片山内閣
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| 片山内閣 | |
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片山内閣の閣僚
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| 内閣総理大臣 | 第46代 片山哲 |
| 成立年月日 | 1947年（昭和22年）5月24日 |
| 終了年月日 | 1948年（昭和23年）3月10日 |
| 与党など | 日本社会党、民主党、国民協同党 |
| 施行した選挙 | なし |
| 衆議院解散 | なし |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
片山内閣（かたやま ないかく）とは、衆議院議員・日本社会党委員長の片山哲が第46代内閣総理大臣に任命され、1947年（昭和22年）5月24日から1948年（昭和23年）3月10日まで続いた日本の内閣である。
目次 |
[編集] 概要
日本国憲法下で国会の指名を受け組閣を行った最初の内閣である。第23回衆議院議員総選挙の結果、比較第1党となった日本社会党を中心に、民主党・国民協同党からも閣僚を得て連立内閣とした。無産政党の議員が首相を務める内閣としては初のものである。
組閣人事が決まらなかったため1947年5月24日に片山単独で親任式を受け、片山が閣僚ポストのほとんど[1]の臨時代理となる一人内閣としての発足となった。1947年6月1日に閣僚人事が決まり、片山内閣が本格的に発足した。
片山内閣時に国家公務員法の制定、内務省の解体、警察制度の改革、労働省の設置、失業保険の創設、封建的家族制度を廃止を目標とした改正民法の制定、刑法改正等が実現した。
[編集] 閣僚等
- 内閣総理大臣
- 片山哲（日本社会党委員長）
- 1947年5月24日 - 1948年3月10日
- 外務大臣（副総理）
- 内務大臣
- 大蔵大臣
- 司法大臣
- 鈴木義男（司法相より移行）
- 1948年2月15日 - 同年3月10日
- 文部大臣
- 森戸辰男（日本社会党）
- 1947年6月1日 - 1948年3月10日
- 厚生大臣
- 一松定吉（民主党）
- 1947年6月1日 - 1948年3月10日
- 農林大臣
- 平野力三（日本社会党）
- 1947年6月1日 - 同年11月4日
- 片山哲（臨時代理）
- 1947年11月4日 - 同年12月13日
- 波多野鼎（日本社会党）
- 1947年12月13日 - 1948年3月10日
- 商工大臣
- 水谷長三郎（日本社会党）
- 1947年6月1日 - 1948年3月10日
- 運輸大臣
- 逓信大臣
- 労働大臣（←国務大臣）
- 経済安定本部総務長官
- 物価庁長官
- 片山哲（事務取扱）
- 1947年5月27日 - 同年6月1日
- 和田博雄（兼任）
- 1947年6月1日 - 1948年3月10日
- 復員庁長官（→国務大臣）
- 賠償庁長官（←国務大臣）
- 笹森順造
- 1948年2月1日 - 同年3月10日
- 1948年2月1日、新設。国務大臣（無任所）より補職。
- 行政調査部総裁
- 斎藤隆夫（民主党）
- 1947年6月1日 - 1948年3月10日
- 建設院総裁
- 木村小左衛門
- 1948年1月1日 - 同年3月10日
- 1948年1月1日、新設。内務相より転任。
- 地方財政委員会委員長（←国務大臣）
- 西尾末廣（日本社会党）
- 1947年6月1日 - 1948年3月10日
- 佐藤達夫
- 1947年6月14日 - 1948年3月10日
- 内閣官房次長（政務）
- 内閣官房次長（事務）
- 瀧川末一
- 1947年6月10日 - 1948年3月10日
[編集] 政務次官
- 外務政務次官
- 松本瀧藏
- 1947年6月18日 - 1948年3月10日
- 内務政務次官
- 長野長廣
- 1947年6月24日 - 同年12月31日（内務省廃止）
- 大藏政務次官
- 小坂善太郎
- 1947年6月18日 - 1948年3月10日
- 司法政務次官
- 佐竹晴記
- 1947年6月18日 - 1948年1月20日
- 榊原千代
- 1948年1月21日 - 同年2月15日（司法省廃止）
- 文部政務次官
- 永江一夫
- 1947年6月18日 - 1948年3月10日
- 厚生政務次官
- 金光義邦
- 1947年6月18日 - 1948年3月10日
- 農林政務次官
- 井上良次
- 1947年6月18日 - 1948年3月10日
- 商工政務次官
- 冨吉榮二
- 1947年6月18日 - 1948年3月10日
- 運輸政務次官
- 田中源三郎
- 1947年6月18日 - 1948年3月10日
- 逓信政務次官
- 椎熊三郎
- 1947年6月18日 - 1948年3月10日
- 労働政務次官
- 土井直作
- 1947年9月1日 - 1948年3月10日
[編集] 脚注
- ^ 経済安定本部総務長官、復員庁総裁、行政調査部総裁については片山自身への兼務の発令なく6月1日まで空席。物価庁長官のみ3日遅れて5月27日に自らに事務取扱の発令をしている。閣僚ポストではないが、内閣官房長官、法制局長官、内閣官房次長、全ての政務次官も同様に空席。
[編集] 外部リンク
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最終更新 2009年9月11日 (金) 05:43 （日時は個人設定で未設定ならばUTC）。
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