流動資産

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流動資産（りゅうどうしさん、current assets）とは、会計における資産のうち、通常1年以内に現金化、費用化ができるもの（1年基準）。ただし正常な営業循環過程にあるものは1年以内に費用化されないとしても流動資産に区分される。

例えば、林業などにおける棚卸資産は費用化されるのに通常数年かかるが、流動資産に区分される（正常営業循環基準）。つまり、流動資産か固定資産に区分分けはまず正常営業循環基準によって行われ、その次に1年基準によって行われる。固定資産に対するもの。

会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）においては、106条3項1号に流動資産として区分されるべき資産について定められている。

[編集] 主な流動資産

[編集] 流動資産の評価

評価については、株式会社・有限会社では原価主義と低価主義との選択が認められている。例外的に、時価が原価より著しく低い場合は、その価格が原価まで回復すると認められる場合を除くほか、時価をつけることが必要とされており、金銭債権や有価証券については特別の規定がある。

個人商人及び人的会社（合資会社、合名会社）においては、原価又は時価をつけなければならないものとされ、金銭債権については、取立不能見込額を控除した額を超えることができないとされる。なお、時価が原価より著しく低い場合についての例外がある。