津波警報

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津波警報（つなみけいほう）とは、気象庁が地震の発生により大きな津波が予想される場合に発表する津波予報である。基本的に、津波の発生場所が日本の沿岸から600km以内の近地津波の場合に津波予報は発表される。気象庁は地震の発生から約3分（日本近海の場合）を発表の目標とし、津波の到達が予想される沿岸地域と時刻、高さを発表する。太平洋津波警報センターも津波警報を発表するが、本項では述べられない。

[編集] 概要

津波警報のシステムは1952年より開始されたが、当時、発表に要する時間は数十分であり、内容も部外者には分かりにくい電報書式だった（予報対象区にツナミナシ、ツナミオソレ、ヨワイツナミ、オオツナミ、ツナミカイジョ。1978年の宮城県沖地震では「5区（東北地方太平洋沿岸）　オオツナミ」が“ゴクオオツナミ”と表記されたため、対象自治体の一部に「極大津波」と誤解された）。1983年の日本海中部地震では、地震の発生から14分で津波警報が発表されたが、一部の沿岸にはそれよりも早く、7分後に第一波の津波が到達した。

1985年より津波警報が発表されると放送局（主にNHK）から緊急警報放送が送出されるようになった。しかしながら、1993年に起こった北海道南西沖地震の際には5分で警報が発表されたものの、奥尻島には津波警報発表とほぼ同時、またはそれよりも早く津波が到達した。さらに、実際の発表時、放送局は気象庁からの予報文をそのまま読むことが規定されていたことから、津波の高さに関して高をくくった住民などが少なからずいたため、犠牲になった住民も多数いた^[1]。これらの地震津波による被害は甚大で、さらなる時間短縮および予報文の変更が求められた。

これらを踏まえ、気象庁は1999年4月より、独自開発した新しい津波の予報システムを導入した。それは、あらかじめコンピュータで様々な規模の地震をシミュレーションして、津波がどの地域に、どれほどの時間で、どれくらいの高さで到達するかという計算結果をデータベース化し保存しておくというものである。そして地震が起きた際には、即座に地震の規模、震源の位置を割り出し、データベースの中からその地震と最も似たパターンの地震を探しだし、津波の発生が予測される場合には修正を加えて発表するのである。これにより発表に要する時間は3分程度に短縮され、同時に津波予報区を修正し、全66区とした。さらに、放送局から送出される気象庁からの予報文も見直しが行われた^[2]。また、発表される津波の高さも8つの大きさに分けた。なお、2007年11月28日より細かな海底地形を考慮するなどして津波データベースが更新されている。

ただし、気象庁が使用しているシミュレーションは傾斜角45度の逆断層型を想定しているため、横ずれ断層であった場合には予報より津波は小さく観測される（2002年に発生した石垣島近海での地震では2mの津波高さ予想がされたが、実際は潮位が微小に変化しただけ）。また、気象庁マグニチュードと比べモーメントマグニチュードが小さい場合にも予報より津波は小さく観測される。このため、2007年7月2日より地震発生後10から20分で地震発生メカニズムを解析し、津波の第1,2波を監視した後、早期解除を行える運用を開始した。なお、横ずれ断層の解析は南海・東南海・東海海域のみで、2008年3月27日からは対象海域が千島海溝、日本海溝の周辺海域に拡大されている。

地震の規模、震源の位置の割り出しに1、2分はかかるため、これ以上の時間短縮は難しいとされているが、2006年10月からは緊急地震速報の技術を活用することにより、一部の地域では最速2分以内に津波予報を発表することが可能となった。これまで2007年3月の能登半島地震、同年7月の新潟中越沖地震、2008年7月の福島県沖の地震の3回運用され、能登半島地震は発生後1分40秒、新潟中越沖地震は同1分、福島県沖の地震は同2分で発表された（3例共、NHKでは地震発生後に報道特別番組が実施されたが、それが開始される前に津波注意報の発表を報道できた）。

[編集] 津波警報の伝達が間に合わないケース

以上のように津波情報伝達においてはかなりの迅速化がされているものの、震源が海岸にほど近い地点であった場合は地震発生から1～2分以内に、あるいは発生後揺れが収まらない内に津波が到達する事もあり、今後も警報・注意報の発表が津波到達時刻に間に合わない事例が発生する事は考えられる（現実に、津波予報の発表の時点で、第1波の到達予想時刻が「すでに到達と推測」となっていたケースは1999年以降でも幾つか存在する）。ゆえに海岸付近の住民は、揺れを感じたら津波警報・注意報の発表を待つまでもなくすぐに津波の襲来を考えて、安全な高台に避難する事が第一優先といえる。

[編集] 津波警報の種類

[編集] 津波

• 高いところで2m程度の津波が予測される場合に発表
  • 発表される津波の高さ － 1m、2m

[編集] 大津波

• 高いところで3m以上の津波が予測される場合に発表
  • 発表される津波の高さ － 3m、4m、6m、8m、10m以上

津波、大津波とも津波警報の一種なのだが、「津波の津波警報」や「大津波の津波警報」などといった呼び方ではかえって聞き手（報道を伝えられる側）に分かりにくくなるため、「津波」の場合は単に津波警報と、「大津波」の場合は大津波警報と報道される。なお、過去に大津波警報が発表された例は1983年の日本海中部地震と1993年の北海道南西沖地震がある（皮肉にもこれらの地震は震源が海岸に近かった事もあり、いずれも警報の伝達が津波来襲に間に合わなかった）。

[編集] テレビ・ラジオにおける報道体制

• NHKでは津波警報の発表と同時に、緊急警報放送を実施。国際放送NHKワールドを含む全波で、津波関連のニュース速報、報道番組に切り替わる。また、その際に、テレビでは在留外国人向けに、副音声（教育テレビを除く）及びラジオ第二放送で英語、中国語、ハングル語、ポルトガル語（英語以外は2007年12月から）による津波報道放送をしている旨、字幕スーパーが入る。なお、画面右下角に発表域を、該当地中心の日本地図の海岸を黄色（注意報）ないし赤色（警報）・赤・白色（大津波警報）で点滅で示し、警報・注意報発表の旨を伝える（国際放送NHKワールドでは発表域の地図テロップは一切表示なし）。
• 民放各局でも、津波警報、津波注意報が発表した際には、画面の角に発表域を、該当地中心の日本地図の海岸を黄色（注意報）ないし赤色（警報）赤・白色（大津波警報）で示し、警報・注意報発表の旨を伝える。先頭レイヤーで放送されるため、本放送の字幕などがこの表示に重なり隠される。この地図表示は、特に津波警報発表時はCM中も消されることなく表示される（ただし日テレだけはCM中に表示を消すことが確認されている）。
• なお、NNNでは地上波(日テレ・地方局問わず)・衛星放送問わず、海外で起きた地震に伴う津波警報・注意報発令では｢速報｣として字幕情報はすぐ流すものの、｢警報｣・｢注意報｣が発令されている｢日本地図｣の表示はすぐに行わない場合がある。

[編集] 関連項目

• 津波注意報
• 地震
• 気象庁

[編集] 脚注・参考資料など

1. ^ せたな町の工事現場では、「3m以上に達する見込み」と放送された報道を、「3mくらい」と誤解、避難が遅れて工事現場宿舎が流されてしまい、犠牲になった関係者もいる。
2. ^ 放送局側で「場所によっては予報より高い津波が来襲する」とか、「津波は1回目よりも2回目以降の方が高くなることがある」など、素早い避難を促す文言を付け加えるようになった。

[編集] 外部リンク

• 気象庁

この「津波警報」は、災害・防災に関連した書きかけ項目です。この項目を加筆、訂正して下さる協力者を求めています（参考:P:災害/PJ災害）。