無政府資本主義

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無政府資本主義（むせいふしほんしゅぎ、英: Anarcho-capitalism:アナルコ・キャピタリズム）は、資本主義市場経済の機能を重視し、経済への政府の介入を否定する主義思想である。リバタリアニズムの一類型に分類される。

[編集] 功利主義による無政府資本主義

無政府資本主義では個人の自由と資本主義市場経済システムが尊重される。政府の役割は最低限に限定されるべきであり国防・司法・治安維持に限られるべきとする。さらにこの論を進め、政府の果たしている福祉や国防・治安維持、司法に至るまで市場経済に任せることが可能であるとする主張もある。これらの機能は政府によって独占的に供給されてきたが、政府が税収を基に、これらのサービスを供給するよりも、市場による供給に委ねた方が効率的に行うことが出来るとの主張である。

彼らが根拠とする事実として、鉄道、電気、ガス、郵便、教育、電話、国によっては水道、ゴミ回収などの事業は、以前は政府によって運営されるのが当然と考えられていた。しかし民間企業でも供給可能であり、政府が独占的に供給していた時代より、より効率的で高い水準のサービスを提供している事が挙げられる。これを突き詰めれば警察や軍隊、監獄も民間企業によって運営されることが望ましいとする。

[編集] 自然法論による無政府資本主義

正義の絶対的な基準に自然法を選択する思想。全ての人間は、自己所有権を持っており、労働をすることで得た収入は全てその労働をした人のものであるとしている。しかし、政府は自己所有権を強制的に（徴税、戦争、法律、命令によって）侵害するため政府の正当性を認めず、政府は最大の犯罪組織だと非難を主張する。

[編集] 無政府資本主義の批判

代表的な批判としては、このシステムは結局のところ前近代の豪族、大名、軍閥の復活に等しく、強者による弱者の搾取が正当化され、民主社会が破壊される、というものである。

[編集] 関連項目

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