無線電信法

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この項目では、日本の法律について記述しています。イギリスの法律については「無線電信法 (イギリス)」をご覧ください。

無線電信法
日本の法令
通称・略称	なし
法令番号	大正4年6月21日法律第26号
効力	廃止
種類	法律
主な内容	無線通信について
関連法令	電波法、放送法、電波監理委員会設置法
表・話・編・歴

無線電信法（むせんでんしんほう）は日本の法律。無線通信を使用するときのルールについて規定していた。電信法（元々は有線通信が対象で、のちに無線通信も対象とするようになった）から独立する形で成立した。電信法では電気通信は専ら国有とされたが、無線通信法では民間での所有を認められた。

元々日本政府では、無線通信はあくまでも有線通信の補助手段という考えであった。しかし、ロンドン条約には船舶との通信のために無線通信が重要であるという考えが表れた。これにあわせて無線電信法が作られた。当時第一次世界大戦のさなかということもあり、船舶の所有者は無線設備を急いで整備した。

[編集] 参考項目

• 電波法
• 電波三法

[編集] 外部リンク

• 無線電信法について