消防無線
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消防無線（しょうぼうむせん）とは、消防が使用する業務無線の総称である。
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[編集] 日本の消防無線
基地局と移動局からなり、移動局には各種消防・救急車両に搭載されるものと、隊員が車両を離れる際等に用いられる携帯無線機によるものが存在する。変調方式はFMで、周波数帯は150MHz（一部の自治体ではデジタル方式の360MHz帯、MCA無線）帯の割り当て周波数のうちのいずれか、又は複数を 各自治体の消防本部が使用する。
消防および救急における出場指令の送受や火災・救急出場時の連絡等、消防の各種活動の連絡に用いられる。周波数帯ならびに変調方式は先述の通りで、混信を避けるためにトーン信号、連絡の円滑化の為に通話コードが併せて用いられる事がある。統一された運用方法を持つ航空無線と異なり、その運用については自治体により様々である。
周波数の割り当ては消防と救急に分かれ、さらに大きな自治体等では地区毎に指令系統を分け、それぞれに周波数を割り当てる事によって、通信の円滑化を図っている場合がある（小さい自治体であっても、周波数は複数割り当てられている事がある）。
東京消防庁のみ、通信用周波数以外に、消防団への伝令のみに使用される傍受専用周波数「東京消防庁受令系」が存在する。
割り当てられる周波数は概ね以下の通りである。
市町村波、県内共通波、全国共通波(1～3)、防災相互波、救急波
※消防の規模により、割り当てられる市町村波、救急波の数は異なる。
[編集] デジタル化
2005年7月15日に消防庁より「将来的に複数の消防本部が概ね県域を単位として、消防救急無線を広域化・共同化し、また、指令業務も共同運用していくべき」として、各都道府県に消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進について通知した『消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進』を発表した[1]。これは消防・救急デジタル移動通信システムと呼ばれている。
※広域化、共用化にあたり指令システムの更新、統合等が必須となるが、規模が大きくなると、対応できる企業が限られるため、独占となる可能性がある。
| パラメータ | 仕様 |
|---|---|
| 変調方式 | π/4シフトQPSK方式 |
| アクセス方式 | SCPC方式、又はTDMA方式 |
| 通信方式 | 複信方式、半複信方式、単信方式、同報通信方式 |
| 使用周波数帯 | 260MHz帯（超短波帯） |
東京消防庁がTDMA方式を採用し、救急車に配備し運用中であるが、地方の消防機関の多くは、SCPC（Single Channel Per Carrier）方式の導入を検討している。
両方式には互換性がないため、大規模災害時の支援の際、現場での意思疎通が懸念される。
又、消防団所有(地方自治体管理)のポンプ車には受令機(火災状況等を傍受するため)を積載している事が多いが、デジタル化に併せての機器更新計画はほぼ白紙に近い状態にある。
デジタル無線は、現用のアナログ無線より通話エリアが3割程狭くなるといわれており(周波数等の関係上)、不感地帯解消のための基地局、中継局等の増設が必要となる。
その他、香川県では2009年度より電波伝搬の本格的な調査を実施する予定[2]であるほか、大阪府などでも整備構想を推進中である[3]。
[編集] 脚注
- ^ 『消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用の推進 (PDF)』 消防庁、2005年（平成17年）7月15日付
- ^ 『消防・救急無線のデジタル化調査に着手』 四国新聞社、2009年5月30日付。
- ^ 消防救急無線の広域化・共同化及び消防指令業務の共同運用に係る整備構想 (PDF)、大阪府危機管理室。
[編集] 関連項目
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最終更新 2009年7月12日 (日) 04:08 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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