琉球銀行 (特殊銀行)

琉球銀行 (特殊銀行)の最新ニュースをまとめて検索！

琉球銀行（りゅうきゅうぎんこう、Bank of The Ryukyus）は、米軍占領下の琉球において、通貨・金融政策を担当する機関として、1948年の米国軍政府布告第1号「琉球銀行の設立」によって設立された特殊銀行である。現在の株式会社琉球銀行の前身の銀行である。

[編集] 概要

アメリカの連邦準備制度やフィリピンの中央銀行をモデルとしたため、当初は中央銀行的色彩の濃い銀行であった。しかし、行政機関の整備により、これらの権限は移譲され、次第に商業銀行的性格が強まっていった。それでも、米国民政府や琉球政府の出納事務を取り扱ったり、基幹産業に資金供給するなど、琉球金融界のリーディングカンパニーとしての役割を果たした。

日本に復帰する1972年に、米国民政府は保有する全株式を住民に売却し、復帰3日前に銀行法（1954年立法第63号）に基づく普通銀行「琉球銀行」に転換し復帰を迎えた。

[編集] 沿革

• 1948年1月20日　琉球銀行第1回理事会開催。
• 1948年5月1日　琉球銀行発足。
• 1948年5月4日　布令「琉球銀行の設立」を公布。
• 1948年7月1日　沖縄銀行（今の沖縄銀行とは別銀行）を吸収合併。
• 1950年4月10日　琉球復興金融基金の受託者に指定される。
• 1948年10月20日　外国為替銀行に指定される。
• 1951年5月15日　機構改革し、局制を導入。
• 1951年7月13日　金融機関の監督統制権限を移譲。
• 1952年4月1日　琉球政府発足により、政府の出納事務を行う銀行となる。
• 1952年11月1日　アメリカ財務省より、米国政府公金受託機関に指定される。
• 1953年12月25日　奄美諸島の日本復帰により、奄美地区の5支店を鹿児島銀行に譲渡。
• 1954年1月18日　奄美出身者であった当時の総裁が、公職追放により辞任。
• 1954年4月10日　機構改革し、局制を廃止。
• 1958年9月16日　通貨交換が実施され、法定通貨がB円からドルに変わる。
• 1959年1月30日　アメリカ財務省資金の預託銀行に指定される。
• 1959年12月31日　復興金融基金業務を琉球開発金融公社に移譲する。
• 1963年5月16日　株主総会にキャラウェイ高等弁務官（筆頭株主）が出席。株主総会終了後、理事4人を更迭。
• 1966年6月1日　役員「Casher」の訳語を「支配人」から「専務」に改称。「常務」を新設。
• 1968年6月8日　琉球銀行労働組合結成。
• 1971年10月1日　琉球信託(1966年9月設立、引継ぎ後は「琉信」として不動産業をしていたが2008年3月に清算^[1])から信託部門を引き継ぐ。
• 1971年10月9日　復帰後の通貨交換のために、現在流通している通貨確認が一斉に行われる。
• 1972年1月14日　商法に基づく株式会社となり、「取締役」制に移行する。
• 1972年3月1日　米国民政府保有の全株式を売出する。
• 1972年5月12日　銀行法に基づく普通銀行に転換。

[編集] 歴代幹部

[編集] 歴代理事会長

• 初代　護得久朝章（1948年1月20日～1957年5月7日）
• 2代　富原守保（1957年5月7日～1963年5月20日）
• 3代　崎浜秀英（1963年5月20日～1972年1月14日）

[編集] 歴代総裁

• 初代　池畑嶺里（1948年1月20日～1954年1月18日）
• 2代　富原守保（1954年1月18日～1963年5月20日）
• 3代　崎浜秀英（1963年5月20日～1972年1月14日）

[編集] 特徴

• 琉球銀行株の51％を米国民政府が保有。
• 納税義務の免除。（琉球政府発足後は課税）
• 他金融機関の監督統制権（1951年に削除）
• 銀行券発行の権限（一度も発動することなく1957年に削除）
• 不動産債券の発行権（1957年に削除）
• 琉球政府の出納事務を行う唯一の銀行であった。
• 外国為替を行う唯一の銀行であった。（1958年に他の銀行にも開放）
• 流通貨幣需給調整権限

[編集] 脚注

1. ^ http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130506-storytopic-4.html

[編集] 関連項目

• アメリカ合衆国
• アメリカ合衆国による沖縄統治
• 琉球列島米国民政府
• 琉球政府
• 琉球銀行
• 琉球銀行若松支店強盗事件