海上技術安全研究所

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独立行政法人海上技術安全研究所（どくりつぎょうせいほうじんかいじょうぎじゅつあんぜんけんきゅうじょ、National Maritime Research Institute = NMRI）は、国土交通省所管の独立行政法人。略称は海技研。

海上交通の安全及び効率の向上のための技術や、海洋資源及び海洋空間の有効利用のための技術、海洋環境保全のための技術に関する研究等を行っている。

独立行政法人交通安全環境研究所、独立行政法人電子航法研究所は同一の敷地内にあり、3研究所の正門は共通である。

[編集] 概要

• 所在：東京都三鷹市新川6-38-1
• 理事長：井上四郎

[編集] 沿革

• 1916年 - 船用品検査所設立。
• 1927年 - 逓信省管船局 船舶試験所に改称。
• 1945年 - 運輸省 船舶試験所に改称。
• 1950年 - 運輸省 運輸技術研究所発足。
• 1962年 - 運輸省 港湾技術研究所が発足・分離。
• 1963年 - 運輸省 船舶技術研究所発足。
• 1967年 - 運輸省 電子航法研究所が発足・分離。
• 1970年 - 運輸省 交通安全公害研究所が発足・分離。
• 2001年 - 独立行政法人化。

[編集] 関連項目

• 日本の独立行政法人一覧

[編集] 外部リンク

• 海上技術安全研究所

表・話・編・歴 国土交通省 幹部 国土交通大臣 - 国土交通副大臣 - 国土交通大臣政務官 - 国土交通事務次官 - 技監 - 国土交通審議官 内部部局 大臣官房（官庁営繕部） - 総合政策局（情報管理部） - 国土計画局 - 土地・水資源局（水資源部） - 都市・地域整備局（下水道部） - 河川局（砂防部） - 道路局 - 住宅局 - 鉄道局 - 自動車交通局（技術安全部） - 海事局 - 港湾局 - 航空局（監理部、飛行場部、技術部、管制保安部） - 北海道局 - 政策統括官 審議会等 国土審議会 - 社会資本整備審議会 - 交通政策審議会 - 運輸審議会 - 中央建設工事紛争審査会 - 中央建設業審議会 - 土地鑑定委員会 - 国土開発幹線自動車道建設会議 - 中央建築士審査会 - 独立行政法人評価委員会 - 奄美群島振興開発審議会 - 小笠原諸島振興開発審議会 施設等機関 国土交通政策研究所 - 国土技術政策総合研究所 - 国土交通大学校 - 航空保安大学校 特別の機関 国土地理院 - 小笠原総合事務所 - 海難審判所 地方支分部局 地方整備局 - 北海道開発局 - 地方運輸局 - 地方航空局 - 航空交通管制部 外局 運輸安全委員会 - 観光庁 - 気象庁 - 海上保安庁 独立行政法人 土木研究所 - 建築研究所 - 港湾空港技術研究所 - 交通安全環境研究所 - 海上技術安全研究所 - 電子航法研究所 - 海技教育機構 - 航海訓練所 - 航空大学校 - 日本高速道路保有・債務返済機構 - 自動車検査独立行政法人 - 国際観光振興機構 - 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 水資源機構 - 自動車事故対策機構 - 空港周辺整備機構 - 海上災害防止センター - 都市再生機構 - 奄美群島振興開発基金 - 住宅金融支援機構 関係法人等 日本下水道事業団 関連項目 国土交通省設置法 - 国土交通省直轄ダム - 国土交通 (広報誌) - 電子国土

この「海上技術安全研究所」は政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。