消費者センター

消費者センターの最新ニュースをまとめて検索！

消費生活センター（しょうひせいかつセンター）とは、地方公共団体が設置している行政機関であり、消費者の苦情相談（相談料は無料）、消費者啓発活動や生活（衣食住）に関する情報提供などを行っている。

消費者安全法では、「消費生活センター」の設置義務を都道府県に課し、市町村に設置の努力義務を課している。しかし、名称は「消費生活センター」に限られず、設置者の都道府県、市町村によっては、消費者センター、生活科学センター、県民生活センター、市民生活センター、消費者相談室などとなっている場合も多い。市民相談室の担当として設けられているところもある。

国民生活センターとは悪質商法や製品事故などの情報交換や消費生活相談データベースの共有、消費生活相談員の研修事業などの連携関係があるが、消費生活センターは国民生活センターの下部組織ではない。

[編集] 消費者ホットライン

消費者庁の発足後、最寄のセンタにつながる統一電話番号「消費者ホットライン」（0570-064-370）の展開が始まり、2009年9月14日、福島、山梨、島根、香川、沖縄の5県で先行的に始まった^[1]。当初の予定では同年11月上旬までに全国へ展開する予定であったが、NTTの「ナビダイヤル」を使用しているため、電話回線（消費者側や自治体、センタの電話回線が直収電話やIP電話を使用している場合）によっては利用できないケースがあり、全面実施の目処は立っていない^[2]。

[編集] 関連項目

• 消費者庁

[編集] 外部リンク

• 全国の消費生活センター（国民生活センターサイト内）

[編集] 出典