特定疾患

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この項目では、難治性疾患克服研究事業のうち公費助成の対象となる病気について記述しています。保険の給付対象となる病気については「特定疾病」をご覧ください。

特定疾患（とくていしっかん）とは、いわゆる「難病」のうち日本において難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野対象疾患のうち、国による公費助成が必要と判断されている疾患をさす。 2009年現在、対象は45疾患。

[編集] 概説

現在、難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野の対象として130疾患が指定され、そのうち45の疾患が特定疾患治療研究事業の対象とされている（国基準/2009年現在）。

特定疾患治療研究事業の対象疾患については、医療費の患者自己負担分の一部または全部について国による公的な助成（公費負担医療）を受けることができる。

[編集] 難病の2つの定義

いわゆる難病とは、一般的に「治りにくい病気」や「不治の病」を指す言葉であり、医学用語として具体的かつ明確に定義されているものではない。

施策上の難病の定義は、1972年の難病対策要綱によると、

1. 原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病
2. 経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾患

とされている。

[編集] 特定疾患の俗称としての難病

特定疾患はそれら一般に難病と言われる病気のうち、一応の診断基準があり難治度・重症度が高く原因究明・治療確立などが公費負担の形をとらないと困難となる可能性のある疾患を指定したもの。

難病とされる疾病を定義したものではないが、行政や医療の現場では特定疾患を指して難病と俗称することがある。

[編集] 難治性疾患克服研究事業の概観

詳細は「難治性疾患克服研究事業」を参照

施策上、症例が少なく原因不明・治療方法の未確立で生活面に長期に支障をきたす疾患に対して次のような対策を行っている。

1. 調査研究の推進。難治性疾患克服研究事業の臨床調査研究分野対象疾患。130疾患。
2. 医療施設等の整備
3. 地域の医療・保健福祉の充実・連携
4. QOLの向上を目指した福祉政策の充実（難病患者等居宅生活支援事業・市町村自治事務。）
5. 医療費の自己負担の軽減（特定疾患治療研究事業対象45疾患）

[編集] 指定疾患名

[編集] 特定疾患治療研究事業対象疾患（45疾患？）・2009年現在

^[要出典]

患者は所轄の保健所に届けることにより、医療費の自己負担分の一部または全額の助成を、公費で受けることができる。

[編集] 特定疾患45疾患

厚生労働省による原因究明・治療法などの研究が行われるが、特定疾患以外は患者の自己負担分は、公費で負担されない。

• 詳しくは[厚労省 難病情報センター]を参照のこと。

以上・2009年現在

• 疾患番号は、厚生労働省の臨床調査研究に、おおむね指定された時期の順番どおり。

[編集] 関連項目

• 公費負担医療
• 難治性疾患克服研究事業
• 難病対策

[編集] 外部リンク

• 難病対策要綱
• 難病情報センター