特定小電力無線局

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特定小電力無線局（とくていしょうでんりょくむせんきょく）は、電波法に基づく無線局の免許を受けることなく、無線機を購入してすぐに運用することができる無線局である。特定小電力無線局として運用できる無線機は、予め技術基準に適合することが認証されたことを示す表示が付された適合表示無線設備（いわゆる「技適マーク」が付された無線設備）である必要がある。

[編集] 概要

電波を発射することにより通信（音声、画像、データ等の伝送）や計測（対象物までの距離、その位置、存在、大きさ、動き等の計測）などを行う電子装置等を使用するときには、通常、電波法に定める無線局として、総務大臣の免許を受けることが必要である。特定小電力無線局はこの無線局の免許を受けることなく、無線機を購入してすぐに運用することができる無線局である。特定小電力無線局は、小出力の小型の無線機器のニーズが増大してきたことを踏まえ、これらの技術基準を適正に維持・管理するとともに、行政事務の簡素化、無線機器の利用者や無線機器製造メーカーの負担軽減などを目指して、平成元年（1989年）に制度化された。手軽に運用できる無線局である一方、その発射される電波の強さは低レベル（空中線電力は0.01W以下）に制限されており、通常、近距離の通信や計測に利用される。特定小電力無線局の運用者には、電波法令や無線技術等に関する知識は不要であり、運用者に対する制限はないが、その無線機には、他の無線局の運用を阻害するような混信などの妨害を生じないように運用できるような機能を備えることが必要である。特定小電力無線局は、その用途により様々な技術基準が定められており、これらの技術基準に適合することが予め認証されたことを示す表示（いわゆる技適マーク）が付されている機器（適合表示無線設備という。）のみを利用することができ、適合表示無線設備でない機器は、特定小電力無線局として運用することができない。総務大臣が特定小電力無線局の用途別に、電波の型式、周波数、空中線電力、通信方式などを定めており、平成元年に制度化された時点の用途は、テレメーター用及びテレコントロール用、データ伝送用、無線呼出用、ラジオマイク用並びに無線電話用のみであったが、その後追加されて現在（平成20年12月時点）以下の14種類の用途がある。

1. テレメーター用、テレコントロール用（電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動、変更又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。）及びデータ伝送用（主に符号によって処理される、又は処理された情報の伝送交換をいう。）
2. 医療用テレメーター用（病院、診療所その他の医療機関又は研究機関において、生体信号の伝送を行うテレメーターをいう。）
3. 体内植込型医療用データ伝送（体内無線設備と体外無線制御設備との間で行う医療の用に供するデータ伝送をいう。）用及び体内植込型医療用遠隔計測（体内無線設備が得た情報を体外の受信設備に対して自動的に送信することをいう。）用
4. 国際輸送用データ伝送用（国際輸送用貨物及び国際輸送用データ制御設備との間又は国際輸送用データ伝送設備相互間のデータ伝送をいう。）
5. 無線呼出用
6. ラジオマイク用
7. 補聴援助用ラジオマイク用（聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイクをいう。）
8. 無線電話用（ラジオマイクに使用するものを除く。）
9. 音声アシスト用無線電話用（視覚障害者の歩行を援助するための情報を、音声によって伝送する無線電話をいう。）
10. 移動体識別用（質問器（応答のための装置（応答器）に対し電波を発射し、応答器から再発射された電波を受信するための無線設備をいう。）から発射される特定の信号により変調された電波又は無変調の電波を受信した応答器が、特定の電波を再送信することにより行う移動体の識別をいう。）
11. ミリ波レーダー用（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、無線標定業務を行うものをいう。）
12. ミリ波画像伝送用（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用して画像伝送を行うことをいう。）及びミリ波データ伝送（ミリメートル波帯の周波数の電波を使用してデータ伝送を行うことをいう。）
13. 移動体検知センサー用（主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報（対象物の存在、位置、動き、大きさ等）を高精度で取得するために使用するものであって、無線標定業務を行うものをいう。）
14. 動物検知通報システム用（動物の行動・生態に関する情報の通報又は付随する制御を行うことが可能となる無線システムを構成するために制定されたものであり、主に動物の位置検知用の発信器として使用するものをいう）

[編集] 特定小電力無線局で使用される周波数（帯）

1. テレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用：312-315MHz帯、426MHz帯、429MHz帯、449MHz帯、469MHz帯
2. 医療用テレメーター用：420-421MHz帯、424-425MHz帯、429MHz帯、440-441MHz帯、444-445MHz帯、448-449MHz帯
3. 体内植込型医療用データ伝送用及び体内植込型医療用遠隔計測用：402-405MHz
4. 国際輸送用データ伝送用：433.92MHz
5. 無線呼出用：429MHz帯
6. ラジオマイク用：74MHz帯、322MHz帯、806-809MHz帯
7. 補聴援助用ラジオマイク用：75MHz帯
8. 無線電話用：421MHz帯、422MHz帯、440MHz帯、413-414MHz帯、454MHz帯
9. 音声アシスト用無線電話用：75.8MHz
10. 移動体識別用：2441.75MHz、953.5MHz、2448.875MHz
11. ミリ波レーダー用：60.5GHz、76.5GHz
12. ミリ波画像伝送用及びミリ波データ伝送：59-66GHz
13. 移動体検知センサー用：10.525GHz、24.15GHz
14. 動物検知通報システム用：142.92MHzから10KHz間隔5波

[編集] 電波の型式、周波数、空中線電力、通信方式等

平成元年郵政省告示第42号、平成18年総務省告示第659号による

[編集] 特定小電力無線局以外の免許を要しない無線局

電波法令においては、特定小電力無線局以外にも以下のような免許を要しない無線局に関する規定がある。

• 発射する電波が著しく微弱な無線局（全周波数帯、周波数帯によりその無線設備から3mの距離における電界強度の上限を規定）
• ロボットゲート用 専用のカードを受信部に向けて入るカード型無線機 用途は、駅やスーパーがすぐ近くにありマンション入居者以外の車が敷地内に路上駐車させない為

  無線を使った入門カード

• ラジコン用発信器及びラジオマイクに利用する無線局（27.12MHz、40.68MHz、40MHz帯、72MHz帯、73MHz帯、その無線局の無線設備から500mの距離において、その電界強度が200μV/m以下）
• 標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の測定用小型発振器（全周波数帯、電界強度の上限は規定されていない。）
• 船舶に設置した無線方位測定機較正曲線を作成するための発振器（発振器の空中線及び陽極電圧に制限がある。）
• 市民ラジオの無線局（26-27MHz帯、空中線電力が0.5W以下、適合表示無線設備であることが必要）
• コードレス電話の無線局（253-254MHz帯、380-381MHz帯、空中線電力が0.01W以下、適合表示無線設備であることが必要）
• 小電力セキュリティシステムの無線局（462MHz帯、空中線電力が0.01W以下、適合表示無線設備であることが必要）
• 小電力データ通信システムの無線局（2.4GHz帯、5.1-5.3GHz帯、5.5-5.7GHz帯、24-25GHz帯、27GHz帯、空中線電力が0.01W以下、適合表示無線設備であることが必要）
• デジタルコードレス電話の無線局（1.8-1.9GHz帯、空中線電力が0.01W以下、適合表示無線設備であることが必要）
• PHSの陸上移動局（1.8-1.9GHz帯、空中線電力が0.01W以下、適合表示無線設備であることが必要）
• 狭域通信システムの陸上移動局（5.8GHz帯、空中線電力が0.01W以下、適合表示無線設備であることが必要）及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局（5.7-5.8GHz帯、空中線電力が0.001W以下、適合表示無線設備であることが必要）
• 5GHz帯無線アクセスシステムの陸上移動局（4.9-5.0GHz帯、空中線電力が0.01W以下、適合表示無線設備であることが必要）
• 超広帯域無線システムの無線局（3.4-4.8GHz、7.25-10.25GHz、空中線電力が0.001W以下、適合表示無線設備であることが必要）
• 登録局（空中線電力10mW以下のPHS基地局、952-954MHzを使用する構内無線局、2450MHz帯を使用する構内無線局、5GHz帯無線アクセスシステムの基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局、いずれも適合表示無線設備であることが必要）

[編集] 米国の制度

米国では免許を要しない無線システムとして以下のものがある。免許は不要だが一部を除き連邦通信委員会（略称FCC）による認証が必要である。

• Radio Control （R/C） Radio Service

26-27MHz帯：最大送信機出力4W（27.255MHzは25W）、72MHz帯及び75MHz帯：最大送信機出力0.75W

• Citizens Band （CB） Radio Service

26-27MHz帯：最大送信機出力4W（A1D、A3E）、12W（H1D、J1D、R1D、H3E、J3E、R3E ）

• Family Radio Service （FRS）

462MHz帯及び467MHz帯：最大ERP0.5W

• Low Power Radio Service （LPRS）

216MHz帯：最大送信機出力0.1W

• Wireless Medical Telemetry Service （WMTS）

608–614MHz：3mの距離の最大電界強度200mV/m、1395–1400MHz及び1427–1429.5MHz：3mの距離の最大電界強度740mV/m

• Medical Implant Communications （MICS）

402-405MHz：最大EIRP25μW

• Multi-Use Radio Service （MURS）

151MHz帯及び154MHz帯：最大送信機出力：2W

• Personal Locator Beacons (PLB)

406.0-406.1MHz

• unlicensed personal communications services （PCS） devices

1920–1930MHz

• unlicensed National Information Infrastructure （U-NII） devices

5.15–5.35GHz、5.47–5.725GHz、5.725–5.825GHz

• unlicensed ultra-wideband （UWB） transmission systems

[編集] CEPTの制度

CEPT（European Conference of Postal and Telecommunications Administrations、欧州郵電主管庁会議）は、CEPT加盟国^[1]における電波を利用するシステムの共通化を進めている。以下のシステムは免許不要の無線システムとしてCEPTが共通化を進めているものである。国により導入していないものもある。SRDは「Short Range Devices」である。

• Inductive SRD applications in 26.957-27.283 MHz

42 dBμA/m at 10 m

• SRD used for detection of Avalance Victims - 457 kHz

7 dBμA/m at 10 m

• Non-Specific SRD in band 433.050-434.790 MHz

10 mW e.r.p.：433.050-434.790 MHz、1 mW e.r.p.-13 dBm/10 kHz 帯域250 kHz以上：433.050-434.790 MHz、10 mW e.r.p.：434.040-434.790 MHz

• Non-specific SRD in 26.957 - 27.283 MHz

42 dBμA/m at 10 m または 10 mW e.r.p.

• Non-specific SRD in 40.660 - 40.700 MHz

10 mW e.r.p.

• Non-specific SRD in 868.0 - 868.6 MHz, 868.7 - 869.2 MHz, 869.4 - 869.65 MHz, 869.7 - 870.0 MHz

25 mW e.r.p：868.0 - 868.6 MHz、25 mW e.r.p：868.7 - 869.2 MHz、500 mW e.r.p：869.4 - 869.65 MHz、5 mW e.r.p：869.7 - 870.0 MHz

• Radio-LAN SRDs in 2400-2483.5 MHz

100 mW e.i.r.p：直接スペクトル拡散のときの最大スペクトル電力密度 -20 dBW/1 MHz、周波数ホッピングスペクトル拡散のときの最大スペクトル電力密度 –10 dBW/100 kHz

• Movement Detection and Alert SRDs in 2400 - 2483.5 MHz

25 mW e.i.r.p.

• Alarm SRDs in 868.60 - 868.7 MHz, 869.25 - 869.3 MHz, 869.65 - 869.7 MHz

10 mW e.r.p.：868.60 - 868.7 MHz、10 mW e.r.p：869.25 - 869.3 MHz、 25mW e.r.p：869.65 - 869.7 MHz

• Model control SRDs in 26.995, 27.045, 27.095, 27.145 and 27.195 MHz

100 mW e.r.p.

• Flying Model control SRDs in 34.995 - 35.225 MHz

100 mW e.r.p.

• Model control SRDs in 40.665, 40.675, 40.685 and 40.695 MHz

100 mW e.r.p.

• Inductive SRD applications in 9 - 59.750 kHz, 59.750 - 60.250 kHz, 60.250 - 70 kHz, 70 - 119 kHz, 119 - 135 kHz

72 dBμA/m at 10 m （at 30 kHz descending 3 dB/oct）：9 - 59.750 kHz、42 dBμA/m at 10 m：59.750 - 60.250 kHz、72 dBμA/m at 10 m (at 30 kHz descending 3 dB/oct)：60.250 - 70 kHz、42 dBμA/m at 10 m：70 - 119 kHz、72 dBμA/m at 10 m （at 30 kHz descending 3 dB/oct）：119 - 135 kHz

• Inductive SRD applications in 7400 - 8800 kHz

9 dBμA/m at 10 m

• Medical Implant SRDs in 402 - 405 MHz

25 μW e.r.p.

• Wireless Audio SRD Applications in 863 - 865 MHz

10 mW e.r.p.

• CEPT PR 27 radio equipment

26.965-27.405 MHz、4W

• PMR 446 equipment

446.00625-446.09375 MHz、0.5W e.r.p.

• digital PMR 446 applications

446.1 - 446.2 MHz、0.5W e.r.p.

1. ^ 以下の国の通信主管庁等から構成される。

   Albania, Andorra, Austria, Azerbaijan, Belarus, Belgium, Bulgaria, Bosnia and Herzegovina, Croatia, Cyprus, Czech Republic, Denmark, Estonia, Finland, France, Georgia, Germany, Greece, Hungary, Iceland, Ireland, Italy, Latvia, Liechtenstein, Lithuania, Luxembourg, Malta, Former Yugoslav Republic of Macedonia, Moldova, Monaco, Netherlands, Norway, Poland, Portugal, Romania, Russian Federation, San Marino, Serbia, Slovak Republic, Slovenia, Spain, Sweden, Switzerland, Turkey, Ukraine, United Kingdom, Vatican City

[編集] 参考文献

• 電波法、電波法関係省令、電波法関係告示
• 官報
• 総務省ホームページ

[編集] 関連項目

• 無線局、微弱無線局
• 無線電話用特定小電力無線局
• ISMバンド
• 市民ラジオの制度