独占
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独占（どくせん）とは、ある商品やサービスに係る市場において売り手（供給者）が1人（1社）しか存在しない状態のこと。
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[編集] 概要
完全競争市場においては市場参加者はすべてプライステイカーで、価格設定できない（市場均衡価格は限界費用に一致するように決定される）が、独占企業はプライスメイカーとして自らの利益を最大限にするような価格設定を行うことができる。自由主義の国家では市場原理の阻害要因になるとして、いわゆる独占禁止法により規制することが多い。
なお、独占のほかに市場を少数の供給者が支配する状態として複占・寡占がある。
なお、独占下での企業の生産量は、完全競争下での効率的規模（平均総費用が最小となるときの生産量）を下回る。
日本国内においては、電気・ガスや一部鉄道会社（特にJR北海道やJR四国）などインフラ業界においては独占や寡占を認めている場合もある。
[編集] 独占の形態
独占は、市場を一社でほぼ独占した状態にすることであるが、どのようにして「一社」となるかによって独占の形態を分類できる。
- トラスト
- 市場に複数ある同業会社を合併･買収することによって市場を一社で支配すること。USスチールなどの例がある。
- カルテル
- 市場に複数ある同業会社同士が供給量などで協定を結び、価格を維持したりする状態で、結果的に一社化が行われる。しかし、カルテルは抜け駆けによってシェア拡大を図る好機になるため、維持が難しい。例として、橋梁会社の談合、新聞の特殊指定などがある。
- コンツェルン
- 複数産業の会社などを資本の傘下におき、一社化を図る方法。英語ではコングロマリット、日本では財閥が相当する。持株会社や銀行が核となり、産業を垂直的に独占する。三菱グループなどの例がある。
[編集] 価格差別
「一物一価の法則」も参照
ある独占企業が、異なる市場において需要弾力性が異なるため、同一製品であっても市場ごとに異なる価格を設定することを、価格差別 (price discrimination) という。その製品に対する需要の価格弾力性の小さい市場においては、大きい市場におけるよりも、価格は高く設定される。このような分断された市場での価格差別は、需要側を需要の価格弾力性の異なるグループに区別することが可能であり、供給側の独占が可能であり、裁定取引が不可能であることをその条件とする。
[編集] 文献
- 奥野正寛 『ミクロ経済学入門』 日経文庫。
[編集] 関連項目
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