法務博士 (専門職)

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法務博士（専門職）（ほうむはくしせんもんしょく、Juris Doctor）は、法科大学院を修了した者に授与される日本の専門職学位である。

[編集] 概要

日本の「法務博士（専門職）」の学位は、アメリカ合衆国のロー・スクールが授与するジュリス・ドクター（Juris Doctor、J.D.）の学位が起源である^[要出典]。

「法務博士（専門職）」の学位は、学校教育法や学位規則などに規定されている専門職学位であり、「博士」の語を含むものの、学校教育法に規定される「博士の学位」ではない。そのため、「博士 (法学)」とは異なり、「博士の学位」に必要な学位請求論文の提出および教授会による審査を通過する必要はない。

[編集] 日本

日本の「法務博士（専門職）」の学位は、専門職大学院である法科大学院の課程を修了した者に授与される専門職学位である。法務博士（専門職）の学位を授与されると、新司法試験の受験資格が得られる。

法務博士は新司法試験に合格すると、最高裁判所司法研修所にて1年間の司法修習を行い、弁護士となる資格と判事補（裁判官）および検事（検察官）の受任資格を得る。

新司法試験の受験資格以外に、普通の大学院法学修士同様、税法に関する研究指導に基づく学位論文（当該専門職学位課程の学位請求のために提出することとされている論文）を作成し、その写しを国税審議会に提出・承認されると、税理士試験の税法科目が一部免除されるので、その意味でも法務博士の学位は価値あるものと言われている。（実際に、いわゆる三振法務博士で、税理士試験に合格した人がいる。）

[編集] アメリカ合衆国など

アメリカ合衆国では、大学（短期大学を除く）を卒業した後に、ロースクール（標準修業年限: 3年）を修了するとJuris Doctor（日本語訳: 法務博士）が与えられる。

また、Juris Doctorとは別に、標準就業年限一年間のLL.M.（Master of Laws, 法学修士）がある。ほとんどの学生はJ.D.取得後に就職をするが、引き続きLL.M.コースに進学する学生もまれにいる。しかし、多くのLL.M.受講生は、一旦実務を経験した後に（または実務のかたわら夜学などで）、高度に専門的な法学教育を受けるためにロースクールに戻る。特に、税法・国際法・金融法などの分野にこの傾向が顕著である。それ以外には、外国で法学の学位を取得した学生が、米国法を学ぶためにLL.M.を受講するケースが多い。日本の法学部の卒業生である法律家や官僚を始めとして、非英米法系の法学教育を受けた者は、アメリカのほとんどの州で司法試験の受験資格がないが、アメリカのロースクールで一定の単位を取得することにより受験資格を得ることができる場合がある。例えば、ニューヨーク州では、非英米法系の法学教育を3年以上受けて法律の学位を取得した者は、アメリカ法曹協会が公認したロースクールで20単位以上修了すれば司法試験の受験資格が得られるが、この要件は通常LL.M.取得により満たすことができる。

北アメリカ諸国における法学の最高峰の学位は、S.J.D.（Doctor of Juridical Science、法学博士、法科学博士）である。この学位は、一部の大学でしか取得できず、その入学試験は最難関とされ、トップ法学者を目指す学生や研究者たちが世界中からS.J.D.の取得を目指して北アメリカ諸国への留学を試みる。

[編集] 三振法務博士問題

新司法試験は法科大学院修了後5年以内に3回受験できる。法科大学院の導入が決定された当初、新司法試験の合格者は、修了者の7～8割になると言われていた。これは、司法試験制度改革審議会意見書において「法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約7～8割）の者が新司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである」との意見が盛り込まれたことに基づく。不合格となっても3回まで受験できることを考えると合格率が2割を下回るとする試算もある^[要出典]。このような新司法試験の合格率の試算などから、「才能ある人材を引き付けるには余りにもリスクが大きく、新たな法曹養成制度の中核と位置付けられた法科大学院制度を崩壊させかねない」との声明が法科大学院関係者有志からなされた^[1]。

法科大学院は、旧司法試験のように司法試験を10年以上も受け続けるということを防止する趣旨と合格率をあげる目的を含む制度だが^[要出典]、2006年の第1回新司法試験の合格率は、48.35% である。

[編集] 関連項目

ほかの専門職学位

[編集] 脚注

^ 青野博之ほか「新旧司法試験合格者数に関する声明」。

[編集] 外部リンク

総務省法令データ提供システム - 学位規則（昭和28年文部省令第9号）

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最終更新 2009年11月10日 (火) 07:51 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
【法務博士 (専門職)】変更履歴

[0] 青野博之ほか「新旧司法試験合格者数に関する声明」。

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