警などにおいて警察官の私物パーソナルコンピュータ(PC)に寄生したコンピュータウイルス経由で捜査資料等がネット上に流出する事件が起きた。同時期、同様の事件が起きた防衛庁は、公務に私物PCの使用を禁止し、不足するPCを公費で速やかに整備することを発表したが、警察庁はPCの整備は府県の予算措置であるとして、警察庁主導の私物PC公務使用一掃に消極的な姿勢を示していた[6]。そこで、同年4月の衆議院内閣委員会において、府県の予算でも制服や拳銃などは全国一斉に整備された先例を挙げ、警察庁の強い指導を求めたところ、沓掛哲男国家公安委員会委員長から国費も投入し私物PCを一掃するという答弁を引き出した[7]。後日、警察庁は各府県警察に対し平成19年度末(2007年度末)までに公務に必要なPCの全数公費整備するよう通達[8]を発した。
無戸籍児に対する児童手当支給などの行政サービスを徹底
平成19年(2007年)3月の衆議院予算委員会第五分科会で、「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法第772条により戸籍のない子供の多く[9]が行政サービスを受けていない問題を指摘した。これを受けて[10]厚生労働省は各府県等に対し、戸籍や住民票に記載がない児童に関しても児童手当の支給、保育所入所などが可能であるとする事務連絡[11]を出し、区市町村の法解釈の差によって生じていた無戸籍児の児童福祉上の不利益の多くは解消[9]されることとなった。
高齢運転者標識「もみじマーク」表示義務化を見直し
平成20年(2008年)5月の衆議院内閣委員会で、約一ヶ月後の6月1日に施行される改正道路交通法で75歳以上の高齢運転者の高齢運転者標識「もみじマーク」表示が義務化されることについて、標識表示率が低迷している調査結果がある事や75歳以上のハイヤーやタクシーの運転者が数多くいる現状を指摘、表示義務化の再考を政府に求めた[12]。警察庁は、これを受けて[13][14]施行目前の同年5月20日に摘発を一年先送りとするよう通達[15]を出すとともに[16]有識者検討委員会などで検討され、平成21年(2009年)3月に改正法案[17]を提出、同年4月に成立[18]し、事実上義務化は廃止[19]された。

[編集] 立法活動

[編集] 提出者となっている法案

提出者となっている議案(法律案)は以下の通り。提出会派はいずれも民主党・無所属クラブ。

  • 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案 (第162回国会衆法第32号)
  • 人身取引等の防止及び人身取引等の被害者の保護に関する法律案 (第163回国会衆法第6号)
  • 道路交通法の一部を改正する法律案 (第163回国会衆法第12号)
  • 消費生活用製品等及び特定生活関連物品に係る危険情報の提供の促進等に関する法律案 (第164回国会衆法第26号)
    • 事業者に消費生活用製品等係る危険情報の提供を義務付けるもの。
    • 平成18年(2006年)5月22日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
  • 電気通信事業法の一部を改正する法律案 (第165回国会衆法第7号)
    • 携帯電話会社が提供する「フィルタリングサービス」について、契約者等に説明する義務を、携帯電話会社や販売代理店等に対して課すもの。
    • 平成18年(2006年)12月14日提出。第169回国会まで継続審査されたが、ほぼ同内容の与野党共同案「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」(第169回国会衆法第30号)が成立(平成20年法律第79号)したため、同国会閉会後は継続されず審議未了廃案となった。
  • 国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第27号)
    • 国家公務員について、天下り規制の強化および離職後の行為規制の導入するもの。
    • 平成19年(2007年)5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。
  • 特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案 (第166回国会衆法第28号)
    • 特殊法人等の役職員について、離職後2年間は在職していた特殊法人等と密接な関係にある営利企業へ天下りすることを原則禁止するもの。
    • 平成19年(2007年)5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。
  • 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第29号)
    • 地方公務員について、離職後5年間は在職していた機関と密接な関係にある営利企業へ職員が天下りすることを原則禁止するもの。
    • 平成19年(2007年)5月9日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
  • 独立行政法人通則法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第30号)
    • 独立行政法人の長の選任を公募による方法とするもの。
    • 平成19年(2007年)5月9日提出。同年6月7日否決され審議終了。
  • 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第41号)
    • 地方公務員について、離職後の行為規制の導入するもの。
    • 平成19年(2007年)6月1日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。
  • オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第4号)
  • 特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案 (第169回国会衆法第21号)
    • 戦後いわゆるBC級戦犯として拘禁された外地戸籍者及びその遺族に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を定めるもの。
    • 平成20年(2008年)5月29日提出。第171回国会まで継続審査されたが衆議院解散のため審議未了廃案。

[編集] 深く関与した法案

提出者にはなっていないが立法に深く関わった法律案は次の通り。

  • 児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 (第166回国会衆法第20号)
    • 児童の安全確認などのための立入調査等の強化、保護者に対する面会・通信等の制限の強化等を図るもの。
    • 平成19年(2007年)4月26日に衆議院青少年問題に関する特別委員長名で提出され、同年5月25日成立(平成19年法律第73号)。実質的な立法化作業は超党派の部会でおこなわれ[21]、民主党の法案担当者(児童虐待防止法改正作業チーム座長)として作業に参加した[22]。
  • 地理空間情報活用推進基本法案 (第166回国会衆法第31号)
    • 地理空間情報の活用の推進に関する施策に関して基本となる事項を定め総合的かつ計画的に推進するもの。
    • 平成19年(2007年)5月11日に衆議院内閣委員長名で提出され、同年5月23日成立(平成19年法律第63号)。自公民による共同案起草作業に参加し、法案審査では提出者として答弁している[23]。
  • 株式会社地域力再生機構法案 (第169回国会閣法第14号)
    • 地域の中規模企業の経営改善を支援する法人を設立し、地域経済の再建を図り地域の信用秩序の基盤強化に資するようにするもの。
    • 平成21年(2009年)4月23日に衆議院で修正議決され同年6月19日成立、株式会社企業再生支援機構法(平成21年法律第63号)として公布[24]された。自公民による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している[25]。
  • 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案 (第170回国会閣法第6号)
    • 最近の凶悪犯罪の発生状況等にかんがみ、銃砲刀剣類等の規制を強化するもの。
    • 平成20年(2008年)11月21日に衆議院で修正議決され、同年11月28日成立(平成20年法律第86号)。自公民共による共同修正案の提出者の一人となっており、法案審査では提出者として答弁している[26]。
  • 衆議院規則の一部を改正する規則案 (第170回国会衆規第1号)
    • 内閣委員会の運営の実情にかんがみ、内閣委員会の委員の員数を30人から40人とするもの。
    • 平成20年(2008年)12月24日に衆議院議院運営委員長名で提出され、同日議了。平成17年(2005年)10月の理事就任より度々、員数増員を主張していた[27]。平成18年(2006年)10月に実施されたシンクタンクのアンケートでは「内閣委員会が抱える分野が増大し、国会のチェックが働かなくなっている」と回答している[28]。

[編集] 所属する議員連盟等

所属している主な議員連盟等は次の通り。

[編集] 経歴

太字は現職。

[編集] 国会での履歴

（第43回衆議院議員総選挙）

（第44回衆議院議員総選挙）

[編集] 民主党での履歴

[編集] 本部

（第43回衆議院議員総選挙）

  • 平成16年(2004年)5月25日 組織委員会青年局次長
  • 平成16年(2004年)5月25日 団体交流委員会経済団体局次長
  • 平成16年(2004年)10月5日 団体交流委員会経済団体局次長（留任）
  • 平成16年(2004年)10月22日 組織委員会青年局次長（留任）
  • 平成16年(2004年)10月22日 介護保険ワーキング・チーム高齢者虐待防止法策定作業チーム事務局長
  • 平成16年(2004年)11月17日 『次の内閣』次世代育成支援プロジェクト・チーム事務局長
  • 平成17年(2005年)2月9日 『次の内閣』高齢者虐待防止プロジェクト・チーム事務局長
  • 平成17年(2005年)2月9日 治安・防犯ワーキング・チーム事務局長

（第44回衆議院議員総選挙）

  • 平成17年(2005年)9月21日 国会対策副委員長
  • 平成17年(2005年)10月4日 組織委員会副委員長
  • 平成17年(2005年)10月4日 組織委員会青年局長
  • 平成17年(2005年)12月14日 『次の内閣』子どもの安全合同会議副座長
  • 平成17年(2005年)12月17日 組織総局次長（役職名称変更）
  • 平成17年(2005年)12月17日 組織総局青年局長（役職名称変更）
  • 平成18年(2006年)9月26日 『次の内閣』子ども・男女共同参画担当副大臣
  • 平成18年(2006年)9月28日 国会対策副委員長（再任）
  • 平成18年(2006年)10月24日 組織委員長代理(青年担当)[69]
  • 平成18年(2006年)11月 『次の内閣』子ども・男女共同参画調査会児童虐待防止法改正作業チーム座長
  • 平成18年(2006年)12月7日 『次の内閣』いじめ問題プロジェクト・チーム事務局長
  • 平成19年(2007年)9月10日 国会対策委員
  • 平成19年(2007年)9月19日 政策調査会副会長
  • 平成20年(2008年)9月21日 政策調査会副会長（再任）
  • 平成20年(2008年)9月21日 国会対策委員（再任）
  • 平成21年(2009年)1月7日 『次の内閣』内閣府担当副大臣
  • 平成21年(2009年)5月19日 政策調査会副会長（再任）
  • 平成21年(2009年)5月19日 国会対策委員（再任）
  • 平成21年(2009年)5月19日 『次の内閣』内閣府担当副大臣（再任）

[編集] 京都府総支部連合会

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

[編集] 脚注

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  1. ^ 任期は平成22年(2010年)5月31日まで。日本・パプアニューギニア議員連盟の会員は全員就任する。
  2. ^ 救命問題取材班 『2警官 救急講習受けてた』 毎日新聞西部版 平成17年(2005年)11月19日 14版27面
  3. ^ 救命問題取材班 『救急法を継続訓練』 毎日新聞西部版 平成18年(2006年)2月19日 14版1面
  4. ^ 平成18年1月26日付け警察庁長官官房人事課理事官(教養)発事務連絡
  5. ^ 平成19年6月26日付け警察庁丙人発第217号
  6. ^ 第164回国会衆議院法務委員会議録第10号 平成18年(2006年)3月28日 pp.14-15
  7. ^ 第164回国会衆議院内閣委員会議録第3号 平成18年(2006年)4月14日 pp.9-10
  8. ^ 平成18年4月24日付け警察庁丙情管発第41号等
  9. ^ a b 工藤哲 『無戸籍児を救済』 毎日新聞夕刊 平成19年(2007年)4月13日 4版1面
  10. ^ 毎日新聞社会部 『離婚後300日問題 無戸籍児を救え！』 明石書店 平成20年(2008年) ISBN 978-4-7503-2838-6 pp.71-74
  11. ^ 平成19年3月23日付け厚生労働省保険局国民健康保険課発事務連絡
  12. ^ 第169回国会衆議院内閣委員会議録第13号 平成20年(2008年)5月8日 pp.9-14
  13. ^ 『1年間は周知優先』 東京新聞 平成20年(2008年)5月21日 12版26面
  14. ^ 『改正道交法あす施行』 読売新聞夕刊 平成20年(2008年)5月31日 4版1面
  15. ^ 平成20年5月20日付け警察庁丙交企発第59号等
  16. ^ 長野宏美 『表示を猶予へ』 毎日新聞 平成20年(2008年)12月3日 14版26面
  17. ^ 道路交通法の一部を改正する法律案(第171回国会閣法第38号)
  18. ^ 平成21年法律第21号。『法律』 官報号外第88号 平成21年(2009年)4月24日 pp.4-5
  19. ^ 『もみじマーク罰則廃止』 読売新聞夕刊 平成20年(2008年)12月25日 4版1面
  20. ^ 第164回国会衆議院内閣委員会議録第9号 平成18年(2006年)5月19日 pp.1-5 他
  21. ^ 馳浩編著 『ねじれ国会方程式 児童虐待防止法改正の舞台裏』 北國新聞社 平成20年(2008年) ISBN 978-4-8330-1618-6 pp.100-101
  22. ^ 馳浩編著 『ねじれ国会方程式 児童虐待防止法改正の舞台裏』 北國新聞社 平成20年(2008年) ISBN 978-4-8330-1618-6 pp.106-107
  23. ^ 第166回国会衆議院内閣委員会議録第18号 平成19年(2007年)5月11日 pp.20-40
  24. ^ 株式会社地域力再生機構法案(第169回国会閣法第14号)は、衆議院の修正議決の際に法律の題名を株式会社企業再生支援機構法に改められ、参議院でもそのまま議決されたため、公布された法律の題名は株式会社企業再生支援機構法となった。 『法律』 官報号外第135号 平成21年(2009年)6月26日 pp.23-30
  25. ^ 第171回国会参議院経済産業委員会会議録第19号 平成21年(2009年)6月16日 他
  26. ^ 第170回国会衆議院内閣委員会議録第4号 平成20年(2008年)11月19日 pp.2-5 他
  27. ^ 『衆議院内閣委員会、来年から10人増員が決定。』 衆議院議員泉ケンタの活動報告 通巻349号 平成20年(2008年)12月19日 メールマガジン
  28. ^ 構想日本 政治家・政策データーベース 第16回アンケート 平成18年(2006年)10月実施
  29. ^ 北海道大学医学部附属病院(現在の北海道大学病院)で出生。生家は石狩郡石狩町(現在の石狩市)である。
  30. ^ a b 平成8年(1996年)9月1日に市制が施行されたため現在は石狩市立。
  31. ^ 福山哲郎の参議院議員当選は平成10年(1998年)7月の第18回通常選挙。
  32. ^ 『民主、公認1人追加』 読売新聞 平成12年(2000年)3月15日 14版4面
  33. ^ 『民主一次公認・推薦176人』 読売新聞 平成15年(2003年)8月13日 14版4面
  34. ^ 平成15年京都府選挙管理委員会告示第117号 平成15年(2003年)11月12日
  35. ^ 『民主党 小選挙区公認・推薦候補予定者』 読売新聞 平成17年(2005年)8月13日 14版8面
  36. ^ 平成17年京都府選挙管理委員会告示第69号 平成17年(2005年)9月14日
  37. ^ 『民主党 衆院選1次公認候補者』 読売新聞 平成20年(2008年)9月13日 13版11面
  38. ^ 平成21年京都府選挙管理委員会告示第60号 平成21年(2009年)9月2日
  39. ^ 『常任議員の選任』 第158回国会衆議院会議録第2号 平成15年(2003年)11月20日 pp.1-4
  40. ^ a b c 『常任委員辞任及び補欠選任』 第159回国会衆議院会議録第1号(1) 平成16年(2004年)1月19日 pp.13-15
  41. ^ 『特別委員選任』 第158回国会衆議院会議録第4号(1) 平成15年(2003年)11月27日 p.5
  42. ^ 『第158回国会閉会中審査報告書』 第159回国会衆議院会議録第1号(1) 平成16年(2004年)1月19日 pp.15-17
  43. ^ a b 『常任委員辞任及び補欠選任』 第161回国会衆議院会議録第1号(1) 平成16年(2004年)10月12日 pp.7-10
  44. ^ a b 同日、日本国憲法第7条により衆議院は解散された。『詔書』 官報号外特第19号 平成17年(2005年)8月8日 p.1
  45. ^ 『特別委員選任』 第159回国会衆議院会議録第2号 平成16年(2004年)1月21日 pp.21-22
  46. ^ 『第159回国会閉会中審査報告書』 第160回国会衆議院会議録第1号(1) 平成16年(2004年)7月30日 pp.3-5
  47. ^ 『特別委員選任』 第160回国会衆議院会議録第2号 平成16年(2004年)8月2日 pp.20-21
  48. ^ 『第160回国会閉会中審査報告書』 第161回国会衆議院会議録第1号(1) 平成16年(2004年)10月12日 pp.12-15
  49. ^ 『常任委員選任』第163回国会衆議院会議録第2号 平成17年(2005年)9月22日 p.1-3
  50. ^ a b c 『第170回国会閉会中審査報告書』 第171回国会衆議院会議録第1号(1) 平成21年(2009年)1月5日 pp.4-7
  51. ^ a b c 衆議院規則改正(第170回国会衆規第1号)による員数変更のため、内閣委員は第171回国会冒頭に再選任された。『内閣委員選任』 第171回国会衆議院会議録第1号(1) 平成21年(2009年)1月5日 p.1
  52. ^ 『特別委員選任』 第163回国会衆議院会議録第3号(2) 平成17年(2005年)9月26日 p.5-6
  53. ^ 『第163回国会閉会中審査報告書』 第164回国会衆議院会議録第1号(1) 平成18年(2006年)1月20日 pp.21-23
  54. ^ 『理事互選』 第163回国会衆議院会議録第5号 平成17年(2005年)10月6日 p.19
  55. ^ 『理事補欠選任』 第168回国会衆議院会議録第6号 平成19年(2007年)10月18日 pp.4-5
  56. ^ 『常任委員辞職及び補欠選任』 第164回国会衆議院会議録第2号 平成18年(2006年)1月23日 p.21
  57. ^ 『第164回国会閉会中審査報告書』 第165回国会衆議院会議録第1号(1) 平成18年(2006年)9月26日 pp.6-8
  58. ^ 『常任委員辞任及び補欠選任』 第165回国会衆議院会議録第3号 平成18年(2006年)9月29日 pp.4-5
  59. ^ 『常任委員辞任及び補欠選任』 第168回国会衆議院会議録第1号(1) 平成19年(2007年)9月10日 pp.7-10
  60. ^ 『特別委員選任』 第168回国会衆議院会議録第2号 平成19年(2007年)9月25日 pp.5-6
  61. ^ 『第168回国会閉会中審査報告書』 第169回国会衆議院会議録第1号(1) 平成20年(2008年)1月18日 pp.13-15
  62. ^ 『特別委員選任』 第169回国会衆議院会議録第2号 平成20年(2008年)1月21日 pp.21-22
  63. ^ 『第169回国会閉会中審査報告書』 第170回国会衆議院会議録第1号 平成20年(2008年)9月24日 pp.11-15
  64. ^ 『理事補欠選任』 第169回国会衆議院会議録第12号 平成20年(2008年)3月25日 p.3
  65. ^ 『特別委員選任』 第170回国会衆議院会議録第3号 平成20年(2008年)10月1日 pp.21-22
  66. ^ a b c d 同日、日本国憲法第7条により衆議院は解散された。『詔書』 官報号外特第16号 平成21年(2009年)7月21日 p.1
  67. ^ a b 『特別委員選任』 第171回国会衆議院会議録第2号 平成21年(2009年)1月6日 p.13
  68. ^ 『理事互選』 第171回国会衆議院会議録第9号 平成21年(2009年)2月12日 p.33
  69. ^ 便宜上「青年局長」と称してもよいことになっている。
  70. ^ 民主党機関紙「プレス民主」京都版Vol.9 平成19年(2007年)3月1日 p.2
  71. ^ 民主党機関紙「プレス民主」京都版Vol.13 平成20年(2008年)5月1日 p.2
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