煙害
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煙害（えんがい）とは、煙による住民・動植物に対する被害のこと。狭義では大気汚染に関連し、煙突煙からの被害をさす。広義では煙の発生源は問われず、自動車・機関車（特に蒸気機関車）・ディーゼルエンジン・たき火・タバコなどからの煙による被害も含まれる。
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[編集] 概要
煙害は、様々な行為によって発生した煙によって生じる不都合・被害（社会問題、健康問題、環境問題など）のことである。公害の一種であり、四日市喘息（工場の煤煙が原因とされる）や光化学スモッグ（車の排気ガスが原因とされる）などは煙害とされる。大規模な焼畑農業や稲藁焼き等、農業によって発生することもある。
たばこの煙については、2005年の米国カリフォルニア州環境保護庁による大気汚染度調査があるが、むしろ職場などでの受動喫煙問題に関連して言及されることが多い。
[編集] 煤煙による害
煤煙による被害は化石燃料の利用が進んだ産業革命以降に深刻化した。こと化石化燃料の燃焼ガスには硫黄化合物が含まれ、これが環境汚染を招いたのである。特にロンドンでは、1952年12月に、スモッグでロンドン市民約1万人以上が健康被害で死亡している。
また、煙の浮遊粉塵はマイクロメートル単位と非常に粒子が細かく、長期間に渡って大気中を漂う。このため大規模な煙害では、太陽光の照射量が不足して、地域の植物の生育に深刻なダメージを与え、結果としてそれらを食べる動物にもダメージを与える。
また、煙による洗濯物の汚れ、建造物（歴史的建造物を含む）汚損、煙の悪臭などが挙げられる。
[編集] 煤煙の有害性の認識と対策、補償
明治の殖産興業政策の中の1893年に、別子銅山での銅精錬時に発生する排気ガスによると思われる水稲・麦被害が広範囲に発生し、補償を求める住民と、補償を拒む住友鉱業の間で紛争になった。しかし結局、精錬所側が賠償金を支払うこととなった。
1907年には、茨城県日立鉱山北側の集落の蕎麦に被害が発生したが、その後の交渉で補償契約が成立、山上に大煙突を建てるなどの対策を行った。
戦後は高度成長期に大気汚染が進み、各工業地域での大気汚染は深刻化し、四日市喘息などの問題が出現した。このため、1962年に「ばい煙規制法」が制定され、国が指定した地域において「すすその他の粉じん」及び「亜硫酸ガス又は無水硫酸」の排出が規制されることとなった。1967年には公害対策基本法が、1968年には大気汚染防止法が成立し、厳しい排出総量規制が敷かれるようになった。1970年、佐藤首相は、公害は「国民の最大の関心事」と位置づけ、環境庁を新設。煤煙を含む公害対策にさらに深く取り組むようになった。
詳細は「大気汚染防止法」を参照
[編集] 自動車排出ガスによる害
詳細は「自動車#社会に及ぼす影響」を参照
[編集] たばこの煙による害
たばこの煙は、受動喫煙による臭いなどの不快感や健康被害だけでなく、電子機器へも影響を及ぼしうる。たばこの煙を強制的に吸わせられる行為は、日本においてセクシャルハラスメント（セクハラ）に準えて「スモークハラスメント（スモハラ）」と呼称する場合もある（和製英語）。これらには、職場の上司等から受動喫煙を強いられる、あるいは喫煙を強要されるなど、パワーハラスメントの範疇に入るものある。
米国の調査では、たばこの煙に接する機会は、社会の様々な場面で減少しつつあることが報告されている。
