海軍工廠

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海軍工廠（かいぐんこうしょう）とは、艦船、航空機、各種兵器、弾薬などを開発・製造する海軍直営の軍需工場（工廠）のことである。ほかに海軍が直営する軍需工場としては、航空機の修理整備(末期には製造)を担当する航空本部所管の「空廠」、火薬製造・充填を担当する艦政本部所管の「火薬廠」、石炭採掘や石油精製を担当する艦政本部所管の「燃料廠」、軍服・保存食製造を担当する軍需局所管の「衣糧廠」、医薬品・医療機器の製造を担当する医務局所管の「療品廠」がある。

[編集] 日本の海軍工廠

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日本においては、1931年の満州事変勃発までは横須賀、呉、広（呉市）、佐世保鎮守府に併設されていたが、1936年に舞鶴が工作部から海軍工廠に復帰、第二次世界大戦期間中は軍備増強により、豊川、光、相模（寒川町）、高座（座間市、海老名市）、川棚、沼津、多賀城、鈴鹿の8ヶ所に新たな海軍工廠を設置した。

海軍工廠は造船所を中心に発足し、海軍鎮守府の直轄組織とされた。横須賀鎮守府では、江戸幕府が設置した横須賀造船所を接収した。呉鎮守府では、神戸の小野浜造船所を管轄し、ここを閉所して機材を呉に移し、呉造船所を開設した。佐世保鎮守府および舞鶴鎮守府では、鎮守府用地に造船所を新設した。また兵器・需品を製造する造兵廠は東京と呉に設置し、横須賀・佐世保・呉では保管を担当する武庫を設置して管理した。明治30年(1897年)10月より、鎮守府が維持管理し、艦政本部の令達に基づいて活動する「造船廠」へと組織が改変された。

明治36年(1903年)11月、造船廠と武庫を一元管理する「海軍工廠」へと組織改変する。4工廠（横須賀海軍工廠、呉海軍工廠、佐世保海軍工廠、舞鶴海軍工廠）には、船体建造の「造船部」、兵器製造の「造兵部」、機関製造の「造機部」が設置され、これがデフォルトの組織となる。太平洋戦争のために計画・断念された大神工廠・室積工廠も同様の組織体形を取る。なお、東京造兵廠は大正12年(1913年)4月まで存続し、艦政本部直轄の技術研究所に改変された。呉造兵廠はそのまま呉工廠造兵部に取り込まれている。

兵器の多様化により、造兵部の一部は分業化が進み、呉工廠では早くも明治43年(1910年)に砲熕部・水雷部・火工部へ分裂して発展解消している。横須賀・佐世保・舞鶴では造兵部の発展解消はなく、オプションの新設部署として増設されている。

[編集] 新たに増設された部署

[編集] 造船部系

• 造船実験部：呉廠に設置。
• 航海実験部・光学実験部・通信実験部・電池実験部：横廠に設置。
• 潜水艦部：呉廠に設置。潜水艦建造・計画を担当。太平洋戦争末期に特攻兵器製造のため4工廠すべてに増設。

[編集] 造機部系

• 機関実験部：横廠(主に軍艦用)・舞廠(主に駆逐艦用)

[編集] 造兵部系

• 火工部：火薬製造・充填を担当。呉廠に設置。
• 製鋼部・製鋼実験部：装甲板・砲弾・砲身の製造開発を担当。呉廠に設置。
• 電気部・電気実験部：呉廠に設置。
• 砲熕部・砲熕実験部：砲身・砲塔の製造開発を担当。呉廠に設置。
• 水雷部・魚雷実験部：魚雷・発射管の製造開発を担当。呉廠に設置。
• 機雷実験部：横廠に設置。
• 航空機部：佐廠に設置。
• 航空機実験部・発動機実験部：横廠に設置。

さらに呉郊外の広村に大正10年(1911年)増設された呉工廠広支廠が、大正12年(1913年)に独立工廠として昇格する。広廠は主力の航空機部に加え、機関実験部・鋳物実験部を設置し、造船造機部門も分業している。

なお、横須賀の航空系部門は航空本部の強化に伴い、航空廠→空技廠に改変された。また広廠・佐廠の航空機部 は、太平洋戦争時にそれぞれ第11空廠・第21空廠に組織改変している。

太平洋戦争に備えて増設された工廠は、艦政本部系よりも航空本部系に属するものが多い。航空本部系の番号空廠が機体整備に特化しているのに対し、地名工廠は装備品・航空兵器の製造に特化している。ただし、艦政本部と航空本部の分掌は重複していることも多く、どちらに属すると明言できないケースも多々見られる。

• 光工廠：砲熕部・水雷部・爆弾部を置く艦本系の兵器製造工場。
• 豊川・多賀城・高座・鈴鹿工廠：機銃部・火工部を置き、航空機銃・機銃弾の一元製造を担当した航本系機銃工場。
• 川棚工廠：水雷部を置き、航空魚雷のみの製造を担当した航本系魚雷工場。
• 相模工場：火工部を置き、焼夷弾・爆弾の一元製造、防毒マスクの製造を担当した航本・艦本系の化学工場。
• 津工廠：発動機部・推進機部を置き、航空エンジンのみの製造を担当した航本系の機械工場。
• 沼津工廠：航空無線部を置き、無線機のみの製造を担当した航本系の無線工場。

当初、海軍工廠は、工廠職員と募集や徴用によって集まった工員で構成していたが、戦局が悪化すると国家総動員法が公布され、動員学徒や女子挺身隊、朝鮮人・台湾人労働者なども加わっていった。

また、軍需工場であるため、米軍による爆撃の標的にされることも少なくなく、多くの悲劇を生むことにもなった。

[編集] その他の海軍軍需工場

航空廠(のちの空技廠、さらに改変して第1技術廠・第2技術廠)

• 横須賀工廠航空機実験部・発動機実験部の後身。横須賀市追浜に設置。

空廠

• 第1空廠(霞ヶ浦)・第2空廠(君津)・第11空廠(広廠航空機部の後身)・第12空廠(大分)・第21空廠(佐廠航空機部の後身・大村に移転)・第22空廠(鹿屋)・第31空廠(舞鶴)・第41空廠(大湊→千歳)・51空廠(鎮海)・第61空廠(高雄)

火薬廠

• 第1火薬廠(宮城県船岡)・第2火薬廠(従来の海軍火薬廠：平塚)・第3火薬廠(従来の支廠：舞鶴)

燃料廠

• 第1燃料廠(大船)・第2燃料廠(四日市)・第3燃料廠(従来の燃料廠・練炭製造所の後身：徳山)・第4燃料廠(新原炭鉱の後身：福岡県志免)・第5燃料廠(平壌鉱業所の後身：平壌)・第6燃料廠(台湾各地に分散・本部は高雄)

衣糧廠

• 第1衣糧廠(品川)・第2衣糧廠(姫路)・第3衣糧廠(札幌)

療品廠

• 第1療品廠(目黒)・第2療品廠(京城)

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