特許 (行政法)

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行政法上の特許（とっきょ）とは、行政法において、国が特定の個人また法人に対し、本来、私人が有しない権利を新たに付与し、または包括的な法律関係を設定する行政行為。

本来、私人が有している権利を、包括的に禁止したのち、それらを個別に解除し、権利を行使できるようにする行為は許可という。

[編集] 概説

後掲の例のように、行政法上の特許にあたる行政行為は、法律の文言上、「特許」のみならず「許可」、「免許」、「任命」など、様々な用語で表記される。このうち、「許可」、「免許」は、行政法学上の許可の意味で用いられることもある。

特許法によって認められる特許は、行政法学上の行政行為の分類上では、「確認」に該当し、行政法上の「特許」には該当しない。

[編集] 行政法上の特許の例

• 軌道運輸事業の特許（軌道法3条）
• 鉱業権の設定許可（鉱業法21条）
• 漁業権の設定免許（漁業法10条）
• 電気事業の許可（電気事業法3条）
• 一般ガス事業の許可（ガス事業法3条）
• 道路占用の許可（道路法32条）
• 河川占用の許可（河川法23条、24条）
• 公有水面埋立の免許（公有水面埋立法2条）
• 帰化の許可（国籍法4条）
• 公務員の任命

[編集] 関連項目

• 許可
• 認可