泉德治
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泉 德治(いずみ とくじ)は、日本の弁護士(TMI総合法律事務所顧問)。裁判官出身の元最高裁判所判事(2002年11月6日~2009年1月24日)。就任当初は個別意見は少なかったが、2005年度ころから、多数の個別意見を出している。退官後に弁護士となった。
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[編集] 略歴
- 1961年 京都大学法学部卒業
- 1961年 司法修習生
- 1963年 東京地方・家庭裁判所判事補
- 1970年 ハーバード・ロー・スクール修了(LL.M.)
- 1973年 金沢地方・家庭裁判所判事
- 1975年 最高裁判所事務総局人事局任用課長
- 1979年 東京地方裁判所判事
- 1982年 東京地方裁判所判事部総括
- 1983年 最高裁判所調査官
- 1986年 最高裁判所事務総局秘書課長兼広報課長
- 1988年 最高裁判所事務総局民事局長兼行政局長
- 1990年 最高裁判所事務総局人事局長
- 1994年 最高裁判所事務次長
- 1995年 浦和地方裁判所(現:さいたま地方裁判所)所長
- 1996年 最高裁判所事務総長
- 2000年 東京高等裁判所長官
- 2002年11月6日 最高裁判所判事
- 2009年1月24日 最高裁判所判事定年退官
- 2009年2月 弁護士登録(東京弁護士会)
- 2009年3月 TMI総合法律事務所顧問
[編集] 関与した主な判決
[編集] 多数意見
- 国籍法3条1項は憲法14条に違反するとした多数意見(2008年6月4日大法廷判決)
[編集] 個別意見
補足意見を含め個別意見を36件書いており、そのうち反対意見は25件ある[1]。
[編集] 主な反対意見
- 東京都管理職選考受験資格確認等請求事件(2005年1月26日大法廷判決)
- 在外邦人選挙権制限違憲訴訟(2005年9月14日大法廷判決)で国家賠償請求を認めることに反対。
- 藤沢郵便局失職撤回訴訟(2007年12月13日第一小法廷判決)で原告の失職を認めることに反対。
- 2005年9月11日において行われた衆議院総選挙の小選挙区の区割規定が憲法14条1項等に反していたか。反対意見(違憲)
- 衆議院議員小選挙区選出議員選挙について候補者届出政党所属候補者と無所属候補者に対する選挙運動の差異を設けることは憲法14条1項等に反するか。反対意見(違憲)
[編集] 主な補足意見
[編集] エピソード
- 第21回(2009年8月30日実施)国民審査の直前に、《「一人一票」の実現のために最高裁裁判官に対する国民審査権を行使しよう!》との全面意見広告が主要新聞紙朝刊に掲載され(朝日新聞8月25日朝刊ほか)、那須弘平裁判官と涌井紀夫裁判官が、2007年最高裁判決において定数不均衡を合憲と判断したことをとくに取り上げ、「一票の不平等に反対のあなたは、…2人の裁判官に反対の×印を付ける国民審査権を持っています」とする。この意見広告を出したのは、「一人一票実現国民会議」なる団体であり、その発起人のなかに、櫻井よしこ、広中平祐、堀田力、宮内義彦、三木谷浩史、伊藤真、鷲尾悦也、長嶋一茂といった著名人に並び、泉徳治元最高裁判所裁判官の名前があった。
- 朝日新聞2009年8月22日朝刊オピニオン欄には、岩田清隆・中井大助を聞き手とする大きなインタビュー記事「最高裁判事よ、もっとしゃべろう」が掲載された。
[編集] 脚注
- ^ 朝日新聞2009年8月22日朝刊掲載のインタビュー記事で本人がそう語っている
[編集] 外部リンク
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