法学

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法学(ほうがく、: Rechtswissenschaft, Jurisprudenz: : jurisprudence)は、: Recht: droit: Law: jus)又は法律: Gesetz: loi: a law, laws: lex)についての学問(: Wissenschaft)である。法律学ともいう。

目次

[編集] 語源

Juraという語で同じような内容を指すこともあるが(「Jurastudenten」「ich studiere Jura」等)、本来これはラテン語の「ius」(法)の複数形である。複数形であるのは、俗界の法(特にローマ法)と聖界の法(カノン法あるいは教会法)の両方を修めていた頃の名残であるといわれる。また、ドイツ語のJurisprudenz、フランス語英語のjurisprudenceは、ローマ法におけるiuris prudentia(法の賢慮)という表現に由来する。市民法大全法学提要によれば、「法学とは、…正しいことと正しくないことを知ることである(iuris prudentia est ... iusti atque iniusti scientia)」とされていた。

しかし、イマヌエル・カント以来の法と道徳の峻別の結果、実定法学が分かれ出ることになる。

[編集] 実定法学と基礎法学

法学の分類として最も一般的なのは、実際の問題への適用を前提として実定法に関する研究を行う実定法学(実定法の意味を認識体系化する法解釈学と、立法に関する立法学に分けることができるが、通常は前者である)と、法に関する基礎的研究を行う基礎法学への分類である。実定法とは、現に存在する法のことであり、その国家制定法慣習法などが法源となる。基礎法学は、この実定法学を補う学問であると位置づけることができる。法哲学は、実定法の哲学的考察・実定法の一般理論・法学方法論をその領域とし、法史学比較法学は、歴史的・地理的比較の中に対象となる実定法(日本国では日本法)を位置づけることにより、実定法の認識を豊かなものにする。日本の研究においては、基礎法学(特に比較法学と法史学)による知見を基に一定の解釈を展開するというスタイルが支配的である。

実定法学の対象は、大きく公法私法に分かれる。これらの対象に応じて、公法学私法学と呼ぶ。憲法学国法学)、行政法学租税法学などは公法学に属し、民法学商法学などは私法学の個別分野である。しかし、この分類は理論的に意味のあるものであるが、あまり便宜的ではないので、公法学、民事法学、刑事法学、基礎法学のように四分することもある(民事訴訟法と刑事訴訟法は、先の分類ではともに公法学に属するとされるが、ここでは民事法学と刑事法学に分かれる)。ここでは、国際法を公法とは別扱いにし、五つのカテゴリーに分けることとする。

[編集] 実定法学

[編集] 基礎法学

[編集] 学派

法思想その他によって、法学の学派を区別することがある。

[編集] 参考文献

  • 高梨公之『法学』(八千代出版)
  • 尾高朝雄『法学概論』(有斐閣)
  • ラートブルフ『法学入門』(東京大学出版会)

[編集] 法学者

[編集] 用語

[編集] 各種の法律

現行の法律など法令の条文は、総務省行政管理局の法令データ提供システムにおいて入手できる。

[編集] 関連項目

ウィキブックス
ウィキブックス法学関連の教科書や解説書があります。

最終更新 2009年10月17日 (土) 12:24 (日時は個人設定で未設定ならばUTC)。
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